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愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)について

介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

そのため、必要な物資を確保するとともに、継続的にサービスを提供するための支援を行います。

また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行います。

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(サービス継続支援事業)についてはこちら

【※必ずご確認ください】愛知県介護サービス確保対策事業費補助金 補助対象者・対象経費早見表 [PDFファイル/125KB]

※上記の早見表で愛知県介護サービス確保対策事業費補助金において、どの経費の補助を申請できるか確認いただけます。

【よくあるご質問】愛知県介護サービス確保対策事業費補助金よくあるQA(令和2年9月17日更新) [Wordファイル/18KB]

※申請前やご質問前にご一読ください。

【重要】様式5及び様式5(債権譲渡用)において、利用者のサービス再開支援の金額が正しく表示されない不具合を修正しました。(9/25 追記)

【重要】様式5において、介護老人保健施設の単価の誤り及びサービス種別に地域密着型介護老人福祉施設が入っていなかったため、修正いたしました。該当するサービス種別の方は再度作成していただきますようお願いいたします。(9/8 追記)

1,事業の内容

支援の内容について

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

 介護サービス事業所・施設等が最大限の感染症対策を行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための支援を行います。

 具体的には次のような経費が対象となります。

 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、感染発生時対応・衛生用品保管等柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等、感染防止のための面会室の改修費、消毒費用・消掃費用、自動車・自転車の購入又はリース費用(今年度分のみ)、タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用を除く)

(2)介護サービス再開に向けた支援事業

 高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取り組みについて支援を行います。

(2)-1 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

以下の対応について、支援交付金の対象となります。

○在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く。):在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認。希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等を行った場合

○居宅介護支援事業所:在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じケアプラン修正)を行った場合

(2)-2 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する経費を支援します。

 具体的には次のような購入費用等が対象となります。

長机、飛沫防止パネル、換気設備、タブレット等のICT機器、感染防止のための内装改修費

支援対象期間

令和2年4月1日~申請時点まで

支援対象者

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

対象サービス種別
  
訪問系サービス訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導
通所系サービス通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系サービス短期入所生活介護、短期入所療養生活介護
多機能型サービス小規模多機能型生活介護、看護小規模多機能型生活介護
介護施設等介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む。

(2)介護サービス再開に向けた支援事業

対象サービス種別
  
訪問系サービス訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導
通所系サービス通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系サービス短期入所生活介護、短期入所療養生活介護
多機能型サービス小規模多機能型生活介護、看護小規模多機能型生活介護
介護施設等介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む。

支援の基準単価

 基準単価(補助上限額)については、以下の資料の表をご確認ください。

 【国実施要綱】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について [PDFファイル/267KB]

2.申請受付期間

申請の受付期間は令和2年10月5日(月曜日)~11月4日(水曜日)【必着】です

3.申請書の様式及び申請方法等

申請方法について

県が定める様式(申請書、個表、請求書)に必要事項を記載し、法人代表者印を押印、法人単位でとりまとめの上、県あて郵送により提出してください。

なお、提出の際、申請書等は絶対にホッチキス止めにしたり、クリアファイルに挿んだりしないでください。複数の施設等で申請を行う場合は、施設ごとに申請書等をクリップ留めにして提出してください。

また提出は不要ですが、申請にあたっては、申請する費用に係る領収書等は必ず保管しおいてください。

申請方法や申請様式への記載方法の詳細は以下のマニュアルよりご確認ください。

 【マニュアル】「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」申請マニュアル [Wordファイル/49KB]

申請書の提出先及び提出書類について

提出書類について

提出が必要な書類は以下のとおりです。なお、全て次項のエクセルファイルに含まれています。

  • 申請書(様式5又は様式6)
  • 個表
  • 請求書

※各事業所・施設ごとに作成が必要です。

提出先について

以下の住所に郵送にて提出してください。

〒460-8501(住所は記載不要)

愛知県福祉局高齢福祉課

(注)封筒に「緊急包括支援交付金(介護分)」と朱書きしてください。

また緊急包括支援金とサービス継続支援事業の両方を申請する場合は、必ず各々別封筒で郵送してください。

申請書等各種様式

!申請にあたっての注意事項

  • 必ずマニュアル及び記載例を確認したうえで、申請書の記載を進めてください。
  • スマートフォンには対応しておりませんので必ずパソコンをご使用ください。
  • 入力にあたってはAccess(Runtime版も可)2010版以上をご使用のパソコンにインストールの上、Excel2010以上を使用して記載してください。その他のアプリケーションを利用されると正しく表示されない場合があります。
  • 印刷した申請書には直接ボールペン等で書き込まないでください。
  • 印刷にあたっては横向き印刷、縮小の変更、用紙サイズの変更は絶対にしないでください。

 AccessRuntime版はMicrosoftのホームページから無料でダウンロードすることができます。お使いのExcelと同じバージョンのものをインストールしてください。

・AccessRuntime版2010

https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=10910

・AccessRuntime版2013

https://www.microsoft.com/ja-jp/download/confirmation.aspx?id=39358

・AccessRuntime版2016

https://www.microsoft.com/ja-jp/download/confirmation.aspx?id=50040

補助金の決定について

 支払いについては、精算払いとしています。したがって、申請時に少なくとも契約締結済み(対象経費の額が確定していること)でなければなりません。なお、申請後の申請内容の変更はできませんので、申請時に申請額を確定した上で、申請してください。

(a.) 愛知県国保連合会に口座情報を有する介護サービス事業所・施設(特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)

(b.) 他の社会福祉施設(特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護を含む。)

(c.) 債権譲渡をしている事業所・施設の申請様式について

(a.)の愛知県国保連合会に口座情報を有する介護サービス事業所・施設で、債権譲渡をしている事業所・施設については以下の様式を記載して申請してください。

※申請者(法人名)と振込先の口座の名義が異なる場合には委任状も併せて送付してください。

4.申請後の手続きについて

提出(郵送)された申請書等について、愛知県が内容を確認します。サービス確保対策事業費補助金の交付決定が行われた場合、愛知県から施設等に交付決定通知が送付されます。その後、愛知県から施設等の口座に支援交付金が振り込まれます。

申請書等に不備がある場合等には、愛知県から施設等へ連絡することがあります。

5.愛知県介護サービス確保対策事業費補助金に関するお問い合わせ先

<対象者や対象経費に関するお問い合わせ窓口>

※対象者や対象経費については、多数のご質問が殺到することが予想されるため、下記メールアドレスにてメールで受付いたします。回答については、原則1日から2日程度でQA集へ掲載させていただきます。

メールについては以下のとおり記載し、送信してください。

メールアドレス:koreicovid19hojokin@pref.aichi.lg.jp(愛知県介護サービス確保対策事業費補助金専用メールアドレス)

件名:愛知県介護サービス確保対策事業費補助金問合せ

本文には以下の質問票を記載して添付してください。

またファイル名は「法人名1」としていただき2回目以降のご質問は、末尾の1を対応する数に変更してください。

(例)1回目:「株式会社○○1」

    2回目:「株式会社○○2」

<様式の記入方法等に関するお問合せ窓口>

愛知県福祉局

高齢福祉課慰労金等コールセンター

(電話番号)052-954-7480 (受付時間)平日の9時~17時

 

6,愛知県介護サービス確保対策事業費補助金のQA集について

7.関連サイトへのリンク

 

<厚生労働省>

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

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