建築物省エネ法の認定

　概要

1.1　性能向上計画認定

新築工事及び省エネ改修工事において、省エネ基準を上回る誘導基準に適合している場合に、所管行政庁の認定を受けることができます。当該認定を受けた計画については、建築確認申請において容積率特例を受けることができます。

申請の対象とする範囲（認定単位）については次のとおりです。また、申請書類については3を、手数料については4をご覧ください。

 ※複数の建築物の連携による省エネ性能向上の取組の申請（認定）もできます。

1.2　基準適合認定（表示認定）

建築物の所有者は省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

申請の対象とする範囲（認定単位）については建築物全体のみです。また、申請書類については3を、手数料については4をご覧ください。

認定後の表示方法その他については国土交通省のホームページ「建築物省エネ法の表示制度のページ」をご覧ください。

2　申請の流れ

認定申請にあたっては、事前に技術的審査等を受けて所管行政庁に申請する場合と、直接所管行政庁に申請をする場合等の複数の申請方法が選べます。

2.1　知事が定める機関（適合性確認機関*）の事前審査を経る場合

* 非住宅部分については登録建築物エネルギー消費性能判定機関、住宅部分については登録住宅性能評価機関であって、愛知県内を業務区域とするもの。

適合性確認機関への申請方法等については当該機関にお問い合わせ下さい。

上記機関のほか、愛知県内を業務区域とする登録建築物エネルギー消費性能判定機関（非住宅審査）及び登録住宅性能評価機関（住宅審査）も利用可能

2.2　知事が認める図書を添付して愛知県へ提出する場合

あらかじめ知事が認める図書を添付した場合も、手数料については知事が定める機関の事前審査を経る場合と同額となります。詳しくは4.手数料についてをご覧ください。

知事が認める図書は下表のとおり。

2.3　愛知県へ直接提出する場合

3　様式・添付図書 / 計算方法・基準

性能向上計画認定については工事の着手前までに申請してください。基準適合認定については対象建築物の完成後（既存の建築物も含む）に申請することができます。

いずれの申請も正副2部を提出して下さい。

様式・添付図書はこちら⇒　「建築物省エネ法の様式・添付図書一覧」

　※　建築物のエネルギー消費性能に係る計算については「建築物省エネ法の計算方法・基準」をご覧ください。

4　手数料について

建物の区分（住宅・非住宅）や提出方法（事前審査を経る場合・愛知県へ直接申請する場合）で手数料が変わります。手数料についてはこちら⇒　「建築物省エネ法手数料一覧 」

※複数建築物の向上計画認定の手数料は、建築物毎に手数料を計算し、合算してください。

5　関連リンク

国土交通省　建築物省エネ法　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html