愛知県国家戦略特別区域

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外国人材

創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

外国人が日本で創業するために必要な在留資格「経営・管理」を取得するためには、通常は上陸時に、「事業所の確保」とともに、「2人以上の常勤職員の雇用」又は「500万円以上の投資」等の基準(上陸審査基準)を満たす必要がありますが、特区内では、地方自治体による創業活動計画の審査・確認がなされた場合には、これら要件を上陸後6か月間猶予するものです。

規制緩和によって期待される効果
愛知県内での外国人による創業の促進

図:創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

制度リーフレット (pdf:988KB)PDF

問い合わせ先(愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課HP)外部サイト

農業支援外国人の受入れ※新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設により、国家戦略特区制度に基づく特定機関の新規申請受付は停止、外国人材の新規受入は2019年度末に終了

産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とするものです。

規制緩和によって期待される効果
農業分野における労働力の確保により、本県が目指す「強い農業」の実現

家事支援外国人の受入れ

女性の活躍推進等のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能とするものです。

受入れ体制及び実施状況
本県と国の機関により構成される『第三者管理協議会』を設置し、特定機関(受入れ企業)を募集(2018年6月~)。
特定機関の基準適合を確認(2018年10月)
家事支援外国人がサービスの提供を開始(2019年9月~)
【協議会構成員】
愛知県(事務局)、内閣府地方創生推進事務局、名古屋出入国在留管理局、愛知労働局、中部経済産業局
【事業実施区域】
愛知県全域
規制緩和によって期待される効果
増加する家事支援サービスの利用ニーズに応えるため、外国人材の受入れを進め、女性の活躍等を更に促進。

図:家事支援外国人の受入れ

問い合わせ先(愛知県労働局就業促進課HP)外部サイト

日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長

一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も就職活動を継続できるよう、卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進する。

図:日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長

 
対象者 (主な要件)
・海外の大学等を卒業し、学士以上の学位を取得していること。
・日本語教育機関における授業の出席状況が良好であること。
・就職活動を継続するための適切な経費支弁能力を有していること。
・日本語教育機関に在籍している期間中から就職活動をしていること。
規制緩和により期待される効果
海外大学等を卒業した優秀な留学生の受入れを促進

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