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愛知県のバス対策

県内の乗合バス事業

 県内の乗合バスの利用者は、減少傾向を続けてきました。その理由としましては、モータリゼーションの進展や過疎化の進行に加え、少子化の進行、さらに、都市部においては交通渋滞など走行環境の悪化に伴い、利便性や定時性が低下したことが挙げられます。
 このため、路線の維持が困難なバス路線の撤退や路線見直しによる合理化が進められており、地方自治体が住民の足の確保のためのコミュニティバスを運行する形態が増加しています。

 

愛知県における乗合バス事業の推移

愛知県バス対策協議会

協議会の概要

設置年月日

 平成13年1月24日

設置目的

乗合バス事業について、需給調整規制の廃止を内容とする道路運送法の一部改正法が平成12年5月成立し、平成14年2月1日から施行されました。
 また、平成11年4月の運輸政策審議会の答申において、「需給調整規制廃止後の生活交通確保方策について、県が中心となって、「地域協議会」を設置し、協議することが適切である。」とされました。
 こうしたことから、本県の「地域協議会」として、県内の乗合バス等の生活交通の確保を図ることを目的とした「愛知県バス対策協議会」を設置しました。

協議事項

  • 乗合バス等の生活交通の確保に係る枠組みづくりに関すること。
  • 乗合バス事業者から、退出意向の申し出、事業者単独で事業の継続が困難である旨の申し出等があった具体的な路線に係る生活交通確保のための計画策定に関すること。
  • 乗合バス等に係る国の地域公共交通確保維持改善事業に関すること。
  • その他乗合バス等の生活交通の確保に関すること。

事務局

愛知県振興部交通対策課

愛知県バス対策協議会設置要綱等(平成27年6月18日一部改正、同日施行)

協議会の開催状況

協議会は、原則として、年に2回開催しています。
  愛知県バス対策協議会の開催状況

協議会の開催結果

バス事業への補助制度

バス運行対策費補助金

バス運行対策費補助金交付要綱

県内のコミュニティバスの現況

県内の市町村の自主運行バス(コミュニティバス)等に関する実態を把握するため、毎年、「市町村における自主運行バス等の運行状況に関する調査」を実施し、その結果をホームページに公開しています。

その他

市町村からの委託による乗合運送に関する事業者への調査結果について

市町村からの委託による乗合運送の現況と事業者の今後の意向等を把握するため、平成20年1月、すべての4条事業者にアンケート調査を実施した結果は、別添のとおりです。(以後未調査)

問合せ

愛知県 振興部 交通対策課 地域公共交通グループ
電話:052-954-6124
E-mail: kotsu@pref.aichi.lg.jp

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