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特許庁が実施する令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」について ~知財重点支援エリアに愛知県が選定されました~

ページID:0579750 掲載日:2025年4月8日更新 印刷ページ表示

特許庁が実施する令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」について
~知財重点支援エリアに愛知県が選定されました~

 愛知県では知的財産基本法に基づき、「あいち科学技術・知的財産アクションプラン2025」を策定し、世界を牽引して未来を創りつづける「イノベーション都市あいち」の実現を目標とし、「産学行政連携の体制拡充」、「研究開発環境の整備強化」、「知財経営の支援促進」の3つの柱を軸に施策を展開しています。
 このたび、特許庁が実施する令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」に応募した結果、愛知県が知財重点支援エリア(都道府県・政令指定都市が対象)に選定されました。​

1 知財経営支援モデル地域創出事業の概要

​(1)事業目的

 地域の支援ネットワークの強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出する(知財経営支援モデル地域を創出)。

​​(2)事業概要

 特許庁は、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体(地域)を知財支援重点エリアとして指定(※)し、事業プロデューサーを当該地域に派遣する。
 当該地域を牽引するプロデューサーチームを形成して、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成する。プロデューサーチームは、地域の様々な支援機関との連携を強化し、地域中小企業等への個社支援を実施する。
※ 令和7年度は、本県をはじめ3地域(愛知県、山口県、熊本市)を指定。令和6年度に指定した3地域(青森県、石川県、神戸市)とともに、全国6地域を重点支援。

​​2 本県における取組

・知財経営支援ネットワーク(特許庁、中小企業庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会、日本商工会議所)と県内の支援機関等との連携強化
・特許庁から派遣されるプロデューサーが組成するチームへの参加と中小企業の伴走支援
・地域知財経営支援ネットワーク連携会議及び成果発表会の開催協力、情報発信・PR活動など

​​3 関連ホームページのリンク

(特許庁)令和7年度の知財重点支援エリアとして3地域を選定しました。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/boshu_model_area_20250408.html

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
研究開発支援グループ
電話:052-954-6370
メール:san-kagi@pref.aichi.lg.jp