議事概要（第3回愛知県市町村合併推進審議会）

議題

1.　愛知県における市町村合併推進の基本的考え方について

• 平成18年2月10日に開催した第2回審議会における意見を踏まえて、事務局により修正された資料に基づいて、本県の合併推進の基本的考え方などについて審議した。
• 本日の審議を踏まえて、次回の審議会で「合併推進構想（案）」を審議することとした。

　≪委員の主な意見≫

• 当面、人口1万人未満の市町村を対象とし、人口1万人以上の市町村についても、引き続き、基礎自治体にふさわしい規模、能力のあり方を検討しながら、合併の推進に取り組むということについては異存がない。基礎自治体が自己完結型の行政事務を執行できるようにするためには、ある程度の人口規模、財政規模を有することが必要と考える。また、市町村合併も将来の道州制への移行を踏まえた形で動くことが必要と思う。（木下委員）
• 合併の推進に当たっては、市町村は道州制の動きなど広域的なことを把握しづらいので、情報提供を行っていく必要がある。山村地域の市町村は、合併に取り組むにしても財政的に自治体だけでは立ち行かない。基礎的な財政部分は、県が企業誘致や雇用の確保など具体的施策を提案していくことが必要である。（寺本委員）
• 道州制を見据えると、人口1万人という基準は第一段階ではよいが、今後、もう少し高いレベルの検討が必要ではないか。住民サービスを向上させるために合併に取り組むのであるから、県は自信をもってもう少し強力な働きかけをすべきである。三河北部の条件が厳しい地域の市町村が合併し、名古屋市周辺の恵まれた地域の小規模な市町村がいつまでも残っているのは問題である。（倉知委員）
• 本県の市町村は財政的に恵まれており、地元に合併の必要性があまりないのは事実であるが、行政上の効率性や生産性が高くない市町村はあると考えられる。今回の人口1万人未満の市町村への取組はこれでよいが、今後、道州制などより広域的な考え方が浸透しつつある中で、基礎自治体のあり方を考えるともう少し大きな基準がありうる。
  （森委員）
• 本県の合併推進の基本的考え方については、市町村の意向を尊重するだけではなく、あるべき姿を描いて合併を進めるという考え方を入れるべきだ。人口1万人未満の市町村を検討したら、次に1万人以上を検討するというのではなく、同時並行的に進める必要がある。（石川委員）
• 短期、中期、長期の見通しの中で、短期的には介護保険など最低限の事務を行えるようにするというある程度強い働きかけで進めるものと、地元は望まないとしても県として望ましいビジョンを示すが、働きかけとしては強くないものを分類する必要がある。　　（昇会長）

2.　小規模町村等の状況について

• 地域実態調査対象町村である音羽町、小坂井町、御津町、春日町、東栄町及び飛島村の状況について、事務局からの報告を受け審議がなされた。
• 対象の町村について、更に調整を進め、その状況を踏まえて、次回の審議会において、「合併推進構想（案）」を審議することとした。

　≪委員の主な意見≫

• 行政運営上の課題があるから進めるという課題緩和型の合併は実務的には進めやすいが、一方、あるべきこういう姿もあるということを広域的なまとまりとして示す戦略的な合併の取組もある。（森委員）
• 東栄町については、自主的に合併を検討したができなかった。周辺市町村との過去の合併協議の経緯があるから難しいが、だからこそ、県の出番である。当事者でない県が仲介したり、働きかけていく必要がある。（昇会長）
• 面積が広く人口が少なく財源が少ない北設楽の地域の合併の推進については、県が地域を守るという姿勢を示して住民に安心感を与え、市町村間の違和感を取り除く配慮をしながら進めるべきである。（倉知委員）