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ホーム > 組織でさがす > 児童家庭課 > 健康福祉部児童家庭課の事業内容

健康福祉部児童家庭課の事業内容

1 児童家庭課の施策の概要

 児童家庭課においては、母子保健、児童福祉、母子家庭等福祉及び婦人保護に関する施策を所管しています。

 愛知県では、平成26年3月に制定された「愛知県子どもを虐待から守る条例」に基づく児童虐待防止基本計画、また母子保健水準の向上を目指した愛知県母子保健計画を、子ども子育てに関する総合計画として平成27年3月に策定しました「あいちはぐみんプラン2015‐2019」に盛り込んで、各種の取組を推進していくこととしています。

 母子保健施策としましては、母子保健法及び児童福祉法に基づきまして、母性及び乳幼児の健康の確保のために市町村が実施する母子保健事業を専門的、広域的な立場から支援するとともに、医療の給付等を実施しています。

 児童福祉施策としましては、児童福祉法及び児童虐待の防止関する法律、愛知県子どもを虐待から守る条例等に基づきまして、家庭に恵まれない児童や虐待された児童など保護を要する児童に対する施策を推進しています。

 母子家庭等福祉施策としましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法等に基づきまして、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のために自立と就労支援に主眼を置いて、子育てと生活に対する支援、就業支援及び経済的支援等を総合的に推進しています。

 婦人保護施策としましては、売春防止法・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づきまして女性相談センターの運営等を実施しています。

施策の体系図
希望する人が子どもを持てる基盤作り安心安全な妊娠・出産の確保と不妊治療への支援母子保健対策の充実
女性健康支援事業
不妊・不育専門相談事業
特定不妊治療助成 
一般不妊治療事業助成
すべての子ども・子育て家庭への切れ目ない支援子育て家庭への支援を充実する経済的支援の充実子ども医療費支給制度
ひとり親家庭への支援母子家庭等に対する相談支援体制の充実
母子父子寡婦福祉資金の貸付
児童扶養手当の支給
遺児手当の支給
母子・父子家庭医療費支給制度
子どもの健やかな成長を支援する子どもの健康の確保母子保健対策の充実
先天性代謝異常等の検査
小児慢性特定疾病医療費助成等
専門的な知識及び技術を要する支援児童虐待防止対策の推進児童(・障害者)相談センター
相談体制の充実
児童虐待防止対策の充実
児童虐待の予防
児童虐待防止医療ネットワークの推進
児童委員・主任児童委員
社会的養護体制の充実児童福祉施設等への措置・保護の実施
児童保護措置費等
入所児童の処遇向上
児童養護施設整備助成
婦人保護事業 女性相談センター 
婦人保護施設
ドメスティック・バイオレンス対策

2 希望する人が子どもを持てる基盤づくり

安心安全な妊娠・出産の確保と不妊治療への支援

(1) 母子保健対策の充実

目的

 母子保健法及び児童福祉法の理念に基づきまして、妊娠・出産期から、乳幼児・思春期における母子保健対策の充実を図っています。

 県では、施策を推進するための知識普及を行うとともに、課題に対しては、関係各方面と協議の場を持ち効果的な対策の検討を行っています。また、保健所においては、慢性疾病児童等を対象とした保健事業を行うとともに、広域的な立場から市町村等地域の母子保健施策の推進を図っています。

事業内容
区分内容
知識普及  母子保健施策の推進には、母子保健に関する正しい知識と理解が必要である。そのため、妊婦及び乳幼児の保護者へ必要な知識の普及啓発を行うとともに関係者に対して研修会を開催する。
母子保健運営協議会   母子保健運営協議会を設置し、母子保健対策の今後の在り方等について関係者の意見を聴取し、母子保健施策の充実を図る。また、専門委員会(母子健康診査等専門委員会、安心安全な妊娠出産推進委員会、児童虐待予防対策委員会)を開催し、効果的な対策について検討する。
市町村母子保健推進事業保健所において母子保健計画の推進を図るとともに市町村の母子保健事業に関する取組や情報の収集・評価を行い、地域の実情に応じた効果的な事業が推進されるよう市町村支援を行う。
母子保健実務研修 保健所の新任期保健師を対象に、あいち小児保健医療総合センターにおいて母子保健に関する知識・技術の向上を図るための実務研修を実施する。

(2) 女性健康支援事業

目的

 思春期から更年期に至る女性の身体的・精神的な悩みの相談に応じるなど、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図っています。

事業内容
区分 内容
女性の健康なんでも相談○電話相談
   週6日実施
○相談担当者
   助産師
健康教育思春期、成年期、更年期の各ライフステージに応じた健康教室を、県内各地で開催する。
委託先公益社団法人愛知県助産師会

(3) 不妊・不育専門相談事業

目的

 不妊に悩むご夫婦等に対しまして、専門スタッフによる不妊に関する相談、情報提供等を行い、その精神的負担の軽減を図っています。

 併せて、不育症に関する相談・情報提供等も行います。

事業内容
区分内容
不妊・不育専門相談事業○電話相談(カウンセラーが中心)
 毎週月・木曜日及び第 1・3水曜日実施
○面接相談
   ・医師相談
     毎週火曜日実施
   ・カウンセラー相談
     第1・3月曜日及び第2・4木曜日実施
○e-mail相談
 「愛知県不妊・不育専門相談センター」ホームページ上で受付
○委託先
 国立大学法人 名古屋大学(名古屋大学医学部附属病院)

(4) 特定不妊治療助成

目的

 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)は1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図っています。

事業内容

 法律上の結婚をしているご夫婦が特定不妊治療を受けた場合、その治療費の一部を助成します。

 
対象者特定不妊治療を受けた、法律上の結婚をしているご夫婦(名古屋市、中核市を除く。)
対象経費指定医療機関で行った特定不妊治療
助成額1回の治療につき15万円まで(採卵を伴わないもの等は7万5千円まで)
助成回数① 妻の年齢が40歳未満の初回申請者  通算6回(年度の回数制限なし)
② ①以外  1年度2回まで、(初年度のみ3回)、 通算5年 通算10回を上限
所得制限夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満

(5) 一般不妊治療事業助成

目的

 子どもを生み育てたいという希望を持ちながら子どもができないご夫婦に対する支援としまして、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図っています。

事業内容

 特定不妊治療の前段階に行われる治療のうち人工授精について、市町村が助成金を交付した場合の経費を助成します。

 
対象者不妊症と診断され、人工授精を受けた法律上の結婚をしているご夫婦
対象経費人工授精に要する自己負担額の1/2(1年度当たり4万5千円を限度)
補助率県1/2
助成期間2年
所得制限夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満

3 すべての子ども・子育て家庭への切れ目ない支援

(1) 子育て家庭への支援を充実する。

ア 経済的支援の充実

 子ども医療費支給制度

目的

 子どもが必要な医療を安心して受けられるよう医療保険における自己負担相当額を公費で支給して、子どもの健康の保持増進と、子育てに要する経済負担の軽減を図っています。

事業内容

 ※この事業は医務国保課で助成事務を実施しています。

イ ひとり親家庭への支援

(ア) 母子家庭等に対する相談支援体制の充実

a 母子・父子自立支援員

目的

 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦(以下「母子家庭等」という。)の方々からの相談等に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うための母子・父子自立支援員を県福祉事務所等に配置しています。

 配置人員   県福祉事務所6人 児童家庭課2人 計8人

b 母子家庭等就業支援センター事業

 
センター事業費   母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦(以下「母子家庭の母」等という。)の方の就業を促進するため、雇用企業の開拓、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスや養育費の確保に関する法律相談等の事業を行っています。
実施方法 社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に委託して実施

c 母子家庭等就職活動支援事業

 
求人情報等メール配信事業  求人情報等のメール配信を希望する母子家庭の母等に対して、携帯電話等へ求人情報等を配信する。
母子家庭等自立支援キャリアカウンセリング事業  母子家庭の母等の安定的な就業の促進を目的として、適性、職務能力、家庭環境、希望等に応じた適切な助言、指導等を行いキャリア設計を支援する。
母子・父子自立支援プログラム策定事業 児童扶養手当受給者等に対して、母子・父子自立支援プログラム(自立支援計画書)の策定を行う。

実施方法      社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に委託して実施

d 母子・父子家庭自立支援給付金支給費

目的

 母子家庭の母又は父子家庭の父の方の資格取得等を支援するため給付金を支給して、雇用の安定及び就業の促進を図っています。

 
自立支援教育訓練給付金支給額 ホームヘルパーなどの講座を対象に受講料の2割相当額(上限10万円、下限4千円)
高等職業訓練促進給付金支給期間看護師等の養成機関で修業する期間(上限2年)
支給額市町村民税非課税世帯 月 100,000円
市町村民税課税世帯   月   70,500円
高等職業訓練修了支援給付金支給額 市町村民税非課税世帯 50,000円
市町村民税課税世帯   25,000円
認定試験合格支援給付金支給額高卒認定試験の合格を目指す講座等を対象に受講料の2割相当額(上限10万円、下限4千円)

e 母子家庭等生活向上事業助成

目的

 市町村が母子家庭等の方々に対し、子どもの育児、しつけに関する相談事業などを行う場合に助成しています。

事業内容(市町村の実情に応じて選択実施)
生活支援講習会事業
児童訪問援助事業
ひとり親家庭情報交換事業

f 母子家庭等日常生活支援事業助成

目的

  母子家庭等の方々が傷病などにより一時的に日常生活を営むのに支障がある場合、市町村が家庭生活支援員を派遣する事業に対して助成しています。

事業内容
派遣対象母子家庭等
介護内容身の回りの世話、児童の保育、食事の世話、住居の掃除など
派遣理由・傷病、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加
・母子家庭又は父子家庭となって間がなく(概ね6か月以内)生活が安定していない間

 (イ) 母子父子寡婦福祉資金の貸付

目的

 母子家庭、父子家庭及び寡婦の方々の生活の安定と向上を図るため、生活に必要な各種資金の貸付けを行っています。

貸付対象者
母子福祉資金配偶者のない女子で、現に20歳未満の児童を扶養している者又はその扶養している児童
父子福祉資金配偶者のない男子で、現に20歳未満の児童を扶養している者又はその扶養している児童
寡婦福祉資金配偶者のない女子で、児童が20歳に達したことなどにより母子福祉資金を借りることができない者又はその扶養している子等
貸付の種類
資金の種類資金の内容
事業開始資金事業を開始するのに必要な設備、材料、商品等の購入資金
事業継続資金現在営んでいる事業を継続するための運転資金又は拡張資金
技能習得資金事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費等の資金又は、高等学校に修学する場合に必要な資金
就職支度資金就職するために必要な被服、身の回りの品等の購入資金
住宅資金住宅の建築、購入、増改築及び補修するために必要な資金
転宅資金住居の移転に伴う敷金、権利金等の一時金に充てるための資金
医療介護資金医療及び介護を受けるのに必要な資金
生活資金技能習得期間中、医療若しくは介護を受けている期間中、母子家庭又は父子家庭になって7年未満又は失業期間中の生活資金
結婚資金児童又は子の婚姻に必要な資金
修学資金高等学校、大学又は専修学校就学中の学資等に必要な資金
就学支度資金小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校及び修業施設(各種学校等)へ入学(入所)するのに必要な入学資金
修業資金事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費等の資金(修業施設在学生に限る。)

 (ウ) 児童扶養手当の支給

目的

  父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し児童の福祉の増進を図っています。

事業内容

 ○支給要件

  次のいずれかに該当する18歳以下(18歳に達した日の属する年度の末日まで)の児童又は20歳未満で政令で定める程度の障害を有する児童を監護又は養育している方に支給します。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める程度の障害を有する児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 上記に準ずる児童

 ○所得制限

  支給要件に該当する場合であっても、受給資格者本人及び扶養義務者等の方々の前年の所得(1月から7月までの手当については前々年の所得)が政令で定める額以上のときは、手当の全部又は一部を支給しません。

 ○手当額(平成27年4月1日現在)

(月額)
区分全部支給者一部支給停止者
児童1人の場合42,000円41,990円~9,910円
児童2人の場合47,000円46,990円~14,910円
児童3人以上の場合児童1人増すごとに3,000円加算

 ○支給時期  年3回(4月、8月、12月)

 (エ) 遺児手当の支給

目的

 両親又は片親がいない状態若しくは重度の障害等の状態にある家庭の児童を監護又は養育している方に手当を支給し、児童の健全育成と福祉の増進を図っています。

事業内容

○支給要件

 県内に住所があり、次のいずれかに該当する18歳以下(18歳に到達した年度の末日)の児童を監護している方に支給する。

·        父母が婚姻を解消した児童

·        父又は母が死亡した児童

·        父又は母が規則で定める程度の障害を有する児童

·        父又は母が引き続き1年以上行方不明である児童

·        父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

·        父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

·        父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童

·        婚姻によらないで生まれた児童

·        上記に準ずる児童(知事の定めるもの)

○所得制限

 支給要件に該当する場合であっても、受給資格者及び扶養義務者等の前年の所得(1月から7月までの手当については前々年の所得)が規則で定める額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部を支給停止します。

○支給期間及び金額

児童1人月額
支給開始 1~3年目4,350円支払時期
年3回(4月、8月、12月)
4~5年目2,175円
 6年目以降0円

(オ) 母子・父子家庭医療費支給制度

目的

 母子・父子家庭の方が必要な医療を安心して受けられるよう、医療保険における自己負担額相当額を公費で支給し、これらの家庭の健康の保持増進を図っています。

事業内容

 ※この事業は医務国保課で助成事務を実施しています。

(2) 子どもの健やかな成長を支援する

ア 子どもの健康の確保

 (ア) 母子保健対策の充実

「2  希望する人が子どもを持てる基盤づくり」の項参照。

 (イ) 先天性代謝異常等の検査

目的

 先天性代謝異常等は、早期に発見し早期に治療を行うことにより知的障害等の心身障害を予防することが可能であります。そのため、新生児を対象に先天性代謝異常等検査を行い、異常の早期発見に努めています。

事業内容
検査対象疾患フェニルケトン尿症、ガラクトース血症、ホモシスチン尿症、楓糖尿症、先天性副腎過形成症、先天性甲状腺機能低下症等19疾患 
対象者県内(名古屋市を除く。)において出生した新生児で、保護者が検査を希望する者 
実施方法   医療機関が新生児の足の裏から採血し、その血液を検査機関から配布された検査用ろ紙に採取し、検査機関に送付する。
   異常のあった新生児については、医療機関が保護者に対して精密検査等の受診を勧奨又は専門医療機関を紹介する。
その他採血機関は、協力医療機関
委託検査機関公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団

 (ウ) 小児慢性特定疾病医療費助成等

a 小児慢性特定疾病医療費助成

目的

 小児慢性疾病のうち、特定疾病については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となり、これを放置することは児童の健全な育成を阻害することとなります。このため、その治療研究を推進し、その医療の確立と普及及び患者家庭の医療費の負担軽減を図っています。

 なお、この制度は平成27年1月児童福祉法の改正により、これまで研究事業の一環として実施されてきた医療費助成制度が公平で安定した制度への確立のため義務的経費として法に位置付けられ、対象疾患も11疾患群514疾患から14疾患群704疾患へと拡大されています。

事業内容

 小児慢性特定疾病医療費助成として14疾患群の医療保険における自己負担相当額を公費で支給します。

 
申請窓口 保健所 
給付内容医療費及び食事療養費 
対象疾患群悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患群
対象者18歳未満の患児(一部継続給付可) ※申請者:県内(名古屋市、中核市を除く。)に住所を有する保護者
実施機関 指定医療機関

 b 慢性疾患児地域支援事業

目的

 長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るとともに慢性疾患を抱えていても安心して暮らせる地域社会の実現を図っています。

内容

 小児慢性特定疾病児童等地域支援協議会の開催、相談支援事業の実施等

c 未熟児養育医療給付費負担金

目的

 市町村が医療を必要とする未熟児に対して行う養育医療の給付の経費を負担します。

イ 専門的な知識及び技術を要する支援

(ア) 児童虐待防止対策の推進

a 児童(・障害者)相談センター

 児童福祉法に基づく児童福祉の中核的専門機関であり、現在10か所の児童(・障害者)相談センターにおいて、複雑な児童問題の相談に当たるとともに、西三河地域と平成27年4月に設置した尾張地域の一時保護所において、児童の一時保護を実施しています。

主な業務

  • 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
  • 児童やその家庭について、必要な調査及び医学的、心理学的な判定などを行い、その結果に基づき必要な指導を行うこと。
  • 児童を児童福祉施設へ入所させ、または里親等に養育を委託すること。
  • 児童の一時保護を行うこと。
  • 里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。

b 相談体制の充実

目的

 子育ての悩み等について、いつでも、何でも相談できる電話相談事業等の相談体制の充実を図ります。

事業内容
区分内容
家庭支援電話相談事業
(365日子ども・家庭110番)
児童を持つ家庭等の悩みや問題等に対し、電話による相談を通じ適切な援助を行う。
(事業開始 平成元年度)
(中央児童・障害者相談センター内に家庭支援相談員3名を配置)
家庭児童相談室
(県の各福祉事務所に設置)
家庭における児童の養育上の諸問題について家庭相談員が相談指導を行う。
(事業開始 昭和39年度)

c 児童虐待防止対策の充実

目的

 児童虐待に対応するため、児童(・障害者)相談センターを中心に早期発見・早期対応及び介入後のケア・家庭復帰までの総合的な対策を講じるとともに、地域における対応ネットワークの構築を図ります。

事業内容
区分内容
愛知県要保護児童対策協議会設置費児童福祉法に基づき、要保護児童関係機関の代表者からなる協議会を設置し、情報交換等を行う。
関係機関連絡調整会議開催費児童(・障害者)相談センターにおいて、管内関係機関との連絡調整会議を開催し、児童虐待の早期発見、早期解決等様々な児童問題に即効的な対応ができるようネットワークを強化する。
児童虐待対応弁護士設置費児童(・障害者)相談センターに児童虐待の危機介入時の法的なバックアップ等を行う児童虐待対応弁護士を配置する。
(平成15年度から弁護士の任意団体へ業務委託)
被虐待児家庭復帰支援員設置費児童(・障害者)相談センターに児童福祉司等と協力して被虐待児の家庭復帰を支援するための業務等を行う被虐待児家庭復帰支援員を配置する。
(各児童(・障害者)相談センターに非常勤職員を配置)
児童虐待対応法医学専門医師設置費児童の受けた傷害が虐待によるものであるかの鑑別診断等を行う法医学の専門医師を配置する。
児童虐待対応精神科医師設置費児童(・障害者)相談センターにおいて、被虐待児や虐待を行った保護者へのカウンセリングが効果的にできるよう児童虐待対応精神科医師を配置する。(中央、一宮、西三河、刈谷の各児童(・障害者)相談センターに1名ずつ配置)
一時保護所心理職員設置費虐待を受けた児童等を一時保護所において適切に処遇できるよう非常勤の心理職員を配置する。
一時保護委託施設支援費児童を施設等へ一時保護委託した場合、委託費に含まれない教材費等や健康診断等の費用の一部を支援し、委託児童の処遇の充実を図る。
虐待防止啓発事業費児童虐待対応に関する関係機関職員向けのセミナーや、一般県民を対象に児童虐待防止のシンボルである「オレンジリボン」の普及・啓発キャンペーンを実施する。
里親委託推進事業児童(・障害者)相談センターに里親委託推進員を配置し、関係機関や里親会との連携を強化し、里親委託を推進していく。
(中央、西三河の各児童・障害者相談センターに1名ずつ設置)
里親研修事業被虐待児等を家庭的な環境の中で養育するため、委託先となる里親を募集し、研修を行う。
里親援助事業里親の養育負担を軽減するため、養育援助者を、里親からの援助の求めに応じて派遣し、生活支援や相談支援を行うとともに、里親自身の養育技術の向上等を図るための援助事業を行う。
里親制度普及促進事業費里親制度に関する啓発資料を作成し、里親の新規登録を促進する。
身元保証人確保対策事業費保護者のいない児童等が就職、進学する際に施設長等が身元保証人になった場合の損害補償契約の保険料を助成する。

d 児童虐待の予防

目的

 虐待リスクの可能性が懸念される家庭に対し、適切に支援が行えるよう、市町村要保護児童対策地域協議会の体制強化や、養育支援訪問事業の専門的支援技術の向上を図るとともに、将来親となる中学生を対象とした児童虐待予防教育プログラムを作成します。

事業内容

・      市町村要保護児童対策地域協議会への児童福祉司の派遣

・      市町村要保護児童対策地域協議会機能強化マニュアルの作成

・      市町村要保護児童対策地域協議会調整機関職員・児童委員研修の開催

・      市町村保健師研修の開催

・      養育訪問支援員の人材育成

・      児童虐待予防教育プログラムの作成

e 児童虐待防止医療ネットワークの推進

目的

 虐待や虐待の兆候に気づきやすい医療機関における児童虐待対応力の向上を図るため、拠点病院を中心に医療機関間で相談や連携できる医療機関のネットワークを推進することにより、児童虐待防止体制の充実強化を推進していきます。

拠点病院

 あいち小児保健医療総合センター

事業内容

·        拠点病院における児童虐待専門コーディネーターの配置

·        地域の医療機関に対する相談助言

·        医療機関ネットワークの推進に向けた検討を行う連携推進会議の開催

·        県内医療機関の医師等を対象とした研修会の開催

f 児童委員・主任児童委員

 

 児童委員は民生委員を兼ねており、平成27年4月1日現在、各市町村(名古屋市及び中核市を除く。)の定数の合計は5,716人(うち主任児童委員503人)となっており、児童及び妊産婦の保護並びに児童の福祉に関する指導に当たるとともに、児童福祉司又は社会福祉主事とも協力しながら、児童福祉の推進に向けて広範囲にわたる自主的奉仕活動を行っています。

 主任児童委員は、児童委員活動の一層の推進を図ることを目的に、平成6年1月1日から設置され、児童福祉に関する事項を専門的に担当し、従来の区域を担当する児童委員と一体となった活動を展開しています。

(イ) 社会的養護体制の充実

a 児童福祉施設等への措置・保護の実施

 

目的

 保護を必要とする児童等を、その最も適した児童福祉施設等に入所措置又は保護の実施を行うとともに、児童等が自立するために必要な援助及び指導を行いながら、児童福祉の向上を図っています。

児童福祉施設等の種別
種別入所措置の実施主体内容
乳児院県(児童(・障害者)相談センター長)乳児を入院させて、養育する。
児童養護施設県(児童(・障害者)相談センター長)保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護する。
情緒障害児短期治療施設県(児童(・障害者)相談センター長)軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、情緒障害を治療する。
児童自立支援施設県(児童(・障害者)相談センター長)不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援する。
母子生活支援施設県・市(福祉事務所長)配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援する。
助産施設県・市(福祉事務所長)保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる。
児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)県(児童(・障害者)相談センター長)住居において、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う。
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)県(児童(・障害者)相談センター長)住居において、保護者のない児童等養護を必要とする児童を委託し、養育又は自活に必要な指導をする。
里親県(児童(・障害者)相談センター長)保護者のない児童等養護を必要とする児童を委託し、養育又は自活に必要な指導をする。
(注)「入所措置の実施主体」は、( )内の者に委任している。
児童福祉施設等の数(平成27年4月1日現在)
種別区分愛知県所管施設数名古屋市・中核市所管施設数
乳児院公立1
私立43
児童養護施設公立3
私立2211
情緒障害児短期治療施設公立1
私立2
児童自立支援施設公立11
母子生活支援施設公立32
私立26
助産施設公立24
児童自立生活援助事業
(自立援助ホーム)
21
小規模住居型児童養育事業
(ファミリーホーム)
75
里親登録者数 318世帯登録者数 150世帯

b 児童保護措置費等

  

 児童福祉施設等に児童等を入所させた実施主体は、その施設に対し、児童等の保護に要する経費として措置費等を交付しています。

c 入所児童の処遇向上

目的

 児童福祉施設入所児童等の処遇向上を図るため、県単独で各種の援護事業を行っています。

事業内容
事業名内容単価等
高校生入学準備金支給費
(事業開始 昭和53年度)
児童が私立高校等に入学した場合に、入学準備金を支給する。1人223,000円以内
里親委託促進費補助金
(事業開始 昭和54年度)
児童を委託している里親の賠償責任保険料を助成する。里親1人年5,400円

d 児童養護施設整備助成

目的

 児童養護施設の耐震化対策、小規模グループケア化のための改築に伴う費用を助成します。

対象         1施設

4 婦人保護事業

(1) 女性相談センター(各福祉相談センター〔7ヶ所〕内に女性相談センター駐在室を設置)

  売春防止法に基づく女性相談の中核的な専門機関であり、DVを始めとする各種の女性相談に対応するとともに、必要に応じて、一時保護又は婦人保護施設への入所対応を行っています。(DV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターでもあります。)

○主な業務内容

  • 女性相談員(26人)による各種女性相談
  • 一時保護(委託)
  • 婦人保護施設への入所措置
  • 婦人保護事業に関する情報提供
  • 統計調査

(2) 婦人保護施設

 売春防止法に基づく、社会生活を営むうえで困難な問題を抱えている女性のための保護、入所施設です。

(3) ドメスティック・バイオレンス対策

目的

 DV防止法及び本県策定の「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(3次)」(平成25年3月策定)に基づきDV被害者の相談、保護、自立支援を推進するとともに、市町村、民間支援団体との連携により、支援体制の充実を図っています。

問合せ

愛知県 健康福祉部 児童家庭課

E-mail: jidoukatei@pref.aichi.lg.jp