愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化

学校教育法上、設置者に限られていている学校の管理について、設置者ではない民間事業者による管理を可能とするものです。

愛知総合工科高等学校専攻科について、企業や大学等と連携し、生産現場の動向・ニーズに具体的かつ迅速に対応した教育を可能とするため、2017年4月から公設民営化（指定管理法人：学校法人名城大学）を実施しています。

規制緩和によって期待される効果

生産現場等で活躍し、実践的な技術・技能や豊富な知識・経験を有する民間人材（技能五輪メダリストや現代の名工などの熟練技能者、先端的技術を持った技術者など）の積極的な登用が図られる。

民間人材から生徒が直接指導を受けることで、

• ・生産現場のリーダーに求められる力を身に付けることが可能となる。
• ・生産現場の動向・ニーズに具体的かつ迅速に対応した教育の実施が可能となる。

外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例

外国人乳幼児が多い認可外保育施設について、「外国の保育士資格保有者」や「外国人乳幼児の保育に知識経験を有する者」が十分な数だけ配置され、かつ日本の保育士資格保有者が1名以上いる場合は、有資格者の割合が3分の1未満であっても指導監督基準上の保育従事者の要件に適合したものとみなすことを可能とする。

実施市町村

岡崎市

規制緩和により期待される効果

• 乳幼児と同じ言語を話せる保育従事者を積極的に採用できることで、認可外保育施設における円滑な人材確保が可能となる。
• 保育従事者と乳幼児の間で、円滑にコミュニケーションをとりながら保育できることで、乳幼児の処遇及び保育の質の向上を図る。