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建築物省エネ法に係る様式・手数料

ページID：0383726 掲載日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示
建築物省エネ法　関連ページ
建築物省エネ法 省エネ基準適合
省エネ適合性判定		 性能向上計画認定 様式・手数料

1　様式

様式（建築物省エネ法）
No. 名称 様式番号 備考（手続時期・記入例） 関係条文
共通  
1 委任状
[Wordファイル／18KB]		 参考様式 建築主以外のものが手続きを行う場合  
2 集約様式
[Excelファイル／38KB]		 参考様式 第四面集約様式、第五面共同住宅等集約様式
様式ファイル内に記入例があります		  
3 取下げ届
[Wordファイル／32KB]		 要綱様式第3 申請を取り下げる場合 要綱第5条、第9条
適合性判定関係  
1 手数料貼付欄（適判）
[Wordファイル／40KB]		 参考様式    
2 計画書
[Wordファイル／91KB]		 別記様式第一 計画書（記入例） [PDFファイル／2.28MB] 法第11条第1項
規則第3条第1項
3 計画通知書
[Wordファイル／92KB]		 別記様式第十一 国等の機関の長が行う場合 ​法第12条第1項
規則第9条第1項
4 変更計画書
[Wordファイル／89KB]		 別記様式第二 ​ 法第11条第2項
規則第4条第1項
5 計画変更通知書
[Wordファイル／90KB]		 別記様式第十ニ 国等の機関の長が行う場合 法第12条第2項
規則第9条第1項
6 省エネ性能確保計画変更調書
[Wordファイル／56KB]		 要綱様式第1

省エネ計画に変更がある場合

 要綱第3条
7 変更内容説明書AB（非住宅）
[Wordファイル／95KB]		 参考様式 非住宅部分 軽微な変更（ルートA又はB）がある場合、
省エネ性能確保計画変更調書に添付		  
8 変更内容説明書AB（住宅・標準計算）
[Wordファイル／52KB]		 参考様式 標準計算を適用した住宅部分
9 変更内容説明書AB（住宅・仕様） [Wordファイル／47KB] 参考様式 仕様基準を適用した住宅部分
10 軽微変更該当証明申請書（確保計画）
[Wordファイル／35KB]		 要綱様式第2 建築基準法に基づく検査済証の交付を受ける者が軽微な変更（ルートC）を証する書面を求める場合 規則第13条
要綱第4条
11 建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく工事を取りやめる旨の申出書
[Wordファイル／23KB]		 要綱様式第4 工事を取りやめる場合 要綱第6条
性能向上計画認定関係  
1 手数料貼付欄（認定）
[Wordファイル／46KB]		      
2 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
[Wordファイル／116KB]		 別記様式第二十七   規則第20条第1項
3 建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事が完了した旨の報告書
[Wordファイル／24KB]​		 要綱様式第7 工事が完了した場合 要綱第11条
4 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書
[Wordファイル／36KB]		 別記様式第二十九   規則第26条
5 軽微変更該当証明申請書（向上計画）
[Wordファイル／35KB]		 要綱様式第5 建築基準法に基づく検査済証の交付を受ける者が軽微な変更を証する書面を求める場合 規則第28条
6 ​建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事を取りやめる旨の申出書
[Wordファイル／23KB]		 要綱様式第6 工事を取りやめる場合 要綱第10条
建築基準法に基づく完了検査申請関係  
1 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（非住宅）
[Wordファイル／107KB]		 参考様式 非住宅部分 省エネ計画に軽微な変更がある場合、
完了検査申請書第三面の別紙として添付		 規則第5条
2 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（住宅・標準計算）
[Wordファイル／63KB]		 参考様式 標準計算を適用した住宅部分
3 建築物エネルギー消費性能基準への適合に係る軽微な変更説明書（仕様） [Wordファイル／57KB] 参考様式 省エネ基準適合に係る軽微な変更がある場合、完了検査申請書第三面の別紙として添付 規則第5条
4 省エネ基準工事監理報告書 [Excelファイル／63KB] 参考様式 省エネ基準適合に係る工事監理報告書
​様式ファイル内に記入例があります		  

​（参考）愛知県建築物省エネ法に関する要綱
2025年4月改正前様式は、国土交通省ホームページにあります。

2　手数料

適合性判定（変更を含む）、性能向上計画認定、軽微変更該当証明の申請に手数料が必要です。手数料の額は、手続き、​建築物の用途（住宅・非住宅）、評価方法、性能向上計画認定で技術的審査の適合証の有無等で異なります。詳しくは手数料一覧 をご覧ください。

適合性判定手数料（モデル建物法(*1)​の場合）
非住宅部分の床面積（平方メートル）(*2)​ 新規申請手数料（円） 変更申請手数料（円） 軽微変更該当証明申請手数料（円）
～300 95,000 48,600 24,300
300超～1000 121,000 62,300 31,100
1000超～2000 159,300 82,600 41,300
2000超～5000 257,900 137,700 68,800
5000超～10000 336,800 182,300 91,100
10000超～25000 404,700 219,900 109,900
25000超 474,800 259,300 129,600

(*1)​申請部分のすべてが工場等である場合、申請部分のすべてを評価しない場合の手数料を除く。
(*2)建築物省エネ法の開放部分を含む床面積。増改築の場合、増改築部分の床面積。
適合性判定手数料（標準計算の場合）
建築物の用途 新規申請手数料（円） 変更申請手数料（円） 軽微変更該当証明申請手数料（円）
一戸建ての住宅 37,100 19,200 9,600

性能向上計画認定申請手数料（登録住宅性能評価機関の技術的審査による適合証を添付する​場合）
建築物の用途 認定申請手数料（円） 変更認定申請手数料（円）
一戸建ての住宅 5,200 3,200

性能向上計画認定で、以下の図書を添付して愛知県に直接申請する場合の手数料は、技術的審査の適合証を添付する場合と同額となります。

  • 住宅品質確保法に基づく設計住宅性能評価書の写し（断熱等性能等級5、6又は7及び一次エネルギー消費量等級6（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省、国土交通省令第1号）附則第2項又は第6項が適用される場合は、断熱等性能等級4、5、6又は7及び一次エネルギー消費量等級5又は6）に適合するもの）
  • ​BELS評価書の写し
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