宅地建物取引に関する情報
＜ 消費者向けパンフレット ＞
愛知県では消費者向けパンフレットとし「不動産売買の手引」及び「住宅賃貸借（借家）契約の手引」を建設業不動産業課不動産業グループほか、各県民生活プラザなどで無料配布しています。
またこの手引については、
(財)不動産適正取引推進機構のホームページからダウンロードできます。
監修 都道府県
編集発行 （財）不動産適正取引推進機構
【概要】
一般の方が、不動産の売買をすることは一生に何度もあることではありません。マイホーム購入についての知識や経験も少ないのが普通です。
そこで、つい業者任せになってしまい、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といって後悔する例が後を絶ちません。
この小冊子は、これからマイホームを購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を集めたガイドブックです。
購入の計画から始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明してあります。
その他、不動産の売買を業者に依頼するときの「媒介契約」や、購入物件に欠陥があったときの「瑕疵（かし）担保責任」、「契約の解除」等の問題も取り上げています。
よく読んで、くれぐれも失敗のない不動産取引を心がけましょう。
監修 都道府県
編集発行 （財）不動産適正取引推進機構
【概要】
いまは、不動産について「所有から利用へ」といわれるように、賃貸借がますます注目されてきています。
にもかかわらず、とりわけ居住用住宅賃貸借（借家）契約においては、
① 入口（契約締結時）の「（申込み）預り金」
② 中間の合意更新のあっせんに伴う手数料・更新料
③ 出口（明渡し時）の敷金精算
をめぐる３大トラブルを始めとして、多種多様な紛争が絶えません。
ところが、それらトラブルへの対応ということになると、そもそも宅地建物取引業法に基づく規制が、賃貸借では契約締結時の媒介や代理を業として営む場合に限られ貸主を規制していないことなどもあって、必ずしも十分であるとはいいがたいのが実情です。
そこで、これらトラブルを防ぎ、万が一トラブルになったときに、解決する指針として最低限知っておいていただきたい知識を集めたのがこの小冊子です。
もっとも本誌は、居住用として賃貸借住宅の借受けを希望する方々や現に借りて居住している借主向けに作成したものですが、貸主の人たちや取引に関与し媒介等をする宅建業者はもとより、借家をめぐるトラブルの相談に携わる方々のご参考に供し得るならば幸いです。
なお、賃貸借の取引は、地域によりその取引の慣習が異なります。例えば礼金の授受や敷金（保証金）の精算における敷引の約定などが見受けられます。
このような慣行にも、ご留意ください。
＜ 消費者向け よくある相談キーワード ＞
不動産取引は初めてという方や、取引の途中でお困りの方々に、相談キーワードごとに留意していただきたいことを挙げています。
消費者向け よくある相談キーワード
＜ 弁護士による相談 ＞
不動産取引における民事上の紛争等について、弁護士による法律相談（予約制）を実施しています。
| 弁護士による相談 |
火・木のうち一定日１０：００～１２：００ （１回３０分） |
（問合せ先 愛知県建設部建設業不動産業課〔自治センター２階〕 （０５２）９５４－６５８３）
＜ リンク ＞
宅地建物取引についての調査・相談
◆
（社）愛知県宅地建物取引業協会（宅地建物取引に関すること）
名古屋市西区城西５－１－１４ 愛知県不動産会館 （０５２）５２３－２１０３
◆
（社）全日本不動産協会愛知県本部（宅地建物取引に関すること）
名古屋市中区栄５－２７－１４ 朝日生命名古屋栄ビル４階 （０５２）２４１－０４６８
◆
東海不動産公正取引協議会（不動産の広告表示について）
名古屋市西区城西５－１－１４ 愛知県不動産会館１階 （０５２）５２９－３３００
◆
国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課
（宅地建物取引業者（大臣免許業者）の名簿閲覧、宅地建物取引に関すること）
名古屋市中区三の丸２－５－１（名古屋合同庁舎第２号館５階） （０５２）９５３－８５７２
住宅一般の相談
◆
住まいの相談窓口
不動産に関する法令の担当機関
（１）都市計画法による規制内容（都市計画道路・用途地域）に関すること
◆
愛知県建設部都市計画課〔本庁舎５階〕 （０５２）９５４－６５１８
◆物件所在地の市町村都市計画担当課
（２）建築確認・開発許可に関すること
◆
愛知県建設部建築指導課〔本庁舎５階〕 （０５２）９５４－６５８６・６５８９
◆最寄の県建設事務所建築住宅課、物件所在地の市町村都市建築・開発担当課
（３）国土利用計画法による土地取引の届出に関すること
◆
愛知県地域振興部土地水資源課〔本庁舎１階〕 （０５２）９５４－６１２０
◆最寄の県事務所行政防災課、物件所在地の市町村の国土法担当課
（４）農地転用に関すること
◆
愛知県農林水産部農業振興課〔西庁舎５階〕（０５２）９５４－６４０５
◆物件所在地の市町村農業委員会、最寄の県農林水産事務所農政課
※市町村担当の事項については県の機関でお答えできないことがあります。
税金
（１）県税（不動産取得税など）
◆
各県税事務所
（２）国税（贈与税、印紙税、登録免許税、消費税など）
◆
名古屋国税局
名古屋市中区三の丸 ３－３－２ （０５２）９５１－３５１１(代表)
弁護士・司法書士による法律相談
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各県民生活プラザ〈新城設楽県民生活プラザをのぞく〉
◆各市の住民相談担当課など
◆
愛知県弁護士会 栄法律相談センター【有料】
◆
愛知県司法書士会 愛知県司法総合相談センター【有料】
その他
◆
（社）愛知県不動産鑑定士協会
名古屋市中区栄４－３－２６ 昭和ビル３階 （０５２）２４１－６６３６
◆
愛知県土地家屋調査士会 （表示登記・土地の境界に関すること）
名古屋市西区新道１丁目２番２５号 （０５２）５８６－１２００
【あいち境界相談センター】（裁判外境界紛争解決機関）
愛知県土地家屋調査士会内 （０５２）５８６－１２００
◆
名古屋法務局不動産登記相談コーナー
名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館 （０５２）９５２－８１１１
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