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介護福祉士実務者養成施設の新規指定及び変更等について

担当窓口について

 国から地方公共団体への業務・権限等を移譲することを目的とした「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法(以下「法」という。)に基づく介護福祉士実務者養成施設(大学等の文部科学省及び厚生労働省の共管に係る学校は除く)の指定及び監督等の業務については、愛知県福祉局高齢福祉課で行っています。

指定養成施設一覧

 愛知県の指定養成施設は次のとおりです。

修了認定(履修免除)について

 他の研修を修了したことにより、実務者研修の一部を修了認定(履修免除)することができます。詳細は以下を御確認ください。

介護福祉士養成課程の教育内容の見直しについて

 平成29年10月にとりまとめられた社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を踏まえ、平成30年8月に介護福祉士養成課程の教育内容の見直しが行われ、令和4年度の介護福祉士国家試験から適用されることとなりました。
 実務者研修においては、令和4年1月1日以降に修了する研修に対して適用されますので、新しい教育内容等を十分に御理解の上、新規指定申請又は新カリキュラムへの変更届出をお願いします。
 なお、新カリキュラムへの変更届出に係る提出期限は、特例的に、変更日の3か月前までとなりますので、御注意ください。
 教育内容の見直しの概要及びQ&Aについては、こちらから御確認いただけます。

1 介護福祉士実務者養成施設の指定について

 養成施設を設置しようとするときは、設置計画書を設置日の9か月前まで(法第40条第2項第1号から第4号までの規定に基づく学校、養成施設、高等学校又は中等教育学校の指定を受けている場合における設置に係る届出期限については、設置日の8か月前まで)に、指定申請書を開始日の3か月前までに愛知県へ提出する必要があります。

設置計画書

指定申請書

2 変更承認申請について

 以下の内容を変更する場合は、事前に、変更承認申請書に必要書類を添付して愛知県へ提出する必要があります。
変更承認申請手続表
変更内容必要書類一覧提出期限
学則(修業年限・養成課程・定員増・学級数に関する事項)一覧1 [PDFファイル/72KB]変更する日の
9か月前までに定員等変更計画書
3か月前までに変更承認申請書
学則(定員減に関する事項)一覧2 [PDFファイル/57KB]変更する日の
3か月前までに変更承認申請書
校舎の各室の用途及び面積等
(通信課程において面接授業会場等を変更・追加する場合も含む)
一覧3 [PDFファイル/66KB]変更する日の
3か月前までに変更承認申請書

 

変更承認申請手続表(通信課程の場合)
変更内容必要書類一覧提出期限
通信養成地域一覧4 [PDFファイル/52KB]変更する日の
3か月前までに変更承認申請書
添削その他の指導の方法一覧5 [PDFファイル/54KB]変更する日の
3か月前までに変更承認申請書

 

定員等変更計画書

変更承認申請書

参考

3 変更届出について

 以下の内容を変更する場合は、変更後1か月以内に、変更届出書に必要書類を添付して愛知県へ提出する必要があります。
変更届出手続表
変更内容必要書類一覧
設置者の氏名及び住所(法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地)一覧6 [PDFファイル/47KB]
養成施設の名称・位置(所在地)一覧7 [PDFファイル/56KB]
学則(修業年限・養成課程・定員・学級数に関する事項を除く)一覧8 [PDFファイル/48KB]
専任教員(介護過程3又は医療的ケアを担当する教員)一覧9 [PDFファイル/48KB]
養成施設の長一覧10 [PDFファイル/44KB]
カリキュラム一覧11 [PDFファイル/53KB]

 

変更届出手続表(通信課程の場合)
変更内容必要書類一覧
面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書一覧12 [PDFファイル/47KB]
課程修了の認定の方法一覧13 [PDFファイル/51KB]

 

変更届出書

4 業務報告について

 毎年度開始後2か月以内(5月末まで)に、報告書を愛知県へ提出する必要があります。

5 指定の取消承認について

 指定の取消を受けようとするときは、取消申請書を取消予定日の6か月前までに愛知県へ提出する必要があります。
    ※ 在籍中の生徒(受講生)がある場合には、その措置について明記すること

書類の提出先

〒460-8501(住所記載不要郵便番号)
愛知県福祉局高齢福祉課 介護人材確保グループ 宛
問い合わせ番号052-954-6814(実務者研修に関すること)

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