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令和7年度 愛知県知財経営支援モデル地域創出事業 支援発表会「経営×知財シンポジウム2026」の参加者を募集します

ページID:0617236 掲載日:2025年12月19日更新 印刷ページ表示
 愛知県では、特許庁が実施する「令和7年度 知財経営支援モデル地域創出事業」において、知財重点支援エリアとして選定され、県内支援機関等との連携強化、県内中小企業の伴走支援、知的財産への理解増進に係る普及啓発を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出するための取組を進めています。
 この度、本事業について、今年度の取組の成果や今後の展望について報告する場として、下記のとおり支援発表会「経営×知財シンポジウム2026 ~中小・中堅・SU支援のこれから~」を開催します。
 本県における知的財産を経営に生かす視点や支援の可能性について着想を得る機会として、多くの皆様の御参加をお待ちしています。

経営×知財シンポジウム2026 チラシ [PDFファイル/1.31MB]

1 日時

2026年2月6日(金曜日)午後2時から午後4時45分まで

(会場受付時間:午後1時30分から)

2 会場

STATION Ai 1階 イベントスペース

(名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号)

3 対象

・中小企業、中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業にご所属の方

・愛知県内の中小企業等を支援する公的な支援機関や金融機関の方

4 定員

申込先着80名

5 参加費

無料

6 プログラム

プログラム
時間 内容
14時00分~14時10分   開会挨拶(特許庁、愛知県)
14時10分~14時20分

愛知県知財経営支援モデル地域創出事業の事業説明

 発表者:愛知県知財経営支援モデル地域創出事業事務局

14時20分~15時30分

令和7年度の県内中小企業への伴走支援の成果報告

「事例で学ぶ、支援機関の活用術」

 発表者:株式会社IZANA、株式会社小島鉄工所、新郊パイプ工業株式会社(順不同)

15時30分~15時40分 休憩
15時40分~16時30分

パネルディスカッション

「中小・中堅・SU支援のこれから ~支援機関連携のあるべき姿~」

<モデレーター>

愛知県知財経営支援モデル地域創出事業

事業プロデューサー 加藤 光宏(かとう みつひろ)

(日本弁理士会東海会 会長 兼 特許法律事務所 樹樹 弁理士・弁護士)

<パネリスト>

・経済産業省 特許庁 普及支援課

・公益財団法人名古屋産業振興公社 国際デザインセンター デザイン推進部

※パネリストについては変更・追加される可能性があります。

16時30分~16時40分

地域知財経営支援ネットワークの設立について

 発表者:事業プロデューサー 加藤 光宏

(日本弁理士会東海会 会長 兼 特許法律事務所 樹樹 弁理士・弁護士)

16時40分~16時45分 閉会挨拶(特許庁)
16時45分~17時30分 名刺交換会

7 申込方法

申込期限までに、【必要事項】をご記入の上、【申込先】のメールアドレスまでお申込みください。

【申 込 先】pg_ipmodel_ai@murc.jp

【必要事項】(1)氏名、(2)会社名・所属組織名、(3)所属部署、(4)役職

【申込期限】2026年1月30日(金曜日)まで

8 主催

特許庁、愛知県

9 問合せ先

愛知県知財経営支援モデル地域創出事業事務局

(委託事業者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

メール:pg_ipmodel_ai@murc.jp

電話:052-307-0967

※不在時は留守番電話に切り替わりますので、お問い合わせ内容をご登録ください。

【参考1】知財経営支援モデル地域創出事業について

1 事業目的

 地域の支援ネットワークの強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域(知財経営支援モデル地域)を創出する。

2 事業概要

 特許庁は、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体(地域)を知財支援重点エリアとして指定(※)し、事業プロデューサーを当該地域に派遣する。

 事業プロデューサーは、プロデューサーチームを形成して、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成する。プロデューサーチームは、地域の様々な支援機関との連携を強化し、地域中小企業等への個社支援を実施する。

※令和7年度は、本県をはじめ3地域(愛知県、山口県、熊本市)を指定。令和6年度に指定した3地域(青森県、石川県、神戸市)とともに、全国6地域を重点支援。

3 実施スキーム

モデル

【参考2】地域知財経営支援ネットワーク

 特許庁では、「知財経営支援モデル地域創出事業」を始め、他機関の活動や地域のネットワークに、知財を気づける人材等を入れ込む働きかけをすることで、「知財経営支援ネットワーク」(※)を活用し、地域ごとの特性を生かした「地域知財経営支援ネットワーク」の構築を目指している。

※ネットワークは、特許庁、中小企業庁、(独)工業所有権情報・研修館、日本弁理士会、日本商工会議所で構築。

ネットワーク図

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
研究開発支援グループ
電話:052-954-6370
メール:san-kagi@pref.aichi.lg.jp

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