正確な土地取引の状況が登記簿に反映され、登記制度の信頼性が向上するとともに、安心して土地取引ができるため、経済活動全体の円滑化・活性化につながります。
土地の境界が不明確であると、住民間や官民間において境界紛争等様々なトラブルが発生しがちです。
地籍調査の実施は、このようなトラブルを未然に防ぐことにつながります。
地震、火山噴火、土砂崩れ、水害等の災害が起きてしまった場合、地籍調査が行われていれば、個々の土地が地球上の座標地で表示されているため、元の位置を容易に確認することができ、復旧事業を円滑に進めることができます。
地籍調査の成果は、各種公共事業の計画、設計、用地買収、完成後の維持管理の各段階の円滑な実施に、大いに寄与します。
例えば、土地区画整理事業を実施する場合、事前の調査や測量に多大な労力を費やすことが多いものです。しかし、地籍調査が行われていれば、土地所有の実態が明らかなため、換地も容易に進めることができます。
また、新たな道路を建設する時にも、境界が不明確なために事業がなかなか進まないといった状況に陥ることなく実施できます。
地籍調査未実施の地域においては、固定資産税の課税が、実態を正確に反映していない登記簿や公図に基づいて行われている場合があります。地籍調査を実施すると、面積が正確に測量されるため、課税の適正化に役立ちます。