電子調達

　入札参加資格者登録から、発注見通しの公表、業者選定、指名通知、入札・開札、結果の公表までの一連の調達プロセスを、インターネットなどの情報通信技術を利用して行うものです。なお、「電子調達」のなかの、入札公告・指名通知から入札・開札・落札者決定にいたる一連のプロセスを、「電子入札」といっています。

1.透明性の向上

　指名通知や必要な資料提供をインターネットにより行うため、入札前に参加者が一堂に会することなどもなく、談合などの発生しにくい仕組みとして有効とされています。

2.競争性の向上

　情報の入手が容易となることにより競争性が量的に増加するとともに、多彩な技術提案を得やすくなり競争性が質的にも向上します。

3.事務の軽減、コストの縮減

　発注者側では、事業進行管理システムやPPI（入札情報サービス）等との情報共有・連携により、指名通知や入札結果公表等の事務が軽減され、また、開札事務の電子化により、開札事務の効率化、迅速化が期待できます。

　受注者側では、居ながらにして、入札情報の収集ができ、また、入札書や技術資料の提出も行うことができるようになるなど、移動に要する費用を大幅に削減することができます。これらは、ひいては、落札額の低下による発注者側のコスト縮減にもつながるものと期待されています。

　愛知県では、CALS/ECの取り組みの一環として、平成16年度に電子入札実証実験を行いました。

　この実験では、「電子入札コアシステム」をベースに構築した『実証実験用電子入札システム（評価用システム）』を使用し、入札から開札まで一連の作業を、実案件をトレースする形で実施しました。

　電子調達基本計画は、「愛知県公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）整備基本構想・アクションプログラム（2003（平成15年3月策定）」等の上位計画に基づき、また、平成16年度に実施した実証実験の結果を反映させ、本県における公共事業の調達業務として、入札参加資格者登録～発注見通しの公表、入札公告・指名通知～入札・開札・落札者決定までの業務プロセスの電子化を進めていく上で、その将来を見据えながら計画的かつ効率的に推進するための基本的な枠組みを検討し、平成17年3月に策定したものです。

　本計画は県内市町村及び公社等との共同開発・運営を前提に、業務の標準化及びシステムの共有化を視野に入れたものであります。

　「電子調達基本計画」（概要版 PDF 743KB）を御覧ください。

　平成18年3月に、あいち電子自治体推進協議会の下で、愛知県と県内市町村等による共同システムを開発しました。

　詳しくは、「あいち電子調達共同システム(CALS/EC)」をご覧ください。

　「電子調達関連」のFAQ につきましては、「電子調達共同システム（CALS/EC）のポー タルサイト」の中の「FAQ」を御覧ください。