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愛知県地球温暖化対策推進条例に基づく地球温暖化対策計画書制度(4/1スタート)

 これまで、県民の生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者に対して義務付けられていた地球温暖化対策計画書制度は、平成30年10月に制定した愛知県地球温暖化対策推進条例(以下、「新条例」という。)に関連規定を移行し、平成31年4月1日より新たな制度として運用を開始しています。

【ウェブページ更新履歴】

 ・平成31年3月1日 説明会の開催、新たな制度の内容(条例規則、評価指針、ガイドブック、地球温暖化対策計画書等に関する要綱、旧条例の経過措置)をアップしました。

 ・平成31年3月7日  地球温暖化対策計画書等の作成の手引き、施行規則第2条第2項第2号に基づく知事が定める事項をアップしました。

 ・平成31年3月27日 平成31年4月から施行になる地球温暖化対策計画書の様式の修正を行いました。

 ・平成31年4月1日  制度に関する質問とその回答をアップしました。

 ・令和元年5月13日 計画書・実施状況書提出時の注意事項を追加しました。

 ・令和元年6月4日  計画書の様式の修正を行いました。

   (別紙6の「削減効果を記述できない理由」に記載した内容を、折り返して全体表示されるように修正しました。 ※提出済の場合、計画書を再提出する必要はございません。)

 ・令和元年6月21日 個別説明会における主な質問とその回答をアップしました。

事業者向けの説明会を開催しました

 新たな制度の内容について、以下のとおり説明会を開催しました。

  1. 平成31年3月18日(月曜日) 10時30分~12時00分  愛知県西三河総合庁舎 10階 大会議室
  2. 平成31年3月18日(月曜日) 15時00分~16時30分  愛知県西三河総合庁舎 10階 大会議室
  3. 平成31年3月22日(金曜日) 15時00分~16時30分  愛知県女性総合センター(ウィルあいち) 4階 ウィルホール

説明会資料

 説明会パワーポイント [PDFファイル/1.83MB]

質問と回答

 質問と回答 [PDFファイル/129KB]

地球温暖化対策計画書制度に関する個別説明会を開催しました。

新たな制度や計画書等の記入方法等について、以下のとおり事業者ごとの個別説明会を開催しました。

  1. 令和元年5月22日(水曜日) 10時~16時30分 愛知県東大手庁舎 1階 あいち環境学習プラザ セミナー室
  2. 令和元年5月27日(月曜日) 10時~16時30分 愛知県東大手庁舎 1階 あいち環境学習プラザ セミナー室
  3. 令和元年5月30日(木曜日) 10時~16時30分 愛知県西三河総合庁舎 7階 704会議室

主な質問と回答

主な質問と回答 [PDFファイル/90KB]

新条例に基づく地球温暖化対策計画書制度

 新たな制度では、地球温暖化対策計画書及び地球温暖化対策実施状況書の内容を県が評価し、評価結果の公表及び必要な助言を行うことを追加し、事業者の皆さまの自主的かつ積極的な地球温暖化対策を一層促進することを目指しています。

特定事業者(対象事業者)     ※旧条例から変更なし

1.エネルギー起源CO2

 県内(名古屋市内を除く。)の全ての事業所における原油換算エネルギー使用量の年度の合計が1,500kl以上となる事業者

2.エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(※1)

 県内(名古屋市内を除く。)の全ての事業所における、排出量の年度の合計(※2)が温室効果ガスの種類ごとに3,000t-CO2以上であり、かつ、事業者全体(県外を含む。)で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者 

※1 非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3

※2 HFC、PFC、SF6、NF3は年間の合計

 なお、対象事業者には、フランチャイズチェーン事業者、国・地方公共団体も含みます。

提出書類     ※旧条例から提出様式が変更(新しい様式では、届出日を「西暦」で提出してください!)

1. 地球温暖化対策計画書(計画書)

 対象事業者に該当することとなった翌年度から3年間の計画を作成し、提出します。(作成及び提出は3年ごと)

2. 地球温暖化対策実施状況書(状況書)

 計画書に基づく温室効果ガスの排出抑制等の実施状況について、計画書提出の翌年度から毎年度作成し、提出します。

計画書・状況書の様式

計画書 [Excelファイル/379KB](令和元年6月4日修正) 

・状況書(準備中) ※平成31年度については、旧条例に基づく状況書を提出する必要があります。

提出時期     ※旧条例から変更なし

 毎年度4月から7月末まで
あいち電子申請・届出システムにより主たる工場等の所在地を所管する県民事務所等の環境保全課へ提出してください。

評価及び評価結果の公表     ※旧条例から新たに追加

評価項目

 計画書及び計画期間の最終年度(3年目)の状況書について、次の3つの項目を評価します。

  ア 温室効果ガスの削減率

  イ 削減対策の実施率

  ウ 先進的・先導的対策の実施状況

評価ランク

 評価項目ごとに、模範的・先進的(S)、優(A)、良(B)、良未満(C)、評価なし(-)のいずれかの判断を行います。

評価項目と評価ランク
評価項目評価ランク
ア 温室効果ガスの削減率S、A、B、Cの4区分
イ 削減対策の実施率S、A、Bの3区分
ウ 先進的・先導的対策の実施状況S、A、-の3区分

評価結果の公表

 ア~ウの評価項目それぞれについて、優良な評価結果であるS及びAの「事業者名」、「自主対策の実施・検討内容」、「先進的・先導的対策の実施内容」を公表します。

評価指針・ガイドブック

 評価に関する詳しい内容については、以下の資料を参考にしてください。

 ・評価指針 [PDFファイル/133KB]   (評価項目、評価基準、公表基準を定めた指針)

 ・ガイドブック [PDFファイル/2.3MB](評価の考え方、評価ポイント、対策事例を載せた解説書)

 手引き及び根拠条例・規則等 

 ・計画書等の作成の手引きについては、以下のURLよりダウンロードしてください。

  [地球温暖化対策計画書等の作成の手引き(平成31年3月)]

   表紙・目次・本文[PDFファイル/3.4MB] 

   ・参考資料1(p.50-57) [PDFファイル/1.06MB]

   ・参考資料2(p.58-75) [PDFファイル/4.9MB]

   ・参考資料3(p.76-80) [PDFファイル/1.24MB]

 ・愛知県地球温暖化対策推進条例 [PDFファイル/196KB] (地球温暖化対策計画書制度の規定は第8条~第11条)

 ・愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則 [PDFファイル/453KB]

 ・愛知県地球温暖化対策推進条例施行規則第2条第2項第2号に基づく知事が定める事項 [PDFファイル/35KB]

 ・非該当届様式 [Wordファイル/68KB]

中小規模事業者による地球温暖化対策計画書制度の活用

 新たな制度においては、条例の対象事業者(特定事業者)以外の事業者であっても、別に定める要綱に基づき、以下の様式※により計画書を作成・提出し、特定事業者と同様に、県の評価を受けることができます。

 ・ 地球温暖化対策計画書等に関する要綱 [PDFファイル/43KB]

 ・ 計画書(要綱に基づく届出用) [Excelファイル/378KB]

 ※この様式は、条例に基づく様式の規定名等を要綱に読み替えたものであり、基本的な作成方法は同じです。


旧条例の経過措置

 新たな制度がスタートする平成31年度(2019年度)については、すべての対象事業者(地球温暖化対策事業者)が旧条例の計画書に基づく状況書の提出が必要となります。

※注:旧条例の様式では、届出日が「平成○年○月○日」となっていますが、令和元年5月1日以降の日付でも「平成31年」として提出してください。

  •  (例)届出日が「令和元年6月5日」の場合→「平成31年6月5日」
 また、旧条例に基づく地球温暖化対策事業者であって、旧条例に基づき提出した計画書の目標年度が2019年度以降の事業者については、目標年度までの旧条例に基づく状況書を提出する。または、計画期間の途中であっても、新条例に基づく新たな計画書を作成・提出し、県による評価を受けることができます。

旧条例の様式及び手引き

旧 状況書 [Excelファイル/1.05MB] ※ 旧 計画書については、不要となるため削除。

 ※元号は令和に対応していないため、令和元年は平成31年などとしてください。

・ 旧計画書制度に関する手引きについては、以下のURLよりダウンロードしてください。

 [地球温暖化対策計画書作成の手引き(平成30年3月)]


温室効果ガス排出状況、抑制目標等に係る公表

1.提出事業者数

 地球温暖化対策計画書については、平成30年度に8事業者から新たに提出されました。

 地球温暖化対策実施状況書については、平成30年度に、726事業者から提出されました。

2.温室効果ガス排出量

 実施状況書の提出があった716事業者(エネルギー供給事業者である10事業者を除く)の平成29年度の温室効果ガス総排出量は36,580千t-CO2 であり、前年度実績と比較すると0.8%減少しました。

温室効果ガス排出量及び対前年度比増減率
 平成29年度平成28年度増減率
年間総排出量(千t-CO2)/事業者数36,580/71636,884/722- 0.8%
 産業部門33,442/50033,735/503- 0.9%
 業務部門2,741/1922,752/193- 0.4%
 運輸部門121/11107/12+13.4%
 廃棄物部門276/13290/14- 5.0%

              ※ エネルギー供給事業者(10事業者)は除く。

              ※ 廃棄物部門は非エネルギー起源CO2の割合が多いため、業務部門から分けて集計。

地球温暖化対策事業者における温室効果ガスの排出状況、抑制目標はこちらで公表しています。(平成31年3月31日現在)

問合せ

愛知県環境局地球温暖化対策課
 〒460-8501 
  愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2(県庁西庁舎6階)
電話:052-954-6242
FAX:052-955-2029
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

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