宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分について

 

平成2241日以降に愛知県知事が監督処分(指示処分、業務停止処分及び免許取消処分)を行った業者を掲載することとしています。なお、掲載期間は、処分日から5年間としています(四半期毎に更新)。

また、宅地建物取引業者名簿については、次の場所で閲覧できることになっており、平成22331日以前の監督処分についても併せて閲覧できます。

* 閲覧の場所 : 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県建設部建設業不動産業課

なお、本ページの無断転載・編集等を禁じます。

処分年月日

商号又は名称

事務所所在地

代表者氏名

免許証番号

処分内容

処分理由

平成271224

株式会社朝日総合地所

名古屋市中村区竹橋町6番15

古川 慎也

愛知県知事(2)第20629号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成27年9月9日

株式会社住創

豊田市平芝町二丁目1番地7

坂本 泰男

愛知県知事(2)第20807号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止(67日間)

1 被処分者は、媒介業務を行うに際し、以下のとおり法に違反する行為を行った。

 (1) 土地付き建物の売買契約の媒介において、依頼者である買主に対し、媒介契約書を交付しなかった。

    このことは、法第34条の21項の規定に違反した。

 (2) 土地付き建物の売買契約において、市街化調整区域に所在する本件土地の建築物を譲り受けた場合には、都市計画法第43条の規定に基づく用途変更の許可を受ける必要があること、再建築(増改築)する場合には、同法43条の許可を受ける必要があること、これらの許可を受ける者には、一定の要件が必要であることを説明しなかった。また、再建築(増改築)するには、築年数以外の要件が必要であることを認識していたにもかかわらず、重要事項説明書において、新築後10年を経過したという事実だけをもって、再建築(増改築)可能であると故意に不実の記載をした。

    このことは、法第47条第1号イの規定に違反した。

 (3) 土地付き建物の売買契約において、売買物件である未登記建物が都市計画法第43条の許可を受けていない違反建築物であるにもかかわらず、その旨を重要事項説明書において説明しなかった。

    このことは、法第35条第1項の規定に違反した。

2 被処分者は、複数の取引において、以下のとおり法に違反する行為を行った。

 (1) 砂防指定地内に所在する土地の売買契約において、その区画形質の変更に伴う造成工事を行うには、砂防法第4条の規定に基づく許可を受けなければならないにもかかわらず、その許可を受けることなく、自らを売主として本件売買契約を締結した。

    このことは、法第36条の規定に違反した。

 (2) 土地売買契約において、明らかに不可能な引渡し予定期日を記載した結果、その後の砂防指定地内行為により、引渡し期日を引き延ばすなどした。

    このことは、法第44条の規定に違反した。

1及び2のことは、法第65条第2項第2号の規定に該当した。

平成27年4月22

愛知土地開発事業協同組合

名古屋市千種区内山三丁目11番7号

上平 忠臣

愛知県知事(9)第12000号

宅地建物取引業法6617号の規定による取消

愛知県知事の命令により解散したにもかかわらず、解散した日から30日以内に法第11条第1項第4号の規定による廃業の届出を提出しなかった。

このことは、法第66条第1項第7号に該当した。

平成27年4月17

全日愛知県不動産協同組合

名古屋市守山区竜泉寺1-301

西川 清滿

愛知県知事(8)第13661号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成27年3月5日

サンホーム

犬山市大字塔野地字深田3番地24

日比野 亨

愛知県知事(3)第19676号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成27年3月5日

アイホー土地建物

豊橋市南栄町字東山218番地の2

鈴木 康司

愛知県知事(5)第17673号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成27年3月5日

山本不動産

名古屋市中川区富田町大字榎津字郷中1801番地

山本 司郎

愛知県知事(9)第12596号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成27年3月5日

東洋ハウジング

名古屋市中区金山一丁目10番7号

長江 輝光

愛知県知事(9)第11602号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成2612月1日

アイホー土地建物

 

豊橋市南栄町字東山218番地の2

鈴木 康司

愛知県知事(5)第17673号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成2612月1日

サンホーム

 

犬山市大字塔野地字深田3番地24

日比野 亨

愛知県知事(3)第19676号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成2612月1日

山本不動産

 

名古屋市中川区富田町大字榎津字郷中1801番地

山本 司郎

愛知県知事(9)第12596号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成2612月1日

東洋ハウジング

 

名古屋市中区金山一丁目10番7号

長江 輝光

愛知県知事(9)第11602号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成261014

大商

名古屋市中区新栄一丁目2番3号

鈴木 浩之

愛知県知事(3)第19677号

宅地建物取引業法652項の規定による業務の全部の停止(127日間)

1 被処分者は、同一宅地について、土地所有者との間で、自らを買主とする土地売買契約書と、自らを媒介業者とする専任媒介契約書を同時に作成した。このことは、法第34条第2項の規定に違反した。

2 被処分者は、1の媒介業務において、売主の承知していた売買価格と、買主の希望買い取り価格に差額があることを知りながら、故意に、売主に対し、買主の希望買い取り価格を告げなかった。このことは、法第47条第1号ニの規定に該当した。

3 被処分者は、1の土地売買契約を解除するにあたり、売主に対し、実態のない名目で金銭の支払いを要求した。

 1及び2のことは、法第65条第2項第2号の規定に該当し、3のことは、法第65条第2項第5号の規定に該当した。

平成2678

株式会社タケオ

名古屋市中区錦二丁目1730

吉岡 俊二

愛知県知事(4)第17948号

宅地建物取引業法652項の規定による業務の全部の停止(22日間)

 被処分者は、土地売買契約の媒介において、以下のとおり法に違反する行為を行った。

(1)     平成26210日付け法第72条第1項に基づき、平成26217日までに来庁の上報告するよう通知されたにもかかわらず、報告をしていない。

(2)     売主が宅地建物取引業者であるにもかかわらず、瑕疵担保責任の期間について買主に不利な特約をさせた。

(3)     測量誤りによる買主とのトラブルを売主に報告しなかった。

(4)     買主に対して、測量誤りによる購入費用の返金を約束しながら、その支払いをしていない。

 (1)のことは、法第65条第2項第4号の規定に該当し、(2)から(4)のことは、法第65条第2項第5号の規定に該当した。

平成2678

なかい石材不動産

高浜市神明町8丁目17番地12

杉浦 和伺

愛知県知事(1)第22036号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

1 被処分者は、土地売買契約の媒介において、契約が成立するまでの間に重要事項の説明をせず、また、書面の交付をしなかった。このことは法第35条第1項の規定に違反した。

2 被処分者は、自ら売主となる土地売買契約において、以下のとおり法に違反する行為を行った。

(1)     買主に対し、重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第1項の規定に違反した。

(2)     買主に交付した売買契約書に取引主任者をして記名押印させなかった。このことは法第37条第3項の規定に違反した。

(3)     自らが売主で宅地建物取引業者であるにもかかわらず、瑕疵担保責任の期間について買主に不利な特約をした。このことは法第40条第1項の規定に違反した。

平成26630

株式会社大豊

知多郡武豊町字平井二丁目146番地

夏目 重臣

愛知県知事(3)第18963号

宅地建物取引業法652項の規定による業務の全部の停止(30日間)

1 専任取引主任者が退任したが、法の定める期間内に法第15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。このことは法第15条第3項の規定に違反した。

2 複数の取引において、以下のとおり法に違反する行為を行った。

(1)     法第34条の21項に規定する媒介契約書を交付しなかった。

(2)     法第35条第1項に規定する重要事項説明書を交付しなかった。

(3)     法第35条第1項に規定する重要事項説明を取引主任者以外の者が行った。

(4)     法第35条第1項に規定する重要事項説明書に取引主任者の記名押印をしなかった。

(5)     法第35条第1項に規定する重要事項説明書に退任している取引主任者の名前で記名押印した。

(6)     法第37条第1項に規定する書面(売買契約書)に取引主任者の記名押印をしなかった。

(7)     法第37条第1項に規定する書面(売買契約書)に退任している取引主任者の名前で記名押印した。

(8)     自らを売主とする土地売買契約において、瑕疵担保責任の期間について買主に不利な特約をした。

(9)     自らを売主とする土地売買契約において、手付解除に関し、買主の契約解除を不当に制限する特約をした。

3 平成251213日付けで法第72条第1項に基づき、専任取引主任者が退任した後の取引について、平成251227日までに報告するよう通知されたにもかかわらず、一部の取引について、報告していない。このことは、法第65条第2項第4号の規定に該当した。

平成26616

新生不動産株式会社

刈谷市野田町中山22番地10

柘植 勝

愛知県知事(10)第10756号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

平成2633日付け法第72条第1項の規定に基づく報告提出命令に対し、平成26510日まで正当な理由なく報告を提出しなかった。

平成26530

株式会社ジーエイチホームズ

名古屋市守山区苗代一丁目1416

神戸 哲

愛知県知事(3)第19667号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

不動産保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成26317

東洋建託株式会社

名古屋市東区山口町34番地

中畠 忠秀

愛知県知事(6)第15809号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

平成25927日付け法第72条第1項の規定に基づく報告提出命令に対し、一部の書類を提出したのみで、他の書類は平成2633日まで正当な理由なく提出をしなかった。

平成26317

Creative Five株式会社

名古屋市東区代官町2521

小林 三剛

愛知県知事(1)第21839号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

37日間)

1 不動産保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

2 専任の取引主任者が退任したが、法の定める期間内に法第15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。このことは、法第15条第3項の規定に違反した。

 

 

平成26312

株式会社ジーエイチホームズ

名古屋市守山区苗代一丁目1416

神戸 哲

愛知県知事(2)第19667号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

不動産保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成2634

株式会社フェアセレクト

京都府京都市伏見区東大手町763番地

若由ビル3

中村 匡重

愛知県知事(1)第21603号

宅地建物取引業法6615号の規定による取消

主たる事務所を京都府内に移転したにもかかわらず、免許換えの手続きを執らなかった。

このことは、法第66条第1項第5号の規定に該当した。

平成26214

株式会社三共不動産

名古屋市昭和区鶴舞四丁目10番7号

岡田 喜美

愛知県知事(12)第5532号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成26214

有限会社大真通商

春日井市篠木町一丁目47番地の2

澤田 博好

愛知県知事(7)第14422号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成26214

東海パンスペース株式会社

名古屋市中区丸の内二丁目1925

佐々木 雅博

愛知県知事(3)第19533号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成26214

株式会社藤村不動産

名古屋市東区泉三丁目1710

藤村 辰夫

愛知県知事(1)第21321号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成26214

クイーンエステート株式会社

名古屋市東区泉一丁目19番8号

坂本 圭子

愛知県知事(1)第21398号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成26214

株式会社カーサ・スクエア

名古屋市東区泉一丁目1910

加藤 哲浩

愛知県知事(1)第21636号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成26212

若宮不動産事務所

豊田市月見町二丁目1番地14

梅村 三千夫

愛知県知事(14)第2788号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成251120

有限会社宮田屋根工事店

丹羽郡大口町竹田三丁目148番地

宮田 英孝

愛知県知事(4)第17804号

宅地建物取引業法6616号の規定による取消

引き続いて1年以上宅地建物取引業法の事業を休止した。

平成251120

若宮不動産事務所

豊田市月見町二丁目1番地14

梅村 三千夫

愛知県知事(14)第2788号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成251018

株式会社ホクショー

一宮市富士二丁目3番11

北川 昇二

愛知県知事(2)第21213号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

専任の取引主任者が退任したが、法の定める期間内に法第15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。

平成25920

株式会社美紀商

名古屋市昭和区広路通三丁目2番地の1

近藤 恭司

愛知県知事(3)第18754号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成25920

株式会社ディクス

名古屋市中区錦三丁目413号 第43オーシャンビル602

加藤 恭平

愛知県知事(1)第20742号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成25920

株式会社伏見

一宮市島村字下老光寺105番地1

廣田 幸夫

愛知県知事(7)第14068号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成2596

株式会社豊大

あま市甚目寺茶之木田58番地

村上 淳司

愛知県知事(3)第18563

宅地建物取引業法6613号の規定による取消

法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。

 

平成25326

新企建設株式会社

豊橋市東岩田二丁目19番地の4

小川 廣明

愛知県知事(2)第20021号

宅地建物取引業法6613号の規定による取消

法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。

 

平成24828

 

株式会社R,R,E

 

名古屋市中村区椿町13

瀧澤 剛

 

愛知県知事(1)第20914号

宅地建物取引業法6613号の規定による取消

法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。

 

平成24531

株式会社ワンダーライフ

名古屋市熱田区波寄町196

森 英治

愛知県知事(3)第18993号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

契約に際し、正規の契約書及び重要事項説明書とは別に、名古屋市中川区役所へ提出する生活保護法に基づく住宅扶助の保護変更申請書用の書類として、事実と異なる契約書及び重要事項説明書を作成し、その写しを賃借人に交付した。

 このことは法第65条第1項第2号に該当した。

平成24321

有限会社塩塚不動産

一宮市小赤見字秋吉8番地の3

塩塚 湖砂

愛知県知事(5)第16899号

宅地建物取引業法6619号の規定による取消

1 市街化調整区域内の複数の建物の売買取引に関し、実態としては売主であるにもかかわらず、宅建業法(重要事項説明義務)の規制を免れる目的で、売主名義を 免許を持たない個人の名義に偽装した。

2 上記1の複数の取引は、通常では住宅の建築が出来ない市街化調整区域内において、許可要件を満たす者が県建設事務所や市役所から特別に許可を受けて 建築がされた住宅を、被処分者が許可を受けていない第三者に転売したものである。当該住宅に 当初の許可を受けた者以外の第三者が居住するには、同様の許可要件を満たすと共に、居住に先立って県建設事務所や市役所から許可を受け直す必要がある。

  以上の旨を 買主に対して故意に説明しなかった。

上記1のことは、法第65条第2項第5号の規定に該当し、上記2のことは、法第35条第1項(重要事項の説明等)及び法第47条第1号(業務に関する禁止事項)の規定に違反することから法第65条第2項第2号(業務停止事由)の規定に該当し、行為が多数継続されており情状が特に重いと認められるため、法第66条第1項第9号(免許取消事由)の規定に該当した。

平成24316

株式会社中部ハウス

名古屋市中村区名駅三丁目1110号 ゴトウビル

小出 繁夫

愛知県知事(7)第13148号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成24316

有限会社ラピッシュホームズ

豊橋市向山台町2番地3

寺田 明夫

愛知県知事(1)第21361号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成24221

株式会社ミリオンコーポレーション

安城市赤松町前川16番地2

長坂 桂子

愛知県知事(5)第17146号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

専任の取引主任者が退任したが、法の定める期間内に法第15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。

平成24112

興和ホーム株式会社

名古屋市名東区松井町354番地

 

 

丹羽 健

愛知県知事(2)第19932号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

土地及び建物の売買の広告をするときに、自己が媒介して売買を成立させる旨の取引態様を明示して、ウェブサイト上に広告を掲載したが、当該物件の所有者から媒介の依頼を受けておらず、取引の対象となりえない物件の広告をした。

このことは、法第32条の規定に違反した。

平成231212

株式会社東海企画

名古屋市南区三吉町五丁目32番地の1

湯川 正治

愛知県知事(4)第17823号

宅地建物取引業法6522号の規定による業務の全部の停止

30日間)

宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。

このことは、法第64条の15前段の規定に違反した。

平成23118

合資会社プラザハウス工業

名古屋市東区泉一丁目1234

中村 直敏

愛知県知事(1)第21383号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成231031

有限会社イツミ不動産

安城市東栄町三丁目1720

太田 秀樹

愛知県知事(2)第20565号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

専任の取引主任者が、取引主任者証の有効期限が失効した後も更新手続を行わなかったため、その間法15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。

 

平成231031

有限会社櫻井不動産

岡崎市上里二丁目2番地15

櫻井 泰和

愛知県知事(5)第16658号

宅地建物取引業法6511号の規定による指示

宅地建物売買契約の媒介業務において、宅地に接する道路について十分な調査を怠り、買主に対して必要な説明を行わなかったため、損害を生じさせた。

このことは、法第65条第1項第1号(指示事由)に該当した。

平成231027

株式会社トリイライフ

岡崎市宮崎町字庄野15番地

鳥居 壽美子

愛知県知事(6)第15015号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

1 宅地建物売買契約の媒介業務において、契約書・重要事項説明書に記載の無い、入居保証金なる金銭のやりとりをした。

2 宅地建物売買契約の媒介業務において、請求書・領収書等の書面によらず、また、契約書記載の金額に合致した金銭の授受をしておらず、このため、金銭のやりとりを不明瞭な状態とした。

上記1のことは、法第35条第1項(重要事項の説明等)及び法第37条第1項(書面の交付)の規定に違反することから法第65条第1項(指示事由)の規定に該当し、上記2のことは、法第65条第1項第2号(指示事由)の規定に該当した。

平成2375

株式会社ベストコネクト

東京都東久留米市本町一丁目826-202

大谷 徹郎

愛知県知事(1)第21218号

宅地建物取引業法6615号の規定による取消

主たる事務所を東京都内に移転したが、東京都知事あて免許換えの手続を執らなかった。

このことは、法第66条第1項第5号(免許取消事由)の規定に該当した。

平成23524

新生建設株式会社

名古屋市中川区高杉町262番地

平井 正義

愛知県知事(7)第13021号

宅地建物取引業法651項の規定による指示

建物の貸借の媒介業務において、借主に対して重要事項の説明を行うに当たり、取引主任者をして行わせることを怠った。

このことは法第35条第1項(重要事項の説明等)の規定に違反した。

平成23524

有限会社サン・グリーン

名古屋市千種区春岡一丁目1619

木 八重子

愛知県知事(4)第17774号

宅地建物取引業法6512号の規定による指示

別の宅地建物取引業者が、取引主任者が退職し不在の間に宅地の媒介業務を行い、その際、法第35条(重要事項の説明等)及び第37条(書面の交付)の規定に違反する行為を行った。同社は、当該違反行為を隠蔽する目的で、取引関係者に交付した取引書類を、被処分者を媒介名義に差し替えるよう依頼をし、被処分者はそれを受諾し実行した。

このことは、法第65条第1項第2号(指示事由)に該当した。

平成2345

ジェイ・クリエイト株式会社

名古屋市熱田区新尾頭二丁目2番地7

藤田 敏男

愛知県知事(1)第21135号

宅地建物取引業法671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成23314

有限会社タカハシクリエイト

名古屋市緑区尾崎山一丁目105番地

橋 健二

愛知県知事(2)第20241号

宅地建物取引業法6525号の規定による業務の全部の停止

7日間)

1 専任の取引主任者が退任したが、法の定める期間内に法第15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。

2 上記1の間、宅地の売買契約の媒介業務を行い、買主に対して重要事項説明書を交付したが、同社として重要事項の説明を行なわず、また、同書面に取引主任者の押印を無断で行った。

3 上記2の媒介業務に関して、売主及び買主に対して契約書を交付したが、同書面に取引主任者の押印を無断で行った。

4 上記1の間に行った2及び3の行為を隠蔽する目的で、2及び3に掲げる書面を、別の宅地建物取引業者を媒介業者としたものに差し替えた。

上記1のことは法第15条第3項(取引主任者の設置)の規定に、2のことは法第35条第1項及び第5項(重要事項の説明等)の規定に、及び3のことは法第37条第3項(書面の交付)の規定に違反することから、それぞれ法第65条第1項の規定に該当し、並びに4のことは、法第65条第2項第5号(業務の停止事由)の規定に該当した。