福祉局児童家庭課の事業内容

ア　母子家庭等に対する相談支援体制の充実

a 母子・父子自立支援員

目的

　母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「母子家庭等」という。）の方々からの相談等に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うための母子・父子自立支援員を県福祉事務所等に配置しています。

　配置人員  　県福祉事務所6人　児童家庭課2人　計8人

b 母子家庭等就業支援センター事業

c 母子家庭等就職活動支援事業

実施方法      社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に委託して実施

d ひとり親家庭生活支援事業

目的

　ひとり親の就労に理解があり、その採用に意欲がある企業とのマッチングの場を提供することで、ひとり親の就労による自立を支援する。(事業開始　令和元年度)

e 母子・父子家庭自立支援給付金支給費

目的

　母子家庭の母又は父子家庭の父の方の資格取得等を支援するため給付金を支給して、雇用の安定及び就業の促進を図っています。

　母子・父子家庭自立支援給付金支給費

f ひとり親家庭等生活向上事業助成

目的

　市町村が母子家庭等の方々に対し、子どもの育児、しつけに関する相談事業などを行う場合に助成しています。

g ひとり親家庭等日常生活支援事業助成

目的

 　母子家庭等の方々が傷病などにより一時的に日常生活を営むのに支障がある場合、市町村が家庭生活支援員を派遣する事業に対して助成しています。

h ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業助成

目的

 　資格取得を促進し、自立の促進を図るため、[高等職業訓練促進給付金]を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学金・就職準備金の貸し付けを行う[ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業]の事業費を助成する。(事業開始　平成28年度)

また、自立に向けた取り組みを促進するため、住居の借り上げ資金の貸付を行う事業費を助成する。(事業開始　令和3年度)

イ　母子父子寡婦福祉資金の貸付

目的

　母子家庭、父子家庭及び寡婦の方々の生活の安定と向上を図るため、生活に必要な各種資金の貸付けを行っています。

　ウ　児童扶養手当の支給

目的

 　父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し児童の福祉の増進を図っています。

事業内容

　○支給要件

 　次のいずれかに該当する18歳以下（18歳に達した日の属する年度の末日まで）の児童又は20歳未満で政令で定める程度の障害を有する児童を監護又は養育している方に支給します。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が政令で定める程度の障害を有する児童
• 父又は母の生死が明らかでない児童
• 父又は母に引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童
• 上記に準ずる児童

　○所得制限

　　支給要件に該当する場合であっても、受給資格者本人及び扶養義務者等の方々の前年の所得が政令で定める額以上のときは、手当の全部又は一部を支給しません。

　児童扶養手当

エ　遺児手当の支給

目的

　両親又は片親がいない状態若しくは重度の障害等の状態にある家庭の児童を監護又は養育している方に手当を支給し、児童の健全育成と福祉の増進を図っています。

事業内容

○支給要件

　県内に住所があり、次のいずれかに該当する18歳以下（18歳に到達した年度の末日）の児童を監護している方に支給する。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が規則で定める程度の障害を有する児童
• 父又は母が引き続き1年以上行方不明である児童
• 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
• 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童
• 上記に準ずる児童（知事の定めるもの）

○所得制限

　支給要件に該当する場合であっても、受給資格者及び扶養義務者等の前年の所得が規則で定める額以上ある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部を支給停止します。

　遺児手当

オ　母子・父子家庭医療費支給制度

目的

　母子・父子家庭の方が必要な医療を安心して受けられるよう、医療保険における自己負担額相当額を公費で支給し、これらの家庭の健康の保持増進を図っています。

事業内容

　※この事業は高齢福祉課で助成事務を実施しています。

ア　児童（・障害者）相談センター

　児童福祉法に基づく児童福祉の中核的専門機関であり、現在10か所の児童（・障害者）相談センターにおいて、複雑な児童問題の相談に当たるとともに、西三河地域と平成27年4月に設置した尾張地域の一時保護所において、児童の一時保護を実施しています。

主な業務

• 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
• 児童やその家庭について、必要な調査及び医学的、心理学的な判定などを行い、その結果に基づき必要な指導を行うこと。
• 児童を児童福祉施設へ入所させ、または里親等に養育を委託すること。
• 児童の一時保護を行うこと。
• 里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。

イ　相談体制の充実

目的

　子育ての悩み等について、いつでも、何でも相談できる電話相談事業等の相談体制の充実を図ります。

ウ　 児童虐待防止対策の充実

目的

　児童虐待に対応するため、児童（・障害者）相談センターを中心に早期発見・早期対応及び介入後のケア・家庭復帰までの総合的な対策を講じるとともに、地域における対応ネットワークの構築を図ります。

エ　 児童虐待の予防

目的

　虐待リスクの可能性が懸念される家庭に対し、適切に支援が行えるよう、市町村要保護児童対策地域協議会の体制強化や、養育支援訪問事業の専門的支援技術の向上を図るとともに、将来親となる中学生を対象とした児童虐待予防教育プログラムを作成します。

事業内容

• 市町村要保護児童対策地域協議会への児童福祉司の派遣
• 市町村要保護児童対策地域協議会機能強化マニュアルの作成
• 市町村要保護児童対策地域協議会調整機関職員・児童委員研修の開催
• 市町村保健師研修の開催
• 養育訪問支援員の人材育成
• 児童虐待予防教育プログラムの作成

オ　 児童委員・主任児童委員

　児童委員は民生委員を兼ねており、児童及び妊産婦の保護並びに児童の福祉に関する指導に当たるとともに、児童福祉司又は社会福祉主事とも協力しながら、児童福祉の推進に向けて広範囲にわたる自主的奉仕活動を行っています。

　主任児童委員は、児童委員活動の一層の推進を図ることを目的に、平成6年1月1日から設置され、児童福祉に関する事項を専門的に担当し、従来の区域を担当する児童委員と一体となった活動を展開しています。

ア 児童福祉施設等への措置・保護の実施

目的

　保護を必要とする児童等を、その最も適した児童福祉施設等に入所措置又は保護の実施を行うとともに、児童等が自立するために必要な援助及び指導を行いながら、児童福祉の向上を図っています。

施設一覧

• 乳児院
• 児童養護施設
• 助産施設
• 児童心理治療施設
• 児童自立支援施設

イ 児童保護措置費等

　児童福祉施設等に児童等を入所させた実施主体は、その施設に対し、児童等の保護に要する経費として措置費等を交付しています。

ウ 入所児童等の意見表明の推進

目的

　社会的養護下にある児童の意見を受け止める仕組みを構築するため、国モデル事業を活用して検討する。(事業開始　令和5年度)

エ 入所児童の処遇向上

目的

　児童福祉施設入所児童等の処遇向上を図るため、県単独で各種の援護事業を行っています。

オ児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業助成

目的

　児童養護施設退所者等の円滑な自立を支援するための貸付を行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業」の事業費を助成する。

カ児童養護施設整備助成

目的

　児童養護施設の耐震化対策、小規模グループケア化のための改築に伴う費用を助成します。

ア　子どもの貧困対策

a 子ども食堂支援事業助成

目的

　身近な地域での子ども食堂の設置拡大を図るため、愛知県社会福祉協議会の行う子ども居場所づくりへの支援の取組への助成を行う。

b 子どもが輝く未来基金

目的

　すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく夢と希望を持って未来にチャレンジできるよう、実効性のある子どもの貧困対策の充実・強化に必要な財源を確保するため基金を造成する。

基金の財源

寄付金

イ　ヤングケアラーに対する支援

目的

　ヤングケアラーとその家族を社会全体で支えていくため、支援体制の整備や理解促進を図る。

　子ども医療費支給制度

目的

　子どもが必要な医療を安心して受けられるよう医療保険における自己負担相当額を公費で支給して、子どもの健康の保持増進と、子育てに要する経済負担の軽減を図っています。

事業内容

　※この事業は高齢福祉課で助成事務を実施しています。