支援メニュー活用の流れ

規制の特例措置を活用した事業を実施するためには、国家戦略特区ワーキンググループや区域会議、諮問会議を経て、当該事業を位置付けた区域計画が内閣総理大臣により認定されることが必要です。

• 国家戦略特区ワーキンググループ

  • 国家戦略特区制度の制度設計
  • 規制改革事項について関係省庁と折衝（特区以外での事業の実現も視野）
  • 自治体や事業者 からの提案受付･ヒアリング

• 国家戦略特別区域会議

  区域ごとに設置し、区域計画の作成や、追加すべき規制改革メニューについて協議

• 国家戦略特別区域計画

• 国家戦略特別区域諮問会議

  区域計画や、規制改革メニューの追加などの重要事項について調査審議・決定

• 内閣総理大臣

規制の特例措置

国家戦略特区で指定された区域は、様々な規制改革メニューが措置されており、国家戦略特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けることで活用が可能となります。また、構造改革特区の規制の特例措置についても、活用が可能です。

• 規制の特例措置一覧(内閣府地方創生推進事務局HP）
• 構造改革特区の特例措置一覧（内閣府地方創生推進事務局HP）

課税の特例措置・金融上の支援措置

国家戦略特区には、規制の特例措置だけでなく、課税の特例措置や金融上の支援措置も活用できます。

課税の特例措置・金融上の支援措置(内閣府地方創生推進事務局HP）