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県有財産（スカイオアシス栄の信託受益権）の売却に係る一般競争入札の実施について
次のように県有財産（信託の受益権）を一般競争入札に付します。
1 入札に付する財産
愛知県が三井住友信託銀行株式会社（当時の中央信託銀行株式会社）との間で締結した平成7年1月12日付け土地信託契約に基づき、愛知県が委託者兼受益者として有する信託の元本及び信託の収益その他この契約による信託の利益の一切を享受する権利（信託受益権）。
2 土地信託契約の概要
(1) 信託土地及び信託建物（不動産登記記録の表示による）
ア 土地
| 所在及び地番 | 地目 | 地積（平方メートル） |
|---|---|---|
| 名古屋市中区新栄町二丁目9番 | 宅地 | 1627.81 |
| 名古屋市東区西新町一丁目3番 | 宅地 | 467.51 |
イ 建物
| 所在及び地番 | 種類（構造） | 床面積（平方メートル） |
|---|---|---|
|
名古屋市中区新栄町二丁目9番 名古屋市東区西新町一丁目3番 |
事務所・店舗・駐車場・スポーツジム・機械室 （鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付14階建） |
1階 1521.70 2階 880.43 3階 835.30 4階 1361.29 5階 975.19 6階 1190.07 7階 1190.07 8階 1190.07 9階 1190.07 10階 1190.07 11階 1190.07 12階 1190.07 13階 1190.07 14階 988.63 地下1階 1595.89 地下2階 1748.18 地下3階 1505.21 |
| 管理人室（鉄筋コンクリート造陸屋根平家建） | 4.99 |
(2) 信託の受託者
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(3) 有効賃貸面積
12,762.17平方メートル
(4) 賃貸面積及び賃貸テナント数（公告日現在）
12,762.17平方メートル、24テナント
3 予定価格（最低入札価格）
非公表
4 入札者に必要な資格等
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成24年6月29日付け締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 以下のいずれかを満たす者であること。
ア 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）による第二種金融商品取引業の登録を受けた者（金商法第29条の4の3第2項でいう第二種少額電子募集取扱業者を除く。以下「第二種金融商品取引業者」という。）であること。
イ 第二種金融商品取引業者に対して、金商法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる信託の受益権売買に係る取引の媒介を依頼し、同事業者からの応諾を受けた者であること。
(4) 本件信託契約の受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で、以下のいずれかに該当する関係がない、国内に本店を有する法人であること。
ア 資本関係
(ア) 親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
(ア) 一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が、民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合の理事
e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(5) 以下のいずれにも該当しないこと。
ア 法人の役員等（非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいる。
イ 法人の役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）を利用するなどしている。
ウ 法人の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している。
エ 法人の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している。
オ 法人の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている。
カ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他構成員又は当該構成員を含む団体である。
5 入札参加申込みの受付の場所及び期間
入札に参加しようとする者は、事前に入札参加申込書等の提出が必要です。
(1) 受付場所
愛知県総務局財務部税務課（愛知県庁本庁舎3階）
住 所 ：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(2) 受付期間
令和8年10月30日（金曜日）午前9時から令和8年12月9日（水曜日）午後5時まで
※1 持参による場合は、期間中における県の休日（県の休日に関する条例（平成元年愛知県条例第4号）第1条で規定する県の休日をいう。以下同じ。）を除く。
※2 郵送による場合は、令和8年12月9日（水曜日）午後5時必着
6 開示資料の提供
下記(1)の開示資料の提供を希望する者は、事前に、「開示資料提供申込書兼誓約書」等の提出が必要です。
(1) 開示資料
登記事項証明書、公図の写し、各種契約書（土地信託契約書等）、収支関連、建物状況調査報告書等を記録したCD-R
(2) 受付場所
5(1)に同じ。
(3) 受付期間
5(2)に同じ。
(4) 提供方法
提出のあった書類を受理し、内容の確認が完了した後に郵送により提供します。
ただし、内容の確認ができない場合には、開示資料の提供は行いません。
7 現地説明会の開催
現地説明会に参加しようとする者は、事前に説明会参加申込書の提出が必要です。
(1) 申込先
ア 受付場所
愛知県総務局財務部税務課（愛知県庁本庁舎3階）
住 所 ：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
E-mail: sky-oasis@pref.aichi.lg.jp
イ 受付期間
令和8年10月30日（金曜日）午前9時から令和8年11月11日（水曜日）午後5時まで
※1 持参による場合は、期間中における県の休日を除く。
※2 郵送による場合は、令和8年11月11日（水曜日）午後5時必着
(2) 現地説明会の会場
スカイオアシス栄
(3) 日時
令和8年11月4日（水曜日）から令和8年11月13日（金曜日）までの間で、個別に調整の上、決定します。
※ 原則として先着順で調整を行います。そのため、ご要望の日時に参加できることを約束するものではありません。
8 質問の受付
本入札に対する質問は、質問書を提出してください。提出方法は、電子メールのみとします。
(1) 提出先
E-mail: sky-oasis@pref.aichi.lg.jp
(2) 受付期間
令和8年10月30日（金曜日）午前9時から令和8年11月16日（月曜日）午後5時まで
(3) 質問に対する回答
こちらのウェブページに掲載する予定です。ただし、開示情報の内容に関する回答は、開示情報を取得している方に対してのみ電子メールにて送信又はCD-Rにより送付します。
9 入札参加資格の確認結果通知
提出された入札参加申込書等により、入札者に必要な資格を満たしているか審査を行い、その結果を令和8年12月17日（木曜日）頃までに通知（発送）します。
競争入札参加資格確認通知書により入札参加資格があると認められた者でなければ入札に参加することはできません。
10 入札保証金
入札に参加しようとする者は、入札参加申込受付後に県が送付する納付書により、入札金額(信託建物相当額に係る消費税及び地方消費税を含んだ額)の100分の5以上の金額の入札保証金、を入札書を提出するまでに指定金融機関等で納めなければなりません。
11 入札書の受付の場所及び期間
以下の場所、期間において、持参又は郵送により入札書を受け付けます。
(1) 受付場所
5(1)に同じ。
(2) 受付期間
令和8年12月18日（金曜日）午前9時から令和9年1月8日（金曜日）午後5時まで
※1 持参による場合は、期間中における県の休日を除く。
※2 郵送による場合は、令和9年1月8日（金曜日）午後5時必着
12 開札
(1) 開札の場所
愛知県自治センター6階 第603会議室（名古屋市中区三の丸二丁目3番2号）
(2) 開札の日時
令和9年1月12日（火曜日）午前10時30分から
13 再入札
開札の結果、予定価格に達する入札がない場合で、入札参加者が再度の入札を希望するときは、令和9年1月18日（月曜日）に2回を限度に再度入札を行います。この場合において、入札保証金が不足する入札参加者については、追加納付をしなければなりません。
14 契約書の作成の要否
要
15 入札の無効
愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第152条及び入札心得書の「入札の無効」に該当する入札は、無効とします。
16 代金支払方法
納入通知書による一括納入とします。
17 用途の制限等
(1) 落札者は、信託受益権を取得した日に、本件信託契約を解除することに同意すること。
(2) 入札参加者、契約当事者、新受益者及び信託の合意解除に伴い、信託財産引継を原因として不動産所有権の移転を受ける者は同一の者に限ります。
(3) 落札者は、信託受益権売買契約締結の日から10年間、信託不動産を次に定める用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、信託不動産の所有権（信託受益権を含む。）を第三者に移転若しくは信託不動産を第三者に貸し出してはなりません。
ア 暴対法第2条第2号に規定する暴力団の事務所その他これに類するもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業
(4) 落札者は、信託受益権売買契約締結の日から令和19年8月31日まで、信託建物内に入居している県機関（名古屋東部県税事務所及び中警察署南久屋交番（以下「県税等」という。））を現在の賃貸条件により存続させること（愛知県又は愛知県警察本部（以下「愛知県等」という。）から退去の申出があった場合を除く。）。
なお、令和19年9月1日以降、落札者の都合により信託建物内に県税等を存続させることが困難な場合には、信託建物内から県税等の退去を希望する2年以上前から愛知県等と調整を行うとともに、代替となり得る建物を提案する等、県機関の存続に最大限協力すること。
18 議会の議決について
本件売買は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年愛知県条例第29号）第3条の規定により、議会の議決が必要となります。
19 入札公告、入札のしおり等について
入札公告及び入札のしおりには、入札の詳細を記載していますので、必ず御確認ください。
〇 土地信託契約解除証書（案） [PDFファイル／114KB]
20 申請書等の様式等
本入札に関係する申請書等の様式をワード又はエクセル形式並びにPDF形式で掲載しておりますので御利用ください。
※ 御利用に際しては、文字化けや体裁の変化等がないか、十分御確認ください。
(1) 申請書等の様式（ワード又はエクセル形式）
様式第1 開示資料提供申込書兼誓約書 [Wordファイル／30KB]
様式第9 入札保証金還付請求書 [Wordファイル／17KB]
様式第10 愛知県受取人届出書 [Excelファイル／56KB]
(2) 申請書等の様式（PDF形式）
様式第1 開示資料提供申込書兼誓約書 [PDFファイル／248KB]
様式第9 入札保証金還付請求書 [PDFファイル／49KB]
様式第10 愛知県受取人届出書 [PDFファイル／68KB]
(3) 様式の記載例
様式第1 開示資料提供申込書兼誓約書 [PDFファイル／289KB]
様式第9 入札保証金還付請求書 [PDFファイル／229KB]
様式第10 愛知県受取人届出書 [PDFファイル／221KB]
(4) その他資料
〇 記者発表資料（令和8年10月30日発表）
21 問合せ先
愛知県総務局財務部税務課 管理・広報・監査グループ
所在地：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（郵便番号 460-8501）
電話：052-954-6047（ダイヤルイン）
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