第1章　愛知県地場産業等異業種展開事例調査の概要

　海外からの安価な製品の輸入等により厳しい状態が続いている、繊維・窯業など本県の地場産業について、その打開策の一つとして、異業種に展開し新たな販路を開拓することが考えられる。
　しかし、地場産業の中小企業の多くは、ノウハウがないため異業種への展開を検討できていない状況にあると考えられる。
　そこで、本県の地場産業について、県内中小企業に異業種への展開の状況・意識調査を実施するとともに、全国の異業種展開の成功事例を調査し、事例集として示すことにより、異業種展開にあたっての参考としてもらうことを目的としている。
　あわせて、全国の公設試験研究機関と企業が連携して、新商品等を開発した事例も調査した。

　今回調査の対象とした業種は、繊維、窯業、家具、食品など、愛知県の地場産業と考えられる業種を調査対象とした。
　ただし、公設試験研究機関との連携事例の調査（第3章）については、これ以外の業種も調査した。

　本調査においては、原則として、上記調査対象業種を本業とし、日本標準産業分類の中分類（例：11繊維工業）以外の業種を「異業種」とした。従って、同じ中分類の中の展開（例：112織物業→119下着類製造業）は該当しない。
　また、製造業への展開に限っており、製造業→小売業、不動産業への展開は調査していない。

　異業種に三有した企業の先進事例を紹介することにより、参入を検討するにあたっての参考にしてもらうために、上記(1)の調査対象業種について、全国の企業の異業種展開事例の文献調査を行った上で、参入した経緯、困難だったこと等について訪問・電話によるヒアリング調査を行い、収集できた102社の事例を紹介する。
　第2章を参照。

　(3)の異業種への参入事例を紹介する前提として、県内の地場産業の中小企業のうち、どのくらいの企業が、実施あるいは検討しているのか、課題と思うことは何かなどを把握する必要がある。
　そこで、愛知県内の上記（1）の調査対象業種に該当する中小企業を対象に、異業種展開についての実態、意識を把握するため、2,434社に郵送によるアンケート調査を実施し、848社から回答を得た。
　その結果、異業種に進出している企業は2.6％、進出していた又は進出を予定している企業を含めても僅か4.4％にとどまった一方、今後異業種進出の意向がある企業が22.1％あり、異業種への進出への関心はあるものの、実行できていないということが確認できた。
　異業種へ進出しない理由として、「ノウハウがない」「人材がいない」という回答が多く、異業種進出の事例、公設試験研究機関との連携事例を調査し紹介することは、これらの課題を解決するために有効であると考える。
　調査結果の詳細は第4章を参照。

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