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高圧ガス製造届(冷凍則)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月1日更新

高圧ガス製造届について(冷凍則)

 冷凍のためのガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備で1日の冷凍能力が、3トン未満の設備を使用して高圧ガスの製造の事業を行う者(第二種製造者)は、その事業開始の20日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。(高圧ガス保安法第5条第2項第1号)

 注:当該ガスが政令に定めるガスに該当するものである場合にあっては、政令で定めるガスの種類ごとに、3トンを超える政令で定める値。(高圧ガス保安法施行令第3条)

提出書類

高圧ガス製造届書

高圧ガス製造施設等明細書(可燃性ガス冷媒又は毒性ガス冷媒以外の冷媒)

高圧ガス製造施設等明細書(可燃性ガス冷媒又は毒性ガス冷媒)

・製造施設配置配管図

・冷媒配管系統図

・ブライン等共通状況を示す系統図(合算する場合)

・事業所付近の案内図

・滞留しないような構造の計算書

・除害設備の構造が確認できる書類(毒性ガスの製造設備に係るものに限り、吸収式アンモニア冷凍機に係るものを除く)

・ガス漏えい検知警報設備、感震器の位置、構造が確認できる書類(可燃性ガス又は、毒性ガスの製造設備に係るものに限り、吸収式アンモニア冷凍機に係るものを除く)

・消火設備の位置、構造が確認できる書類(可燃性ガスの製造施設に限る)

・換気設備の位置、構造が確認できる書類(可燃性ガス又は毒性ガスの製造設備のものに限る)

・除害設備に係る、スクラバー又は散水設備の能力計算書(毒性ガスに係るものに限る)

・電気設備の防爆構造を有することを確認できる書面(可燃性ガスを冷媒とする冷凍設備に限り、アンモニアを冷媒ガスとするものを除く)

・指定設備認定証の写し(認定指定設備を使用して高圧ガスの製造をする者に限る)

※代理人名で届出する場合は、委任状が必要です。