愛知県建設部
建設業不動産業課
 
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経営事項審査における消費税免税事業者について



免税事業者については売上・仕入ともに消費税込で経理処理をしてください。

経営状況分析 売上・仕入とも税込み
経営規模等評価 売上・仕入とも税込み

免税事業者は下記の区分により営業年度終了届の添付書類に「免税事業者につき税込」と記入してください。

これまで消費税の会計処理方法を記入していた位置と同じ位置に記入してください。

法人・個人の区分 「免税事業者につき税込」と記入する様式
消費税免税事業者である個人事業主 様式第18号貸借対照表中 純資産の部 
消費税免税事業者である法人 様式第17号の2注記表中 2(5)

免税事業者とは

国内で課税対象となる取引を行った事業者は、消費税の納税事業者となりますが、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円(平成16年4月1日前に開始した課税期間については3,000万円)以下である事業者については、その課税期間の納税義務が免除されます。


基準期間とは

個人事業主の場合 前々年
法人の場合 前々事業年度

【個人事業者の場合】
H15.1.1 〜 H15.12.31
(基準期間)
H16.1.1 〜 H16.12.31 H17.1.1 〜 H17.12.31
(課税期間)
課税売上高が、1,000万円を超えている。 課税事業者となる。
課税売上高が、1,000万円を超えていない。 免税事業者となる。


【法人の場合】
H14.4.1 〜 H15.3.31
(基準期間)
H15.4.1 〜 H16.3.31 H16.4.1 〜 H17.3.31
(課税期間)
課税売上高が、1,000万円を超えている。
課税事業者となる。
課税売上高が、1,000万円を超えていない。 免税事業者となる。


その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円(平成16年4月1日前に開始した課税期間については3,000万円)以下となった事業者の方は、税務署に対して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の届出を行うことが必要です

納税義務を免除されていた事業者が、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円(平成16年4月1日前に開始した課税期間については3,000万円)を越えることとなった場合は、税務署に対して「消費税課税事業者届出書」の届出を行うことが必要です。

消費税の免税事業者等に関する詳しい内容をお知りになりたい方は、お近くの税務署までお問い合わせください。





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