緊急時は110番

Web110番に接続

警察相談専用電話

#9110 (短縮ダイヤル)

052-953-9110

(ダイヤル回線・一部IP電話)

月曜日~金曜日
(年末年始・休日を除く)

午前9時~午後5時

  • メール受付のご案内
  • よくある警察相談Q&A
  • 落とし物忘れ物検索
  • 統計情報
  • 法律・条令・制度

ここから本文です。

更新日:2014年2月3日

犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度とは、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族又は重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。
この制度は、昭和49年8月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件(死者8人、負傷者380人)を契機として、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が、国会、マスコミ等で大きく論議され、また、通り魔殺人事件の被害者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等からも、この制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、昭和56年1月1日から施行されました。

その後、平成7年に発生した地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件を契機に、被害者の置かれた悲惨な状況が広く国民に認知されたのに伴い、犯罪被害給付制度の拡充を始めとして被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速に高まり、このような状況を踏まえ、支給対象の拡大や給付基礎額の引上げを中心とした法改正がなされ、平成13年7月1日から「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が施行されました。

さらに、平成16年12月、犯罪被害者の権利利益の保護が明記された犯罪被害等基本法が成立し、平成17年12月、同法に基づいて犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。
同計画には、「犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大」が盛り込まれており、これを受け、重傷病給付金について支給要件緩和、支給対象期間延長等を行う政令改正がなされるとともに、親族の間で行われた犯罪について支給制限緩和を行う規則改正がなされ、それぞれ平成18年4月1日から施行されました。
そして、同計画に基づく「経済的支援に関する検討会」の「最終とりまとめ」等を踏まえ、法律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改めるとともに、法律の目的の改正、休業損害を考慮した重傷病給付金等の額の加算、やむを得ない理由のため期間内に申請ができなかった場合の特例等の規定を整備する法改正がなされ、いずれも平成20年7月1日から施行されました。

対象となる犯罪被害

本制度による支給の対象となる犯罪被害は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為(過失犯を除く。)による死亡、重傷病又は障害であり、緊急避難による行為、心神喪失者又は刑事未成年者の行為であるために刑事上加害者が罰せられない場合も対象に含まれます。

給付金の種類と額

給付金には、死亡した被害者の遺族に対して支給される「遺族給付金」と、犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方に対して支給される「重傷病給付金」、身体に障害が残った方に対して支給される「障害給付金」の3種類があり、いずれも国から一時金として支給されます。

遺族給付金と障害給付金の額は犯罪被害者の年齢や勤労による収入額等に基づいて算出されます。

重傷病給付金は保険診療による自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が支給されますが、加療1月以上で、かつ、入院期間が3日以上であること(犯罪被害に起因するPTSD等の精神疾患の場合には、その症状の程度が加療1月以上で、かつ、3日以上労務に服することができない程度の場合には、入院期間がなくても対象となります。)が必要で、給付金の支給対象期間は1年を限度としています。

また、遺族給付金についても、犯罪行為により生じた負傷又疾病について、犯罪被害者が死亡前に診療を受けた場合には、その負傷又は疾病から1年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が加算されて支給されます。

給付金の申請を受けようとする方は、住所地を管轄する公安委員会に申請を行ってください。(愛知県の場合は愛知県公安委員会)申請の受付は警察本部又は警察署で行っています。
申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から2年を経過したとき又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過したときはすることができません。

ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期間内に申請することができなかったときは、その理由のやんだ日から6月以内に申請することができます。