「子ども向け日本語教室の実態及び支援に関する調査」の結果について

1　調査概要

（1）調査の趣旨

　愛知県では、外国人の子どもたちと地域日本語教室を支援するため、地元経済界、企業と連携・協力して2008年に「日本語学習支援基金」を造成し、地域の日本語教室等を支援してきましたが、第3次造成（2022年度～2026年度）が最後となります。本調査にて、子ども向け地域日本語教室の実態及び必要な支援内容を明らかにし、今後、当基金によらない日本語学習支援体制の整備について検討を行うための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施しました。

（2）調査期間

2022年8月29日（月曜日）から2023年1月30日（月曜日）まで

（3）調査方法

(1)アンケート調査

・調査形態：質問紙調査　

・調査実施方法：メールまたは郵送

(2)ヒアリング調査

・調査形態：面接調査（他記式）

・調査実施方法：訪問またはオンライン

（4）調査対象及び回答数

(1)アンケート調査

対象期間	調査数	回答数	回収率
市町村多文化共生担当課	54	54	100.0%
市町村教育委員会	54	54	100.0%
地域日本語教室（子ども向け）	93	73	78.5%
合計	201	181	90.0%

【対象機関選定について】

・地域日本語教室：（公財）愛知県国際交流協会「外国人のための日本語教室一覧（2022年）」のうち、子ども向け日本語教室を運営している教室。ただし、2022年度に休止中または廃止の教室は除く。

 

(2)ヒアリング調査

・地域日本語教室：20教室　※対面実施10教室・オンライン実施10教室

・学校：10校（小学校5校、中学校5校）　※全て対面実施

・市町村教育委員会・市町村多文化共生担当課：4団体・1団体　※全て対面実施

【対象者選定の考え方】

・地域日本語教室：これまで日本語学習支援基金を受けたことがある団体を中心に、地域や連携先、スタッフの状況について、幅広く網羅できるように抽出。

・学校：日本語教育が必要な児童生徒数の多数在籍校（2022年5月1日現在。県教育委員会調べ）又は特徴的な取組を行っている学校を中心に選定。

・市町村教育委員会・市町村多文化共生担当課：日本語教育が必要な児童生徒数が多い自治体（2022年5月1日現在。県教育委員会調べ）又は特徴的な取組を行っている団体を中心に選定。

2　調査結果

（1）概要版

　子ども向け日本語教室の実態及び支援に関する調査結果（概要） [PDFファイル／1.5MB]

（2）報告書

　「子ども向け日本語教室の実態及び支援に関する調査」報告書 [PDFファイル／2.92MB]

 

　＜分割＞

　表紙・目次 [PDFファイル／2.19MB]

　1　調査実施概要 [PDFファイル／1.05MB]

　2　アンケート調査結果

　(1)地域日本語教室

　　・問1～問7（P3～P9） [PDFファイル／8.49MB]

　　・問8～問11（P10～P18） [PDFファイル／9.8MB]

　　・問12～問20（P19～P26） [PDFファイル／9.44MB]

　　・問21～問25（P27～P34） [PDFファイル／8.44MB]

　　・問26～問27（P35～P37） [PDFファイル／3.26MB]

　(2)市町村多文化共生担当課

　　・問1～問5（P38～P42） [PDFファイル／6.48MB]

　　・問6～問10（P43～P47） [PDFファイル／5.99MB]

　(3)市町村教育委員会

　　・問1～問5（P48～P52） [PDFファイル／6.18MB]

　　・問6～問9（P53～P58） [PDFファイル／5.65MB]

　3 ヒアリング調査結果 

　(1)地域日本語教室

　　・ヒアリング団体概要（P59） [PDFファイル／1.45MB]

　　・A団体～H団体（P60～P75） [PDFファイル／7.52MB]

　　・I団体～P団体（P76～P91） [PDFファイル／7.52MB]

　　・Q団体～T団体（P92～P99） [PDFファイル／3.76MB]

　(2)学校

　　・A学校～J団体（P100～P119） [PDFファイル／9.4MB]

　(3)市町村教育委員会・市町村多文化共生担当課

　　・A教育委員会～E市長部局多文化共生担当課（P120～P130） [PDFファイル／5.06MB]

　裏表紙 [PDFファイル／507KB]

参考リンク

「日本語学習支援基金」への寄附を募集します(愛知県多文化共生推進室Webページ）