特許庁が実施する令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」について　～知財重点支援エリアに愛知県が選定されました～

特許庁が実施する令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」について
～知財重点支援エリアに愛知県が選定されました～

1 知財経営支援モデル地域創出事業の概要

​（1）事業目的

　地域の支援ネットワークの強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出する（知財経営支援モデル地域を創出）。

​​（2）事業概要

　特許庁は、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定（※）し、事業プロデューサーを当該地域に派遣する。
　当該地域を牽引するプロデューサーチームを形成して、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成する。プロデューサーチームは、地域の様々な支援機関との連携を強化し、地域中小企業等への個社支援を実施する。
※ 令和7年度は、本県をはじめ3地域（愛知県、山口県、熊本市）を指定。令和6年度に指定した3地域（青森県、石川県、神戸市）とともに、全国6地域を重点支援。

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​​2 本県における取組

・知財経営支援ネットワーク（特許庁、中小企業庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）、日本弁理士会、日本商工会議所）と県内の支援機関等との連携強化
・特許庁から派遣されるプロデューサーが組成するチームへの参加と中小企業の伴走支援
・地域知財経営支援ネットワーク連携会議及び成果発表会の開催協力、情報発信・ＰＲ活動など

​​3 関連ホームページのリンク

（特許庁）令和7年度の知財重点支援エリアとして3地域を選定しました。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/boshu_model_area_20250408.html

愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
研究開発支援グループ
電話：052-954-6370
メール：san-kagi@pref.aichi.lg.jp