燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域（中核地方公共団体）に愛知県が選定されました

　愛知県では、水素及びアンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた取組を進めており、モビリティ分野においては燃料電池自動車の普及やそのインフラである水素ステーションの整備・運営支援などに取り組んでいます。

　そのような中、経済産業省は、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車（以下「FC商用車」という。）の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動がある地域を「FC商用車の導入促進に関する重点地域」（以下、「重点地域」という。）に選定し、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていくとして、重点地域の公募を2025年3月27日（木曜日）から開始しました。

　愛知県は、2030年度までにFC商用車7,000台の導入を目標に掲げ、4月14日（月曜日）に本公募に申請したところ、この度、愛知県を中核地方公共団体とする中部重点地域として選定されましたのでお知らせいたします（申請については、4月15日に発表済み。）。

1　選定発表日

　2025年5月19日(月曜日) 14時

（募集期間：2025年3月27日(木曜日) から 4月15日(火曜日))

2　経済産業省による選定結果について

　6つの地方公共団体を中核に、5つの重点地域を選定。

• 中部重点地域 (中核地方公共団体：愛知県)
• 東北重点地域 (中核地方公共団体：福島県)
• 関東重点地域 (中核地方公共団体：東京都及び神奈川県)
• 近畿重点地域 (中核地方公共団体：兵庫県)
• 九州重点地域 (中核地方公共団体：福岡県)

詳細は別添1 (経済産業省発表資料) [PDFファイル／305KB]のとおり。

【参考】

1　愛知県が提出した計画申請書の概要について​

　別添2 [PDFファイル／148KB]のとおり

2　国のFC商用車の供給目標について​

　国は、2030年における水素の年間導入目標として、自動車分野で全8万トン程度（乗用車換算で80万台程度）としており、これに対応するFC商用車の車両供給の見通しとして、小型トラックで累計1.2万台〜2.2万、大型トラックで累計5,000台、バスで200台/年の供給が必要と試算している。

　愛知県としては国の試算を前提に、全国一の目標台数となるFC商用車7,000台の導入を掲げ、必要な補助制度を創設・拡充することで国内のFC商用車導入を牽引していく。

3　重点地域について

　重点地域の申請において、有識者で構成する審査委員会で審査を行い、特に意欲的な取組を行う地方公共団体を「中核地方公共団体」として選定し、中核地方公共団体に地理的に接する都道府県を含めて「重点地域」に選定される。

4　重点地域の水素ステーションに対する国の集中的な支援について​

　重点地域における国の支援については、当面の間「中核地方公共団体」と「準中核地方公共団体」に対して行われ、整備費については、中核・準中核地方公共団体(2/3)とそれ以外(1/2)で補助率を差別化。加えて、商用車に対応した水素ステーションの大規模化に対する支援を強化。一方、移動式や中小規模の水素ステーションの新規整備の支援を縮減。

　運営費については、現行の充填量に応じた補助金減額方式を廃止。また、重点地域においては、 24時間営業を見据えた補助上限額の拡充、既存燃料価格を踏まえた商用車への充填実績に応じた追加的な運営費支援を予定している。

　　　　　　　　　　　　　　　出典：第7回 モビリティ水素官民協議会資料を愛知県加工

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