愛知県消費生活モニター調査結果

　情報化の進展や技術の高度化などにより、様々の商品やサービスが充実するともに、消費生活や消費者のニーズの多様化ともあいまって、様々な消費生活上のトラブルが生じています。　
　また、県の消費生活相談窓口に寄せられる相談件数は、毎年増加しており、平成16年度は前年度と比べて２３％の増となっています。
　そこで、愛知県では、消費生活におけるトラブルや県民ニーズを把握し、消費者行政をより効果的なものとしていくため、今年８月、消費生活モニター３９８名を対象にアンケート調査を実施しました。

• ○　調査の概要
  
  
• ○　調査結果
  • １　不満をもったことのある商品・サービス
  • ２　勧誘を受けたことのある販売方法
  • ３　商品・サービスに対する不満の申し出について
  • ４　不満を申し出なかった理由
  • ５　契約トラブルにあわないために気を付けていること 　　
  • ６　自宅への訪問による勧誘について 　　　　　　　　　　
  • ７　訪問販売を受けた際の対処 　　　　　　　　　　
  • ８　訪問販売で不快に思ったこと
  • ９　訪問販売を利用した回数
  • 10 訪問販売についてどう思うか
  • 11 訪問販売による高齢者の被害について
  • 12 自分自身が高齢者になったとき、悪質な訪問販売について不安に感じるか
    
  
  
  
  

１　調査の目的

　情報化の進展、技術の高度化などにより、様々の商品やサービスが充実するともに、県民生活や県民のニーズの多様化ともあいまって、消費者をめぐる諸問題は、益々複雑、多様化してきています。
　また、県の消費生活相談窓口に寄せられる相談は、毎年増加傾向にあり、悪質な商法によるものが増加しています。こうした状況の中で、県民生活におけるトラブルや県民ニーズを的確に把握することにより消費者意向の反映を図り、消費生活行政をより効果的なものとしていくため、本年８月、消費生活モニター３９８名を対象にアンケート調査を実施しました。

２　調査の実施時期

　　平成１７年８月　（郵送による）

３　調査対象者

　　愛知県消費生活モニター　３９８名　（回答者数　３８８名　回収率　９７．５％）

４　標本属性

（注）調査結果の数値（率）は小数第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

　消費者モニターは、危険な商品、不当な取引や表示、生活必需品の需給・価格動向などを監視するとともに、消費生活に関する意見・要望の提出等を職務としており、公募（310名）と市町村推薦（90名）により募集し、各市町村の世帯数や年齢バランスなどを考慮して、選考、配置しています。
　このため、標本の属性としては、性別では8割以上が女性、職業別では約5割が専業主婦といった特性を有しており、調査結果の分析にはこれらの特性に注意する必要があります。