医療
保険外併用療養の特例 ※2022年４月１日から全国緩和
医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は国内承認済みの医薬品等を適応外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に、厚生労働省通知では、先進医療技術審査部会での審査後に先進医療会議で評価するものを、部会と先進医療会議を合同開催するなど審査が迅速化されます。
- 事業者
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- （1）名古屋大学医学部附属病院
- （2）独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
- （3）名古屋市立大学病院
国家戦略特区での先進医療の評価の流れ
オンラインによる服薬指導 ※2022年３月31日から全国緩和
登録薬局の薬剤師は、県内の一定の地域に居住する方に対し、オンライン診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができます。
- 対象地域
（特定区域） -
愛知県所管区域（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市を除く49市町村）のうち、次の地域
●佐久島（西尾市） ●日間賀島・篠島（知多郡南知多町） ●新城市 ●北設楽郡設楽町・東栄町・豊根村
※上記の地域内でも本事業の対象外となる場合あり
薬局における調剤業務の一部委託
薬局の調剤業務の一部（一包化に係るものに限る。）を他の薬局に委託することを可能とするものです。
- 規制緩和によって期待される効果
- 薬局薬剤師の対物業務を効率化し、対人業務の更なる充実が可能となります。
- 薬剤師の専門性を発揮する業務の充実（投薬後のフォロー、医師へのフィードバックの充実）
- 入退院支援を含めた病院と薬局薬剤師の連携強化、医療・介護の多職種と薬局薬剤師の協働
- セルフメディケーションの推進、生活全般の健康相談・支援
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