○愛知県警察遺失物管理システム運用要綱の制定

平成19年12月7日

総会・総情発甲第140号

このたび、愛知県警察遺失物管理システムの整備に伴い、別記のとおり愛知県警察遺失物管理システム運用要綱を制定し、平成19年12月10日から実施することとしたので、その適正な運用に努められたい。

別記

愛知県警察遺失物管理システム運用要綱

第1 趣旨

この要綱は、愛知県警察遺失物取扱細則(平成19年愛知県警察本部訓令第26号。以下「細則」という。)第2条第6号に規定する愛知県警察遺失物管理システム(以下「システム」という。)の管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 準拠

システムによる遺失物の取扱いについては、細則愛知県警察遺失物取扱細則の運用(平成19年総会発甲第139号)愛知県警察情報セキュリティに関する規程(平成30年愛知県警察本部訓令第20号)愛知県警察情報管理システム運用管理規程(平成25年愛知県警察本部訓令第33号)、愛知県警察情報システム等の取扱いに係る情報セキュリティ対策要綱の制定(平成30年総情発甲第100号)及び愛知県警察情報管理システム運用管理要綱の制定(令和5年総情発甲第167号)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

第3 運用管理体制

1 管理責任者等

(1) 総務部会計課長は、システムの管理責任者としてシステムの運用及び情報の管理に関する事務を統括するものとする。

(2) 管理責任者は、システムの管理担当者として総務部会計課の課長補佐のうちから指名し、管理責任者の事務を補助させるものとする。

2 運用責任者等

(1) システムを運用する所属の長は、システムの運用責任者として所属におけるシステムの運用及び情報の管理に関する事務を処理するものとする。

(2) 運用責任者は、システムの運用担当者として次に掲げる者に運用責任者の事務を補助させるものとする。

ア 警察署の会計課及び警務課におけるシステム運用について会計課長

イ 警察署の地域課におけるシステムの運用について地域課長(地域交通課長を含む。)

ウ 運転免許試験場におけるシステムの運用について会計を担当する場長補佐

エ 東三河運転免許センターにおけるシステムの運用について会計を担当する所長補佐

オ 上記以外の所属におけるシステムの運用について庶務又は企画を担当する課長補佐(同相当職を含む。)

第4 システムを利用させる者の範囲

第5 情報の登録及び照会

1 細則の規定によりシステムに登録する情報は、次に掲げるものとする。

(1) 拾得された物件の提出等に係る情報

(2) 遺失届に係る情報

(3) 拾得された物件の遺失者への返還又は拾得者(拾得された物件に関する権利を取得した者を含む。)への引渡しに関する情報

(4) その他遺失物の取扱いに関する事務において必要な情報

2 システムに登録した情報の照会は、次に掲げる場合に限り行うことができる。

(1) 遺失届に係る物件について、該当する拾得された物件の提出等を確認するとき。

(2) 拾得された物件について、該当する遺失届を確認するとき。

(3) 拾得された物件の返還又は引渡しを求める者から問い合わせを受け、当該物件を確認するとき。

(4) その他遺失物の取扱いに関する事務において必要となったとき。

第6 運用時間等

1 システムの運用時間は、原則として24時間とする。

2 管理責任者は、システムの維持管理上の理由によりやむを得ないと認めた場合は、システムの運用を停止することができる。この場合、管理責任者は、システムの運用の停止を事前に情報管理課長及び運用責任者に通知するものとする。

3 システムの運用停止中に登録すべき情報があった場合は、システムの復旧後速やかに登録するものとする。

第7 安全管理

1 職員は、システムを遺失物の取扱いに関する事務の目的以外の目的で使用してはならない。

2 職員は、システムの運用上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

3 管理責任者及び管理担当者は、システムの運用状況を定期的に確認し、必要に応じシステムが適正かつ円滑に運用されるよう措置を講じなければならない。

4 運用責任者又は運用担当者は、所属におけるシステムの情報の入出力の状況、情報の管理の状況等を定期的に確認し、必要に応じて安全対策を講じなければならない。

第8 その他

この要綱の実施に関し必要な細目的事項は、総務部長が別に定めるものとする。

〔平25総情発甲231号平26総会発甲48号平30情管発甲105号・本別記一部改正〕

愛知県警察遺失物管理システム運用要綱の制定

平成19年12月7日 総会・総情発甲第140号

(令和5年11月1日施行)

体系情報
第2編 務/第4章 計/第4節 遺失物
沿革情報
平成19年12月7日 総会・総情発甲第140号
平成25年 総情発甲第231号
平成26年 総会発甲第48号
平成30年 情管発甲第105号
令和5年10月25日 総情発甲第168号