ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 高齢福祉課 > 愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)について

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)について

介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

そのため、必要な物資を確保するとともに、継続的にサービスを提供するための支援を行います。

また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行います。


申請後、事業完了確認書を提出されていない事業者様は下記様式により、必ず4月9日(金曜日)【必着】までに事業完了確認書を高齢福祉課にご提出ください。補助金の受給にあたっては事業完了確認書の提出が必須となります。

【介護・緊急包括支援事業】事業完了確認書 [Excelファイル/155KB]

【介護・緊急包括支援事業】事業完了確認書(記載例) [Excelファイル/23KB]

事業完了確認書の提出について(再周知) [Wordファイル/26KB](令和3年1月20日)

事業完了確認書の提出について [Wordファイル/23KB](令和2年10月28日)

1,事業の内容

支援の内容について

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

 介護サービス事業所・施設等が最大限の感染症対策を行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための支援を行います。

 具体的には次のような経費が対象となります。

 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、感染発生時対応・衛生用品保管等柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等、感染防止のための面会室の改修費、消毒費用・消掃費用、自動車・自転車の購入又はリース費用(今年度分のみ)、タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用を除く)

(2)介護サービス再開に向けた支援事業

 高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取り組みについて支援を行います。

(2)-1 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

以下の対応について、支援交付金の対象となります。

○在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く。):在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認。希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等を行った場合

○居宅介護支援事業所:在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じケアプラン修正)を行った場合

(2)-2 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する経費を支援します。

 具体的には次のような購入費用等が対象となります。

長机、飛沫防止パネル、換気設備、タブレット等のICT機器、感染防止のための内装改修費

支援対象期間

令和2年4月1日~申請時点まで

支援対象者

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

対象サービス種別
  
訪問系サービス訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導
通所系サービス通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系サービス短期入所生活介護、短期入所療養生活介護
多機能型サービス小規模多機能型生活介護、看護小規模多機能型生活介護
介護施設等介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む。

(2)介護サービス再開に向けた支援事業

対象サービス種別
  
訪問系サービス訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導
通所系サービス通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系サービス短期入所生活介護、短期入所療養生活介護
多機能型サービス小規模多機能型生活介護、看護小規模多機能型生活介護
介護施設等介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む。

支援の基準単価

 基準単価(補助上限額)については、以下の資料の表をご確認ください。

 【国実施要綱】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について [PDFファイル/267KB]

2.申請受付期間

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援事業)の申請受付は終了しました。

事業完了確認書をご提出いただいていない事業者様は早急に事業完了確認書を提出してください。

3.事業完了確認書について(提出必須)

 補助金の交付にあたっては、すべての補助事業(申請書に記載する経費等)が完了(納品・工事の完了、雇用期・リース期間の満了等)していることが必要になります。

 つきましては、事業所ごとに補助事業がすべて完了したことを確認の上、以下の事業完了確認書を記載し、愛知県高齢福祉課まで提出してください。

事業完了確認書様式

【介護・緊急包括支援事業】事業完了確認書 [Excelファイル/155KB]

【介護・緊急包括支援事業】事業完了確認書(記載例) [Excelファイル/23KB]

※養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅については、以下の事業所リストから、事業所番号を確認し、事業完了確認書内の事業所番号欄にご記載ください。

事業所番号一覧(養護、軽費、有料、サ高住) [Excelファイル/89KB]

事業完了確認書の提出期限について

事業完了確認書の提出期限は以下のとおりです。

事業の完了事業完了確認書の提出期限補助金交付予定
令和3年3月末までに事業完了したもの令和3年4月9日(金曜日)令和3年5月の支払予定

4.申請書等及び事業完了確認書提出後の手続きについて

提出(郵送)された申請書等及び事業完了確認書について、愛知県が内容を確認します。サービス確保対策事業費補助金の交付決定が行われた場合、愛知県から施設等に交付決定通知が送付されます。その後、愛知県から施設等の口座に支援交付金が振り込まれます。

申請書等に不備がある場合等には、愛知県から施設等へ連絡することがあります。

5.愛知県介護サービス確保対策事業費補助金に関するお問い合わせ先

愛知県福祉局

高齢福祉課慰労金等コールセンター

(電話番号)052-954-6289 (受付時間)平日の9時~17時

 

6,愛知県介護サービス確保対策事業費補助金のQA集について

7.関連サイトへのリンク

<厚生労働省>

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)