愛知県国家戦略特別区域

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農林水産業

農家レストランの農用地区域内への設置 ※2020年3月31日から全国緩和

農業者が自己の生産する農畜産物や農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを可能とするものです。

事業者
  1. (1)株式会社ブルーチップファーム(常滑市)
  2. (2)株式会社デイリーファーム(常滑市)
  3. (3)郊外田園クラブ株式会社(日進市)

農業への信用保証制度の適用 ※2018年7月1日から全国適用

農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とするものです。

農業委員会と市町村の事務分担

農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能とするものです。

実施市町村
常滑市
規制緩和によって期待される効果
農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の解消等に注力することによる、農地の流動化の円滑化

農業生産法人※1の役員要件の緩和 ※2016年4月から全国緩和 ※1「農地所有適格法人」に名称変更

農地を所有できる法人の役員要件が、「役員の過半が農業(販売・加工を含む)の常時従事者」であり、かつ「更にその常時従事者である役員の過半が農作業に従事」する必要があったものが、「役員の1人以上が農作業に従事」していればよいこととするものです。

※ 「農業支援外国人の受入れ」については、外国人材のページをご参照ください。愛知県の取組「外国人材」のページはこちら外部サイト

保安林の指定の解除手続期間の短縮

県が行う工業用地造成事業における保安林の指定の解除手続において、解除する保安林の機能を代替する措置が確実に講じられること等を確認した場合は、速やかに保安林の指定の解除の「確定告示」が行われ、手続期間が短縮する。

対象事業
  • ・西尾地区次世代産業用地造成事業
実施区域:西尾市吉良町及び善明町地内
事業概要:株式会社デンソーの次世代自動車産業工場用地の造成
  • ・豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業
実施区域:豊田市下山田代町及び蕪木町地内
事業概要:トヨタ自動車株式会社の研究開発施設用地の造成

解除確定告示の処理の特例

規制緩和によって期待される効果
保安林の指定の解除手続の期間短縮により、企業への用地引き渡しの前倒しを実現。

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