ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > しごと・産業 > 農林水産業 > 農業 > 農地の権利移動及び転用に関する許可申請書等様式

農地の権利移動及び転用に関する許可申請書等様式

■ 申請等の提出先は、いずれも農地のある市町村(農業委員会)になりますので、ご不明な点はまず市町村へ相談してください。

■ 市町村により独自の様式を定めている場合がありますので、ご注意ください。

  • ファイルの説明に「農地等」とあるものは「農地及び採草放牧地」のことです。
  • このページのファイルはMicrosoft社のWordで作成しています。
  • 同ソフトをお持ちでない方は、下記リンク先の案内を参考にしてください。
  • 必要に応じて「令和」を「平成」等に書き換えて使用してください。

   Word Viewerの提供終了とOffice Viewer製品のサポートについて(microsoftのサイトにジャンプします。)

農地法第3条関係

農地法第3条の規定による許可申請書

      農地法第3条の規定による許可を申請するときに使用します。

農地所有適格法人としての事業等の状況

   農地法第3条の規定による許可の申請人(譲受人又は借人)が農地所有適格法人の場合に添付します。

営農計画書

農地法第3条の3の規定による届出書

農地転用(農地法第4条及び第5条)関係

農地法第4条の規定による許可申請書

農地法第5条の規定による許可申請書

事業計画書

  • 事業計画書 [Wordファイル/62KB]

    農地法第4条又は第5条の許可申請をする場合で、(1)転用面積が1,000平方メートル以上のとき、又は(2)申請書のみでは転用計画又は転用理由を詳細に記述できないときに提出します。

農地復元誓約書

  • 復元誓約書 [Wordファイル/55KB]

    一時転用(一時的に農地等を転用し、事業完了後に農地等に復元するものをいいます。)の許可を申請するときに、添付します。転用面積及び事業内容で提出する様式が異なりますので、注意してください。

資力があることを証する書面

平成29年4月1日から、農地法第4条及び第5条許可申請にあたり資力があることを証する書面の添付を 必要としています(すでに申請に係る転用が完了しているものを除く。)。

なお、残高証明書、預貯金通帳のコピー、貸借対照表のいずれかを提出することで替えることが出来る場合もあります。

農地法第4条の規定による届出書

農地法第5条の規定による届出書

農地法第18条関係

農地法第18条の規定による許可申請書

農地法第18条第1項第4号の規定による届出書

農地法第18条第1項第5号の規定による届出書

   農地法第18条第1項第5号の規定による届出をするときに使用します。

農地法第18条第6項の規定による通知書及び合意解約通知書

その他

委任状

  • 委任状 [Wordファイル/31KB]

    土地の権利を持つ者や転用事業者に代わって申請書を作成・提出する場合に、添付します。行政書士が書類の作成・提出等を代行する場合の様式もあります。

工事完了報告書及び工事進捗状況報告書

  • 完了報告 [Wordファイル/41KB]

    知事が農地転用を許可するときの条件として提出を求めている工事完了報告書及び工事進捗状況報告書の様式です。

事業計画変更承認願

確認願

  • 許可不要の確認願 [Wordファイル/26KB]

    農地法第4条第1項第1号から第8号又は第5条第1項第1号から第7号のいずれかに該当するため農地法の許可が不要とされる転用について、当該転用には農地法第4条又は第5条の許可が不要であることを農業委員会に証明してほしいときに提出します。

現況証明願出書

  • 現況証明 [Wordファイル/35KB]

    土地が20年以上前から継続して農地等以外のものとして利用されてきたことを知事又は農業委員会に証明して欲しいときに提出します。

買受適格証明書

  • 買受適格 [Wordファイル/25KB]

    農地等の競売・公売に参加するときに、添付書類として求められます。落札後の土地利用計画により、農地法第3条又は第5条許可申請書のいずれかを添付しなければなりません。

許可済(受理通知済)証明願

取消願

  • 取消願 [Wordファイル/29KB]

    過去に受けた農地転用許可を、申請者自身の都合により取り消そうとするときに提出します。この場合、添付書類として許可書が必要です。

取消願及び事業計画変更願

  • 取消願_事業計画変更 [Wordファイル/31KB]

    過去に受けた農地転用許可について、申請者自身の都合により一部を取り消そうとし、同時に残りの土地について事業計画を変更しようとするときに提出します。この場合、添付書類として許可書が必要です。

農地改良届