なお、愛知県警察犯罪被害者支援基本計画の策定(令和3年務住発甲第117号)は、廃止する。

別記

愛知県警察犯罪被害者等支援基本計画

第1　総則

1　目的

この計画は、愛知県警察における犯罪被害者等支援を計画的に推進するための施策及び要領を定めることにより、犯罪被害者等の権利及び利益の保護を図ることを目的とする。

2　定義

この計画において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

ア　犯罪等　犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

イ　犯罪被害者等　犯罪等による被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。

ウ　二次的被害　犯罪被害者等が、刑事手続、医療手続等の過程において、配慮に欠けた対応によって受ける精神的又は身体的被害をいう。

エ　特化制度　犯罪被害者等の支援に特化した制度をいう。

オ　被害少年　犯罪による被害を受けた少年をいう。

カ　被害児童　犯罪被害者等となった児童をいう。

キ　トラウマインフォームドケア　支援者がトラウマ及びその影響について正しい知識を持ち、理解して関わることをいう

ク　配偶者暴力相談支援センター　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第3条第1項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。

ケ　日本司法支援センター　総合法律支援法(平成16年法律第74号)第13条に規定する日本司法支援センターをいう。

コ　女性相談支援センター　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第9条に規定する女性相談支援センターをいう。

サ　被害者連絡調整官等　交通事故取扱要綱の制定(平成13年交指・交総発甲第181号)第9に規定する被害者連絡調整官及び被害者連絡調整官補佐をいう。

シ　地域警察官　愛知県地域警察運営規程(令和5年愛知県警察本部訓令第25号)に規定する地域警察官をいう。

ス　特化条例　犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例をいう。

セ　犯罪被害者支援要員　愛知県警察犯罪被害者支援活動実施要領の制定(平成12年務警発甲第36号)第3に定める犯罪被害者支援要員をいう。

ソ　被害者連絡の対象者　愛知県警察被害者連絡実施要領の制定(平成19年刑総・務住・生総・地総・交総・備一発甲第35号)第2に定める被害者連絡の対象者をいう。

3　計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの間

4　推進上の留意事項

(1)　県、市町村、民間の団体その他の関係機関と緊密に連携し、及び協力して取組の一層の充実及び強化に努めるものとする。

(2)　犯罪被害者等に対する県民の理解及び関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支える気運を一層醸成するよう努めるものとする。

第2　推進施策

1　損害回復、経済的支援等への取組

(1)　損害賠償請求制度等の周知

住民サービス課長は、損害賠償請求制度その他の犯罪被害者等支援のための各種施策の概要について、愛知県警察のウェブページ(以下「県警ウェブページ」という。)、被害者手帳等に掲載することにより、広く県民に周知すること。

(2)　被害金の振込先口座の凍結依頼の確実な実施等

所属の長(以下「所属長」という。)は、犯罪被害者等からの届出又は相談内容を端緒とした捜査に基づき、金融機関に対して被害金の振込先口座の迅速な凍結依頼を確実に実施するとともに、犯罪被害者等に対し、被害の回復に資する各種制度を教示するなど、被害の拡大防止及び回復に努めること。

(3)　暴力団犯罪による被害の回復の支援等の充実

捜査第四課長及び警察署長は、暴力団犯罪による被害の回復に向け、公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センター、愛知県弁護士会民事介入暴力対策委員会等との連携を強化し、犯罪被害者等に対する助言、交渉場所の提供等の援助及び損害賠償請求訴訟の提起に際しての暴力団情報の提供、保護対策等の訴訟支援の充実を図ること。

(4)　犯罪被害給付制度の適正な運用等

ア　住民サービス課長は、犯罪被害者等の心情及び損害賠償の受取に最大限の配慮をした犯罪被害給付制度の適正な運用を徹底し、愛知県公安委員会による裁定のための調査の円滑な実施を図ること。

イ　住民サービス課長は、犯罪被害者等給付金について、申請を受理した全ての事案において、仮給付又は複数回に渡る仮給付を検討するなど、犯罪被害者等給付金の種別ごとの性質を踏まえた仮給付制度を積極的に活用すること。

(5)　国外犯罪被害者等に対する情報提供等

住民サービス課長、国際捜査課長、外事課長及び警察署長は、国外犯罪被害弔慰金等(国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第3条に規定する国外犯罪被害弔慰金等をいう。以下同じ。)の支給の適用対象となる可能性がある事案を認知したときには、国外犯罪被害を受けた者又はその遺族に対し、心情、生活状況、経済状況等(以下「心情等」という。)に十分配意しつつ、国外犯罪被害弔慰金等の制度の概要について適切に教示すること。

(6)　公費負担制度の積極的な活用及び周知

高速道路交通警察隊長及び警察署長(以下「高速道路交通警察隊長等」という。)は、関係する所属長(以下「関係所属長」という。)と連携し、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する費用、身体犯被害者の診断書料、犯罪被害者等のカウンセリング費用、司法解剖後の遺体搬送費及び遺体修復費、犯罪被害者等の一時避難施設宿泊料、自宅が犯罪行為の現場となった場合におけるハウスクリーニングに要する経費等の公費負担制度を積極的に活用するとともに、公費負担制度を広く県民に周知すること。

(7)　自治体における犯罪被害者等支援に特化した制度の導入に向けた働き掛け

ア　住民サービス課長及び警察署長(以下「住民サービス課長等」という。)は、犯罪被害者等が一層充実した支援を受けられるよう、愛知県及び愛知県内の市町村(以下「自治体」という。)における特化制度の導入に向けた働き掛けを行うこと。

イ　住民サービス課長等は、特化制度を既に導入している自治体に対して、特化制度の充実及び強化に資するための情報を提供すること。

(8)　自治体の制度活用に対する働き掛け

ア　住民サービス課長等は、犯罪被害者等が経済的な困難を解消するため、既存の社会保障等の制度を活用できるよう、自治体に対して同制度の有用性に関する情報提供等を行うこと。

イ　住民サービス課長等は、犯罪被害者等に対する自治体の社会保障等の制度が適正に活用されていないと認めたときは、速やかに自治体に対し、必要な措置が講じられるよう働き掛けること。

(9)　事業主に対する犯罪被害者等支援についての理解の増進

住民サービス課長等は、事業主に対して、犯罪被害者等となった従業員の心情等に応じた柔軟な対応を執ることを促すため、犯罪被害者等の心情等の広報及び啓発活動を行うことにより、事業主の犯罪被害者等への理解を増進させること。

(10)　民間企業における犯罪被害者等の精神的又は身体的被害からの回復等のための休暇制度の導入の促進

住民サービス課長等は、精神的又は身体的被害からの回復、捜査及び裁判への対応等のために必要な休暇を取得できる制度を民間企業が導入することを促進するため、関係機関又は団体(以下「関係機関等」という。)と連携し、休暇制度の導入に向けた働き掛けを行うこと。

(11)　公益財団法人犯罪被害救援基金への協力

住民サービス課長は、犯罪被害給付制度その他の公的制度による救済の対象とならない犯罪被害者等のうち、特別の救済が必要と認められるものについては、公益財団法人犯罪被害救援基金が行う支援金支給事業による救済が行われるよう協力すること。

2　精神的又は身体的被害の回復及び防止への取組

(1)　犯罪被害者等に対するカウンセリングの充実

ア　住民サービス課長は、住民サービス課に公認心理師、臨床心理士等の資格を有する職員の十分な配置に努めること。

イ　住民サービス課長は、カウンセリング技能を有する職員(以下「カウンセリング職員」という。)に専門的な研修を受けさせることにより、その技能の向上に努めるとともに、カウンセリング職員を積極的に活用した犯罪被害者等に対するカウンセリングを実施すること。

ウ　住民サービス課長等は、部外の精神科医、カウンセラー、犯罪被害者等早期援助団体(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第23条第1項に規定する犯罪被害者等早期援助団体をいう。以下同じ。)である公益社団法人被害者サポートセンターあいち(以下「被害者サポートセンターあいち」という。)等との連携を図り、犯罪被害者等がその要望に応じた適切なカウンセリングを受けることができるよう配慮すること。

(2)　被害少年の精神的被害を回復するための体制の整備及び継続的な支援の

推進

ア　少年課長は、少年補導職員及び少年相談専門職員(以下「少年補導職員等」という。)に対して、カウンセリングの専門技術の講習、被害少年の立ち直り支援に必要な専門知識等を習得させる講習、研修等を実施するとともに、これらの専門的能力を備えた職員の配置に努めること。

イ　少年課長は、被害少年に対し、保護者の同意を得た上で、被害者サポートセンターあいちその他の民間の被害者支援団体に紹介するとともに、少年補導職員等にカウンセリングを実施させ、継続的な支援を推進すること。

(3)　犯罪被害者等と接する職員に対するトラウマインフォームドケアに関する研修の実施

ア　住民サービス課長は、犯罪被害者等と接する職員に対してトラウマインフォームドケアに関する研修を実施すること。

イ　住民サービス課長は、関係機関等がトラウマインフォームドケアに関する研修を実施するときは、資料提供等の協力をすること。

(4)　研修の充実等

ア　住民サービス課長は、関係所属長と連携し、採用時、昇任時及び捜査に従事する者を対象とした専科等の各種教養時に、犯罪被害者等支援の意義、性犯罪被害者への支援要領、犯罪被害者等早期援助団体との連携要領等に関する研修を行うこと。また、二次的被害の防止及び犯罪被害者等への対応を適切に行うため、犯罪被害者等による講演等を研修に組み込むこと。

イ　住民サービス課長は、犯罪被害者等支援を担当する職員に対し、カウンセリング職員によるロールプレイング方式による演習その他の専門的な研修を行うこと。

なお、研修を行うに当たっては、性犯罪被害者、被害少年、障害者、外国人その他の被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に係る内容を組み込むなど、研修の充実を図ること。

ウ　住民サービス課長及び捜査第一課長は、性犯罪被害者の心情に配慮した捜査及び支援を推進するため、性犯罪の捜査及び支援に従事する職員を対象とした研修を行うこと。この場合において、専門的知見を有する講師による講義を組み込むなど、男性又は性的マイノリティが被害を受けた場合の対応を適切に行うための研修を行うこと。

エ　住民サービス課長、刑事総務課長及び捜査第一課長は、障害者の特性を踏まえた捜査及び支援を推進するため、障害者に対する専門的知見を有する講師による講習を行うなど、捜査及び支援に従事する職員を対象とした研修を行うこと。

オ　住民サービス課長は、カウンセリング職員に対する実践的かつ専門的な研修を行うこと。

(5)　性犯罪捜査における配慮

ア　捜査第一課長、鑑識課長及び警察署長は、性犯罪捜査に従事する係への女性警察官の配置及び捜査員の実務能力の向上に努め、性犯罪被害者の心情に配慮した対応を図ること。

イ　捜査第一課長及び警察署長は、事情聴取時における相談室及び被害者支援用車両の活用に努め、性犯罪被害者の心情に配慮した対応を図ること。

ウ　住民サービス課長及び捜査第一課長は、愛知県産婦人科医会、犯罪被害者等早期援助団体、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等との連携の強化に努め、性犯罪被害者の心情に配慮した対応を図ること。

(6)　被害児童からの事情聴取における配慮

ア　少年課長、刑事総務課長、捜査第一課長及び警察署長は、検察庁及び児童相談所との連携体制を強化するとともに、医療、福祉等の関係機関等とも事案に応じて連携すること。

イ　少年課長、刑事総務課長、捜査第一課長及び警察署長は、被害児童からの事情聴取について、事前に警察、検察又は児童相談所のうち、代表者が事情聴取を行うことなどについて協議すること。

なお、被害児童からの事情聴取を行うときは、被害児童が精神的負担を感じにくい場所、回数、方法等に配慮した措置を講じること。

ウ　少年課長、刑事総務課長、捜査第一課長及び警察署長は、被害児童から最初に話を聞くこととなる可能性の高い教育機関等に対し、記憶の汚染を防止する必要性の周知を図ること。

(7)　障害者からの事情聴取における配慮

警察署長は、障害のある犯罪被害者等からの事情聴取時には、時間、場所等に配慮するとともに、障害の特性、程度等を踏まえた措置を講じること。

(8)　再被害防止措置の推進

所属長は、同一の加害者により再び危害を加えられるおそれのある犯罪被害者等を認めたときは、再被害防止対象者として指定するとともに、当該加害者を収容している刑事施設、地方更生保護委員会及び保護観察所(以下「刑事施設等」という。)と緊密に連携し、防犯指導、警戒等の再被害防止措置を執ること。また、刑事施設等と連携し、犯罪被害者等の個人情報の保護を徹底した上で、当該加害者の動向把握を行うほか、必要に応じて指導警告等の措置を講じること。

(9)　人身安全対処事案への対策

ア　人身安全対策課長及び警察署長(以下「人身安全対策課長等」という。)は、ストーカー事案等の人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案については、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、人身安全対処事案対応要綱の制定(令和6年生人・総務・務警・生総・地総・刑総・交総・備総発甲第162号)第5に定める対処体制の下、相談者及びその関係者の心情に寄り添った対応を執ること。

イ　人身安全対策課長等は、犯罪被害者等の安全の確保を最優先に、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)その他の関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止、犯罪被害者等の保護措置等の組織的な対応を執ること。

ウ　人身安全対策課長等は、犯罪被害者等の安全確保をより確実にするため、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けた加害者全員がカウンセリング、医療機関による診療等を受けるよう働き掛けるほか、電話連絡又は面談によって近況を把握し、その都度、加害行為の再発又は報復のおそれの有無についてのリスク評価を行うこと。

エ　人身安全対策課長等は、ウのリスク評価の結果、犯罪被害者等の保護措置の見直しを行うときは、犯罪被害者等の安全確保をより確実なものとするための対応を執ること。

オ　人身安全対策課長等は、配偶者暴力相談支援センター、日本司法支援センター等と連携し、犯罪被害者等からの相談対応の充実、犯罪被害者等にかかる情報の保護の徹底、犯罪被害者等の適切な避難等に係る支援、調査研究、広報啓発活動等の加害者対策及び犯罪被害者等の支援を図るための措置といった各種対策を推進するほか、ストーカー事案又は配偶者等からの暴力事案に的確に対処することができるよう必要な教養を行うこと。

(10)　保護対策の推進

所属長は、事件主管課長(事件の捜査を主管する警察本部の所属長をいう。)及び刑事部組織犯罪対策課長と連携し、暴力団等(愛知県警察保護対策実施要綱の制定(令和6年刑組・生総・地総・刑総・交総・備総発甲第225号)第2の1に定める暴力団等をいう。以下同じ。)による犯罪の犯罪被害者等に対する報復その他の危害を未然に防止するため、暴力団等から危害を受けるおそれのある者に対し、その危害を防止するための必要な措置を講ずるなど、組織の総合力を発揮した保護対策を推進すること。

(11)　再被害防止に向けた関係機関等との連携の強化

ア　人身安全対策課長、捜査第一課長及び警察署長は、配偶者等からの暴力事案の犯罪被害者等を保護するとともに、再被害を防止するため、愛知県女性相談支援センター(愛知県が設置する女性相談支援センターをいう。以下同じ。)及び名古屋市配偶者暴力相談支援センター(名古屋市が設置する配偶者暴力相談支援センターをいう。以下同じ。)との連携を強化すること。

イ　少年課長、保安課長、捜査第一課長、国際捜査課長、外事課長及び警察署長は、人身取引事犯の被害者を保護するとともに、再被害を防止するため、愛知県女性相談支援センター、名古屋市配偶者暴力相談支援センター、各児童相談所等との連携を強化すること。

ウ　少年課長及び警察署長(以下「少年課長等」という。)は、児童虐待を受けたと思われる児童を保護するとともに、再被害を防止するため、児童相談所との連携を強化すること。

エ　少年課長等は、学校におけるいじめその他の問題行動に対応するため、教育機関等との連絡体制の確立及び学校警察連絡協議会等の組織の活用を図ることにより、加害少年及びその保護者に対する非行防止又は立ち直り支援のための助言、指導等の充実を図ること。

オ　少年課長は、被害少年が抱える個々の問題に応じた対応を的確に行うため、少年サポートチームの取組を推進し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、被害少年に対する指導及び助言を行うこと。

(12)　犯罪被害者等の支援を担当する職員の心理的影響への配慮

住民サービス課長及び警察署長は、犯罪被害者等の支援を担当する職員が、犯罪被害者等と接することにより極めて強いストレスを受ける場合があることから、犯罪被害者等の支援を担当する職員に、ストレスに関する研修及び精神科医又は臨床心理士によるカウンセリングを受けさせること。

3　刑事手続等への関与又は拡充への取組

(1)　被害の届出及び相談に対する適切な対応

ア　所属長は、犯罪被害者等からの被害の届出及び相談に対しては、犯罪被害者等の立場に立った適切な対応に努めること。

イ　所属長は、犯罪被害者等からの被害の届出については、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、迅速かつ適切に受理すること。

(2)　告訴への適切な対応

所属長は、犯罪被害者等からの告訴の届出については、犯罪の不成立が明白であるような告訴又は根拠が必ずしも十分とは認められないような告訴を除き、迅速かつ適切に受理し、対応すること。

(3)　医療機関等における性犯罪被害者からの証拠資料の採取の促進

ア　捜査第一課長は、警察への届出を躊躇ちゅうちょした性犯罪被害者が、後日警察への届出の意思を有するに至った場合に備え、協力を得られた医療機関に性犯罪証拠採取キットを整備しておくこと。

イ　捜査第一課長及び警察署長(以下「捜査第一課長等」という。)は、証拠資料の保管に当たっては、性犯罪被害者のプライバシーの保護に配慮すること。

ウ　捜査第一課長及び鑑識課長は、愛知県産婦人科医会と連携して、性犯罪被害者からの証拠資料の採取の方法を医師等に教示するとともに、捜査に支障のない範囲で、医療機関で採取した証拠資料の鑑定状況に関する情報を提供すること。

(4)　適正かつ緻密な交通事故事件捜査の一層の推進

ア　交通捜査課長は、重大かつ悪質な交通事故事件については、捜査経験の豊富な交通事故事件捜査統括官及び交通事故の科学的解析に関する研修を積んだ交通事故鑑識官を交通事故現場に臨場させ、客観的証拠の収集等の捜査指揮を行わせ、適正かつ緻密な交通事故事件捜査を推進すること。

イ　交通捜査課長は、事故捜査を担当する捜査員に対し、適正かつ緻密な交通事故事件捜査に資する各種研修を実施すること。

ウ　交通捜査課長は、被害者連絡調整官等の適切な運用を行うこと。

エ　交通捜査課長及び警察署長(以下「交通捜査課長等」という。)は、簡略化した捜査書類の的確な運用その他の交通事故の被害者及びその家族又は遺族(以下「交通事故被害者等」という。)の心情に十分に配慮した取組を推進し、交通事故被害者等の負担軽減を図ること。

(5)　検視及び司法解剖における遺族の心情への配慮

ア　住民サービス課長、捜査第一課長、交通捜査課長及び警察署長は、検視及び司法解剖に関し、遺族の心情に配慮した説明を適切な時期に行うこと。また、遺体の取扱いに当たっては、死者への礼意を失わないようにし、その遺族への適切な配慮に努めること。

イ　捜査第一課長は、遺族に対する死者の臓器等の適切な返還手続について法医学関係機関と調整すること。

(6)　押収物の還付における犯罪被害者等の意向を踏まえた対応

所属長は、犯罪被害者等への証拠物件の還付については、犯罪被害者等の心情等に配慮し、早期の還付に努めること。

(7)　捜査に関する適切な情報提供

所属長は、捜査への支障を勘案し、被害者連絡制度の周知及び活用の徹底を図り、犯罪被害者等の要望に応じて捜査状況の情報を提供すること。

(8)　地域警察官による犯罪被害者等への訪問及び連絡活動の推進

警察署長は、地域警察官に、捜査部門の職員との緊密な連携の下、犯罪被害者等への被害回復、被害拡大防止等に関する情報提供、防犯指導、警察に対する要望又は相談の聴取等を行わせることにより、犯罪被害者等への訪問及び連絡活動を効果的に推進すること。

(9)　犯罪被害者等のための施設の整備

住民サービス課長等は、犯罪被害者等用の相談室及び犯罪被害者等支援用車両の活用を図るとともに、これらの照明及び内装について、犯罪被害者等の心情に配慮した整備又は改善を図ること。

4　犯罪被害者等の支援等のための体制整備への取組

(1)　自治体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進

ア　住民サービス課長等は、自治体に対し、特化条例の制定又は改正を働き掛けること。

イ　住民サービス課長等は、自治体に対し、特化条例に関係する情報を提供するとともに、自治体が実施する特化条例の施行状況に対する検証、評価等について協力すること。

(2)　多機関ワンストップサービス体制への支援

住民サービス課長等は、愛知県が中核となって行う多機関ワンストップサービス体制の円滑な運用に資するため、自治体及び被害者サポートセンターあいちと緊密に連携を図るとともに、犯罪被害者等に関する適切な情報提供等を行うこと。

(3)　被害者支援連絡協議会の対応能力の向上等

ア　住民サービス課長等は、愛知県被害者支援連絡協議会及び警察署に設置されている被害者支援連絡協議会(以下「被害者支援連絡協議会」という。)に対して、犯罪被害者等の心情等への理解を増進するための研修、死傷者が多数に及ぶ事案その他の具体的事例を想定した実践的なシミュレーション訓練等を行うことにより、個々の事案に応じた対応能力の向上並びに被害者支援連絡協議会の会員間の連携及び相互の協力を充実させること。

イ　住民サービス課長等は、被害者支援連絡協議会を活用し、犯罪被害者等の支援に関わる関係機関等との連携の強化を図ること。

(4)　性犯罪被害者の支援体制の充実

ア　住民サービス課長及び捜査第一課長は、性犯罪被害者のための相談窓口等について、積極的に広報及び啓発活動を実施すること。

イ　住民サービス課長、刑事総務課長及び捜査第一課長は、男性、性的マイノリティ、障害者等の多様な性犯罪被害者に対して適切な対応及び支援を行うことができるよう、研修機会を充実させ、支援を担当する職員の育成に努め、性犯罪被害者の支援体制の充実を図ること。

(5)　相談体制の充実及び運用

ア　住民サービス課長、少年課長及び捜査第一課長は、警察相談専用電話につながる全国共通番号(「＃9110」番)、愛知県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号(「＃8103(ハートさん)」)、少年相談等の相談窓口において、犯罪被害者等の住所地又は実名若しくは匿名の別を問わず相談に応じるなどし、性犯罪被害並びに児童、障害者及び外国人が受けた被害をはじめとした潜在化しやすい被害の発見につなげること。

イ　捜査第一課長等は、性犯罪被害の相談について、相談者の希望する性別の職員に対応させること。

なお、執務時間(県の執務時間を定める規則(平成元年愛知県規則第82号)に規定する執務時間をいう。)外においては当番又は当直勤務中の職員が対応した上で担当者に引き継がせることにより、適切な運用を推進すること。

ウ　刑事部組織犯罪対策課長は、犯罪被害者等からの申告が期待しにくく、潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるため、暴力団又は匿名・流動型犯罪グループが関与する犯罪、少年福祉犯罪、児童虐待、人身取引事犯等に関する通報を匿名で受け付け、有効な通報を行った者に対して情報料を支払う匿名通報ダイヤルの適切な運用を推進すること。

エ　交通捜査課長は、交通事故被害者等からの相談に応じ、保険請求及び損害賠償請求制度の概要の説明、各種相談窓口の紹介等を行うこと。

オ　運転免許課長は、交通死亡事故の遺族から、当該事故の加害者に対する意見聴取の期日、行政処分の結果等について問合せがあった場合には、必要な情報を提供すること。

(6)　犯罪被害者支援要員の活用

ア　高速道路交通警察隊長等は、犯罪被害者支援要員を運用し、事件発生直後から犯罪被害者等への付添い、相談対応、情報提供等を行わせること。また、被害者支援連絡協議会等と連携して、弁護士、犯罪被害者等早期援助団体等を紹介するなど、犯罪被害者支援要員制度の積極的な活用を図ること。

イ　住民サービス課長は、犯罪被害者支援要員に対し、犯罪被害者等支援において必要な知識及び技能を修得させるための研修等を実施するとともに、その内容の充実を図ること。

ウ　住民サービス課長は、死傷者が多数に及ぶ事案に迅速かつ確実に対応できるよう、犯罪被害者支援要員の集中運用を行うためのマニュアルを整備すること。

エ　住民サービス課長は、ウのマニュアルに従った訓練を必要に応じて実施するとともに、捜査担当部門との連携の強化を図ること。

(7)　被害少年が相談しやすい環境の整備

ア　少年課長は、被害少年が早期に適切な支援を受けることができるよう、県警ウェブページ、SNS等に相談窓口を掲載すること。

イ　少年課長等は、アの相談窓口について、非行防止教室等の様々な機会を活用して、被害少年及びその保護者に対し、効果的な周知及び広報を行うこと。

ウ　少年課長は、少年サポートセンターの警察施設外への設置、カウンセリングの場所の確保、少年補導職員の積極的な配置等により少年サポートセンターの被害少年に対する支援体制の充実に努めること。

エ　少年課長は、少年相談室の整備、少年相談専用電話のフリーダイヤル化、電子メールによる相談窓口の開設等により被害少年が相談しやすい環境の整備を推進すること。

(8)　好事例の紹介及び適切な評価

住民サービス課長等は、犯罪被害者等への情報提供が確実に実施されるよう、犯罪被害者等の支援を担当する職員による好事例を紹介し、又は犯罪被害者等の支援に係る課題を提示することにより、個々の職員の実務能力の向上を図ること。また、犯罪被害者等の支援を担当する職員に対する適切な評価及び表彰の実施により、犯罪被害者等の支援を担当する職員の意識の向上を図ること。

(9)　児童虐待の防止、早期発見及び早期対応のための教養

少年課長は、児童虐待の防止、早期発見及び早期対応に資するための教養及び訓練を実施し、児童虐待担当の職員の専門的知識及び技能の向上に努めること。また、児童相談所との連携、児童虐待の疑いがある事案を認知した際の初動対応、児童虐待を受けたと思われる児童の心理を踏まえた事情聴取等の指導教養の業務に少年課の児童虐待対策担当の幹部を従事させるなど、児童虐待への対応力の一層の強化を図ること。

(10)　被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する理解の促進

住民サービス課長等は、被害者支援連絡協議会その他の様々な機会を通じ、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等の心情等、事例等を周知することにより県民の理解を促進し、犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成に努めること。

(11)　県警ウェブページの充実

住民サービス課長、刑事総務課長及び交通捜査課長は、県警ウェブページにおいて、関係法令、関係機関等が提供する支援制度、相談機関に関する情報、犯罪被害が心身に与える影響、セルフケアの方法に関する情報等の犯罪被害者等の理解に資する情報の掲載及び更新を行うとともに、多言語による情報提供を行うなどして、県警ウェブページの充実を図ること。

(12)　被害者手帳の作成及び交付並びに支援経過のカルテ化の実施

ア　住民サービス課長、刑事総務課長及び交通捜査課長は、犯罪被害者等の要望、心情等を記録し、犯罪被害者等が新たに訪れる機関の支援担当者と共有することで、説明の負担を軽減することなどに活用できる被害者手帳を作成すること。また、被害者手帳に刑事手続、犯罪被害者等を対象とした支援制度等の各種情報を掲載し、被害者手帳の内容の充実を図ること。

イ　高速道路交通警察隊長等は、被害者連絡の対象者に対し、アの被害者手帳を交付すること。

ウ　住民サービス課長は、多機関ワンストップサービスを必要とする犯罪被害者等について、自治体に情報提供を行ったときは、犯罪被害者等による警察への再相談に円滑に対応できるよう、当該情報提供に係る記録の適正な保管及び管理をするため、カルテ化を実施すること。

(13)　自治体及び関係機関等に関する情報提供の充実

ア　住民サービス課長等は、犯罪被害者等の支援に関わる自治体及び関係機関等との連携を強化し、犯罪被害者等から要望があったときは、自治体における総合的対応窓口を周知するとともに、自治体及び関係機関等による犯罪被害者等のための支援制度等を説明すること。

イ　住民サービス課長等は、犯罪被害者等の支援を担当する職員に対し、自治体及び関係機関等による支援制度並びに自治体の総合的対応窓口との連携に関する研修を実施すること。

(14)　性犯罪被害者による情報入手の利便性の向上

住民サービス課長及び捜査第一課長は、愛知県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃8103(ハートさん)」に関する広報、ハートフルステーション・あいちその他の相談窓口における性犯罪被害者に対する支援制度等を周知することにより、性犯罪被害者による情報入手の利便性の向上に努めること。また、事件化を望まない性犯罪被害者に対して、同意を得た上で、その連絡先、相談内容等を犯罪被害者等早期援助団体に提供し、性犯罪被害者が早期に犯罪被害者等早期援助団体による支援を受けやすくなるように努めること。

(15)　犯罪被害者等早期援助団体との連携及び協力

ア　住民サービス課長等は、犯罪被害者等に対し、犯罪被害者等支援において関係者以外に犯罪被害者等の個人情報等が漏えいすることがないことを十分に説明した上で、犯罪被害者等の連絡先、相談内容等を犯罪被害者等早期援助団体に提供し、犯罪被害者等の精神的負担の軽減に努めること。

イ　住民サービス課長は、被害者サポートセンターあいちによる支援が適切に行われるよう、被害者サポートセンターあいちに対し、犯罪被害者等の実態、当該支援に資する事例、二次的被害を防止するための留意事項等の情報提供を行い、被害者サポートセンターあいちの運営及び活動に協力すること。

ウ　住民サービス課長等は、被害者サポートセンターあいちと連携し、犯罪被害者等の要望に応じた自助グループの紹介を行うこと。

(16)　国外犯罪被害者等に対する支援等

住民サービス課長、国際捜査課長及び外事課長は、警察庁等と連携し、国外犯罪被害に関する情報収集に努めるとともに、必要に応じて関係機関及び犯罪被害者等早期援助団体と連携し、日本国内及び帰国予定の国外犯罪被害者等に対し、犯罪被害者等支援制度に関する情報提供、帰国時の出迎え等の必要な支援を行うこと。

(17)　犯罪被害者等早期援助団体に対する支援

住民サービス課長は、犯罪被害者等早期援助団体が実施する犯罪被害者等支援に関わる支援員の研修への講師派遣その他の必要な支援を行うこと。また、犯罪被害者等早期援助団体に対して、犯罪被害者等の要望に応じた適切かつ充実した支援活動を行うための協力、指導及び助言を行うこと。

(18)　犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活動への支援

住民サービス課長等は、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が開催する講演会等について、その意義及び趣旨に賛同できるときは、その効果の波及性を踏まえて必要な後援をすること。また、講演会等の開催について、様々な広報媒体を通じてその意義及び活動について広く県民に広報するなどにより民間の団体の活動を支援すること。

(19)　自治体への協力

住民サービス課長等は、自治体との連携が強化されるよう、自治体が行う職員向けの研修への講師派遣その他の必要な協力を行うこと。

(20)　被害児童の聴取に関する研修の充実

少年課長及び刑事総務課長は、被害児童の聴取に関する技能の一層の向上を図るため、事情聴取場面を設定したロールプレイング方式の実践的な研修を行うほか、AI訓練ツールを活用するなど、被害児童の負担軽減に配意しつつ、信用性の高い供述を確保するための効果的な研修を実施すること。

(21)　犯罪被害者等に関する専門的な知識及び技能を有する関係機関等との連携の強化

住民サービス課長は、犯罪被害者等支援が途切れることなく行われるよう、医師会、看護師会、社会福祉士会、精神保健福祉士協会、公認心理師関連団体、臨床心理士会、教育機関等の犯罪被害者等に接する専門職が属する機関又は団体、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等に対して研修の実施に必要な協力を行い、関係機関等の犯罪被害者等支援を担当する職員の意識の向上に努めること。

5　県民の理解の増進並びに配慮及び協力の確保への取組

(1)　命の大切さを学ぶ教室の開催等

住民サービス課長等は、教育委員会その他の関係機関と連携し、中学生、高校生等を対象にした命の大切さを学ぶ教室(犯罪被害者等が、子供を亡くした親の思い、命の大切さ等を直接語りかける講演会のことをいう。)を開催し、及び「大切な命を守る」全国中学・高校生作文コンクール(命の大切さに関する自らの考え、意見等についての作文を募るコンクールのことをいう。)への応募を勧奨することにより、犯罪被害者等への配慮、協力意識の涵養かんよう及び次世代を担う者の規範意識の向上に努めること。

(2)　犯罪被害者月間を中心とした多角的な広報啓発活動の実施

住民サービス課長等は、犯罪被害者等支援に関する県民の理解を増進するため、犯罪被害者月間(毎年11月1日から12月1日までの間をいう。)に関係機関等と連携し、及び協力して創意工夫を凝らした効果的な広報啓発活動を実施すること。

(3)　県民の参加を促す広報啓発活動の実施

住民サービス課長は、広く県民に対して、犯罪被害者等の心情等及び犯罪被害者等支援について関心を喚起し、その理解を深めるため、犯罪被害者等による講演会等を開催すること。

(4)　民間の団体等との連携による効果的な広報啓発活動の実施

ア　住民サービス課長等は、犯罪被害者等支援に関するパンフレット等を作成及び配布するとともに、学校、民間企業、犯罪被害者等早期援助団体、ボランティア等と連携して、イベント及びキャンペーンにおける広報啓発活動を実施すること。

イ　住民サービス課長等は、犯罪被害者等と関わる医療、福祉、教育、法曹等の分野の関係機関等が、犯罪被害者等の二次的被害を防止し、及びその心情に十分に配慮した活動を行うよう、それぞれの役割に応じた注意喚起を行い、社会全体で犯罪被害者等を支える気運の醸成を図ること。

(5)　広報啓発手法及び媒体の多様化

住民サービス課長等は、自治体、犯罪被害者等早期援助団体等の施策及び取組について、様々な手法及び媒体を用いて広報啓発活動を実施すること。

(6)　犯罪被害者等に関する情報の保護

所属長は、犯罪被害者の氏名の発表に当たっては、匿名の発表を望む犯罪被害者等の意見を尊重しつつ、報道の自由及び国民の知る権利を理由とする実名発表の要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案し、案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮すること。また、報道発表を行う場合は、犯罪被害者等に対し、事前に必要な情報の提供を行うよう努めること。

(7)　少年の犯罪被害の防止に関する広報の実施

少年課長等は、少年の犯罪被害の防止のため、様々な広報媒体を活用した防犯対策等の情報提供に努めること。

(8)　地域における犯罪発生状況等の情報提供の実施

生活安全総務課長、地域総務課長及び警察署長は、犯罪被害者等の個人情報の保護に十分配慮した上で、各種情報配信ツールを活用し、性犯罪を含む身近な犯罪の発生状況を配信することにより、県民自らが積極的に防犯対策を講ずる契機となり得るような情報を提供すること。

(9)　交通事故被害者等に対する県民の理解の増進

ア　運転免許課長は、交通事故被害者等の手記を取りまとめた冊子を作成すること。

イ　運転免許課長、運転免許試験場長、東三河運転免許センター長及び警察署長は、運転免許の更新時講習その他の機会においてアの冊子を配布すること。

ウ　交通総務課長及び警察署長は、交通事故の実態、惨状等に関する県民の理解を増進するため、交通安全の集いにおける交通事故被害者等による講演、交通事故被害者等の意見を反映した講習、交通事故に関するデータの公表等を実施すること。

(10)　犯罪被害者等に関する調査又は研究結果の活用

住民サービス課長等は、犯罪被害者等に関する調査又は研究の結果(以下「調査結果」という。)が公表されたときには、犯罪被害者等の心情等について県民の理解を増進するため、調査結果を活用した広報啓発活動を実施すること。