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個人住民税の寄附金税額控除

個人住民税の寄附金税額控除について

制度の概要

 地方自治体や一定の団体等に対して寄附金を支払った場合、個人住民税の税額控除を受けることできます。個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金は、下記のとおりです。

 寄附金税額控除を受けるには、税務署への所得税の確定申告が必要ですので、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告書に必要事項を記載し、領収書等を添付し、税務署へ提出してください。

 平成27年4月1日以後に地方自治体に対して行われる寄附(ふるさと納税)について、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、以下の条件を満たす場合に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した地方自治体に提出することにより、控除に必要な確定申告が不要になりました。

 1 もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

 2 1年間の寄附先が5地方自治体以下であること

 3 平成27年1月1日から3月31日の間に寄附(ふるさと納税)をしていないこと

 

対象寄附金

1 都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)の取扱いは、こちらへ

2 愛知県共同募金会・日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金の取扱いは、こちらへ

3 都道府県・市区町村が条例で定めるものに対する寄附金(条例指定寄附金)の取扱いは、こちらへ

関連ホームページ

・ふるさとあいち応援寄附金(ふるさと納税)については、こちらへ(愛知県総務部財政課HP)

・個人住民税の寄附金税制について(総務省HP)

 ふるさと納税については、こちらへ

  確定申告書の記入例(A様式)、確定申告書イメージ(下書き)作成プログラムがあります。

 ふるさと納税以外については、こちらへ

・ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについては、こちらへ(一般社団法人地方税電子化協議会HP)

・所得税確定申告について(国税庁HP)

 確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した上で、書面で出力し提出できます。

 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税の確定申告書が作成できます。

問合せ

愛知県 総務部 税務課

E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp