議事概要（第4回愛知県市町村合併推進審議会）

議題

1.　愛知県市町村合併推進構想（案）について

• 前回までの「合併推進の基本的考え方」についての審議や小規模町村との調整状況を踏まえて、「愛知県市町村合併推進構想（案）」について審議した。
• 本日の審議の結果、「愛知県市町村合併推進構想（案）」に、次の修正を加えて、知事に答申することを決定した。

　（修正点）
　　「構想対象市町村の組合せ」、「3　引き続き合併を検討すべき市町村」において、飛島村を「（3）合併の必要性の検討を県から働きかける必要がある市町村」ではなく、「（2）合併の検討に至っていないが、県の働きかけが特に必要な市町村」の一つに掲げ、「東栄町（新城・奥三河の市町村）」の次に掲げるように修正することとした。

　≪委員の主な意見≫

• 「3　引き続き合併を検討すべき市町村」において、東栄町が「合併の検討に至っていないが、県の働きかけが特に必要な市町村」として掲げられる一方、飛島村は単に「合併の必要性の検討を県から働きかける必要がある市町村」とされている。飛島村が東栄町に比べて「特に」という記述がないことが、飛島村の合併の必要性が弱いと誤解されるおそれがある。県下の均衡ある発展や道州制を見据えると、財政が良いからといって差をつける必要はないのではないか。（寺本委員）
• 中長期的に考えると、分権の流れは、国、県、市町村の関係を融合型から分離型に変えていくという方向にある。その究極が道州制で、道州制の時代になったら、市町村は対人サービス、道州は対物管理と、全く違った種類の仕事を行うことになる。今は市町村を県が、県を国が補完できるが、道州制になったら補完できない。そういった意味でも、市町村はそれぞれ自立する必要がある。今、財政が良いからいいのだというのは、中長期的には住民に対して無責任である。（昇会長）
• 小坂井町は、構想対象市町村の組合せに入らないが、小坂井町の合併の検討が進むように働けばよいと思う。機運が高まった場合は、構想の変更や追加を考えればよい。（入江委員）
• また、東栄町の合併を考えるとき、都市内分権の議論が必要で、行政窓口が遠くなるという懸念を取り払っていく必要がある。県が主体的に勉強会を開催するなどし、先進地がどうやって克服したかという事例を示す必要がある。（入江委員）
• 基本的考え方や組合せについて異論はないが、先のことを考えると、道州制を見据えて、福祉や医療、生活基盤や教育などを行うために市町村合併を今後、更に積極的に進めていただきたい。市町村の1万未満や数万人規模の合併ではなく、人口20万から30万の都市にまとまることを目指した将来構想を描いていってほしい。それが道州制につながっていくと思う。（木下委員）
• 今回、県が個別町村の人口や経済、財政状況を分析して、10年後、20年後こうなるということを示したことは、やはり市町村には具体的に分かりやすかったと思う。そういうことを人口1万未満の町村に限らず、可能性があるところでやっていただくと更に合併が進む可能性があると思う。（昇会長）　
• 技術専門職員の育成や今後の道州制の実現を考えると、今後、市町村を中核市程度にまとめる目標を持つべきだと思う。（倉知委員）
• 構想の次の課題としては、国の財政状況から、国は頼りにできず、国も頼りにするなという中で、地方の相互扶助が必要になってくる。その最たるものが合併である。平成の大合併でいえば浜松市や豊田市がそれにあたる。地域内の相互扶助で、国や県がやっていたことを地域で代替することが必要になってくる。愛知県でそういうことが必要なのは三河だと思う。その次の課題としては、道州制を何のために、どういうことをやるのだという中での基礎自治体のあり方はどうだということだと思う。（森委員）