2023年12月25日（月曜日）午前10時

1　知事発言

　皆さん、おはようございます。

　それではですね、今年最後のですね、定例記者会見、12月25日月曜日午前10時、今日はクリスマスでありますけれどもね、今年最後の定例記者会見、始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

（1）ジブリパーク「魔女の谷」に関する新情報について

　ジブリパーク「魔女の谷」エリアに関する新情報を本日午前11時からジブリパークの公式Webサイトでですね、掲載をいたします。それはですね、そう大した話ではないかもしれませんが、「魔女の谷」エリアにオープンするお店の名前をですね、幾つか公表するということにいたしておりまして。というのはですね、来年1月10日の水曜日から「魔女の谷」開園後の新たなチケット販売がスタートいたします。それに先立って、「魔女の谷」に関する新情報が本日ジブリパークの公式Webサイトで掲載されます。

　三つありますけど、一つ目は、レストランでございますが、これは100席ほどの規模の「空飛ぶオーブン」ですね、「空飛ぶオーブン」という名前のレストランにするということで、ここではパイやキッシュなどオーブン料理を中心に提供する予定ということでございます。これはレストランなので、確か並んでもらうということでございますが、「空飛ぶオーブン」という名前でございます。パイやキッシュを売ると。

　二つ目の新情報は、レストラン以外にも「ホットドッグスタンドホット・ティン・ルーフ」というテイクアウト専門のお店をつくるということでございまして、熱々の巨大なソーセージを小ぶりなパンで挟んだホットドッグを提供する予定ということでございます。

　三つ目の新情報は、「魔女の谷」のオリジナルグッズを取り扱うショップでございますが。これ、ショップをつくるということで、「魔女の谷」エリアは六つの建物と、メリーゴーランドとフライングマシンで二つ、八つ。それとレストランとこのグッズショップで二つで、10ということでございまして、建物は、ということで、本当に遊園地っぽいと言いますかね、テーマパークに近いものに一番なるわけでございますが、そのオリジナルグッズショップの名前がですね、「13人の魔女団」、「13人の魔女団」という名前のショップといたします。個性的な棚に「魔女の谷」の建物や展示などをモチーフにした多彩な商品を並べて販売する予定ということでございます。オリジナルグッズもたくさんありますので、是非ともお楽しみをいただければと。

　大体広さは、ジブリの大倉庫にあるグッズショップぐらいという感じでございます。そこそこあるかなということでございますね。ということでございますので、よろしくお願いいたします。

　なお、いずれも変わった名前がついておりますが、その由来については、来園者の皆様に自由に想像して楽しんでいただくため秘密ということだそうでございます。ということでございますので、よろしくお願いいたします。

　レストランが「空飛ぶオーブン」、それから「ホットドッグスタンドホット・ティン・ルーフ」、三つ目が「13人の魔女団」というグッズショップということで、三つ、これをね、つくるということで、今日11時にジブリパークの公式Webサイトに載っかりますので、よろしくお願いをいたします。

（2）従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業等への補助制度に係る県への企業登録の受付開始について

（【知事会見】従業員の奨学金返還を支援する中小企業等への補助制度に係る県への企業登録の受付を開始します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　それではですね、発表事項3点申し上げます。

　まずはですね、一つ目でございます。従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業等への補助制度に係る県への企業登録の受付開始についてであります。

　人手不足感が高まる中、地域産業を支える中小企業の人材確保は大変重要でありまして、若者や求職者に対して中小企業への就職を促すことが必要でございます。多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになるというふうに考えております。

　そこでですね、愛知県では、中小企業の人材確保を図るため、来年度から新たに県に登録する中小企業等が社内規定等により従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の一部を補助する制度を創設をいたします。対象とする中小企業等は、県内に本社又は主たる事業所があり、常時雇用する従業員数が300人以下の法人又は個人事業主で、業種や資本金の規模は問いません。また、会社のほか、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、組合等を対象といたします。これらの中小企業等には、事前に県へ登録いただくこととし、従業員への奨学金返還支援の社内規定等を少しでも早く整備をし、採用活動に取り組んでいただけるよう、制度開始に先行して、本日12月25日の月曜日から登録申請の受付を開始をいたします。

　対象とする従業員は、補助制度を開始する2024年4月以降に雇用され、県内事業所に正社員として勤務している方といたします。補助内容は、中小企業等が従業員に支給した奨学金返還支援のための手当又は代理返還した額の2分の1以内、従業員1人当たり年間20万円を上限として、従業員の採用から最大3年間支援することを予定しております。

　今後、来年4月の制度開始に向けて準備は進めてまいりますが、登録いただいた企業の情報は速やかに県のWebサイトに掲載し、PRしたいというふうに考えております。

　中小企業等の皆様にこの補助制度を積極的に活用していただいて、若者の人材確保につなげていただけるよう愛知県としてもしっかりと後押しをしてまいります。

　ということで、以上、申し上げたことがこの資料に載っかっておりますので、御覧をいただければというふうに思っております。

　というのはですね、やはり中小企業の皆さん、非常に人材・人手不足感が強まっており、人材確保が大変でございます。民間の人材紹介会社の調査によりますと、2024年3月卒業予定の大学生と院生を対象とした大卒求人倍率は1.71倍でありますが、従業員300人未満の企業、中小企業のですね、大卒求人倍率は6.19倍ということで、更にですね、厳しい状況でございます。人手不足が課題となっている中小企業は非常に多く、行政が今後強化すべき施策として人材確保支援を求める企業が約4割に上っていると、これは県の調査ですが、「中小企業景況調査結果」ということでございますけれども、4割の中小企業さんが人材確保の支援を求めているということでございます。

　そこで、今回、人材確保に取り組もうとしている中小企業さんに、特に大卒で奨学金の返還を支援しますよということをですね、うたっていただければ、そのことについて、2分の1、1人当たり年間20万円を上限に3年間支援をするということにいたします。これはですね、労働（者）福祉中央協議会が奨学金返還の若者の調査を行いまして、約9割が月額返還額が3万5,000円未満であって年間42万円相当ということでございましたので、その2分の1で大体20万円というのが上限で大体9割近くはカバーできるかなと、こういうことでございます。3年間というのは、最初の3年間での離職者が非常に多いので、3年間しっかり支援をして定着をしてもらいたいという意味でございます。

　でもって、就業規則等の改正や新たな規定の整備に一定の期間が必要でありますので、今日から登録をしていただいて、規定を整備をしていただき、4月以降に採用する学生から対象とするということで、中小企業さん、まだ採用をやっておりますのでね、やっておりますので是非そうしたこともアピールにしていただければということで、これは本来、予算が要りますので新年度からということかもしれませんが、それは、中小企業さんの人手不足感は、我々役所はね、役所は年度単位でやっておればいいということでしょうけれども、企業さんはそうはいきませんのでね。一日も早い方がいいということなので、これは議会の方にもその説明もさせていただく中で、できるだけ早く、制度の枠組みが整った段階で発表ということで今日発表させていただき、今日からですね、登録をスタートさせていただいて、登録した企業さんは、もううちはこういうことやりますよというふうにアピールをして、採用活動を弾みをつけてやっていただければということで今日というふうにさせていただきました。

　なおですね、2020年度学生生活調査によりますと、奨学金を受給している大学生の割合は49.6パーセントということで、ちょうど50パーセント、でもって、卒業後の返済について約4割が苦しいと負担を感じているということでございます。

　ということで、こういう形で奨学金返還支援の企業に対して支援しているのは、これまでに、最近でしょうけど、この6府県ということでありまして、うちが7番目ということになるんですかね、ということでございます。県内でも県内市町村で奨学金返還支援で企業へ支援しているのは三つの市ということでございます。ということで、これが広がっていくことを大いに期待をしたいというふうに思っております。

　なおですね、これ、今年の12月議会の自民党の南部政調会長だな。南部議員の本会議代表質問においても、そうした制度をつくっていきますよと、中小企業の人材確保を一層促進するため、中小企業が従業員の奨学金返還分を手当として支給する、又は、従業員に代わって団体へ返還する場合にはその一定分を県から補助することで支援する制度を新たに創設したいという答弁をさせていただいておりますので、その具体化をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。

（3）革新事業創造戦略に基づく「あいちスポーツイノベーションプロジェクト」の採択及びプラットフォームのリニューアルについて

（【知事会見】革新事業創造戦略に基づく「あいちスポーツイノベーションプロジェクト」の採択について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

（【知事会見】革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-IDEA（アイディア））のWebページの一新について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　二つ目でございます。続きましてですね、革新事業創造戦略に基づく「あいちスポーツイノベーションプロジェクト」の採択及びプラットフォームのリニューアルについてでございます。

　愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指し、2022年12月に策定をした「革新事業創造戦略」に基づいて、産学官金の多様な主体からWeb上で提案を受け付ける「革新事業創造（提案）プラットフォーム（A-IDEA（アイディア））」、A、I、D、E、A、A-IDEAを運用しています。

　でもって、分かりやすいのはですね、今年5月にスタートいたしました、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」、空道プロジェクトというやつですね。愛知県と民間企業6社でですね、プロジェクトチーム、コンソーシアムを組んでですね、50キロの荷物を50キロメートル運ぶ空飛ぶ軽トラの事業、それから、空はプロドローン、そして人を運ぶのはSkyDrive（スカイドライブ）、地上に降りたらですね、自動走行、これはトヨタグループのジェイテクトと名古屋鉄道と、こういう形のプロジェクトをスタートして、今年度既にもう7,000万強以上ですね、予算化をしておりまして、来年度はまた更に拡大をしていきますが、そうしたプロジェクトをやっておりますけれども、それに続く第2号の官民連携プロジェクトとしてですね、二つ目のプロジェクトを採択をさせていただいたということでございます。

　これが11月27日月曜日に有識者で構成する「第6回革新事業創造戦略会議」を開催をし、受け付けた提案の中から株式会社中日新聞社の「あいちスポーツイノベーションプロジェクト～スポーツDXによる新レガシー共創事業“AiSIA（アイシア）”～」が優れた提案として選定をされました。愛知県としても、中日新聞の提案には、「アジア・アジアパラ競技大会を活かし、すべての人がともにスポーツを楽しみ、スポーツの力で豊かで活力ある愛知の実現」をするという「愛知県スポーツ推進計画2023-（20）27」の基本理念と合致するというふうに評価をいたしております。

　ということで、官民連携プロジェクトとしては第2号という形でですね、採択をこの日させていただいたということでございます。

　ちなみにですね、官民連携協働プロジェクトとしては、空道とこのスポーツイノベーションということでこの二つですが、あと民間主導事業としては9件を革新事業として採択をして支援をいたしております。予算面も含めて支援をしております。ですから、2と9で11ということになりますかね、ということでございます。

　プロジェクトの概要につきましては、資料の1を御覧をいただきたいと思います。

　資料の1ページ、本プロジェクトでは、STATION Aiのオープン、愛知国際アリーナの開業、アジア・アジアパラ大会の開催を起爆剤として、新たなビジネスチャンスの創出やスポーツの成長産業化、スポーツを通じた地域の活性化を目指していくというものでございます。

　そして、資料1の2ページでございますが、プロジェクトの実施に当たりましては、スポーツを「みる」、「ふれる」、「する」という三つの基軸を設けてですね、それぞれの基軸で先端デジタル技術を活用した新サービスの開発などを行っていくということにいたしております。これが1の1だね。

　また、スポーツチームや企業、団体等を巻き込んでスポーツイノベーションを「ささえる」新たな基盤「AiSIA」を創設し、様々な事業を実施をしていきます。

　そして、資料の1と2と3でございます。3ページですが、具体的な取組内容としては、「みる」では、県内のスポーツチームが競技の垣根を越えて横断型の新サービス共創プログラムを実施、集客増を目指します。

　そして、資料の4ページではですね、「する」では、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれに合った公平な環境を用意することで不均衡を整え、多様性を受容する社会「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン」を具現化するため、障害や身体の制約を超えるメタバース上のマラソン大会を開催をいたします。メタバース上でのマラソン大会ということで、これも面白い取組ではないかなと思っておりますね。

　次に、5ページ、「ふれる」では、気軽に体を動かすきっかけとなるAIによるスポーツ診断スポットを設けることで、スポーツ習慣がない人を、スポーツを「みる」、スポーツを「する」という次のステージにつなげていくということでございます。

　それでもって、資料1の6ページでございますが、以上の取組を2026年度のアジア・アジアパラ競技大会に向けて3か年で実施し、他の大規模スポーツ大会開催地へ「あいちモデル」として波及させられるようなレガシーを創出をしていきます。なので、2024、5、6という形で3か年計画で計画をして進めてまいります。2024はSTATION Aiオープン、それから25年度愛知国際アリーナ開業、2026年アジア競技大会、パラ大会という形でつないでいきます。それをスポーツという横串でもってですね、刺して、そしてまたいろいろな取組を進めていくということでございます。

　続いて、7ページは、今後は2024年1月から中日新聞社と愛知県で検討チームを立ち上げて、プロジェクトの推進母体となるコンソーシアム「AiSIA」の体制や取組内容について具現化をしていく予定でございます。

　そして、資料の8ページ、「AiSIA」においては、「1スポーツに関わる人材の育成」、「2スポーツの価値高度化」、「3スポーツと他産業の融合」という三つの柱を掲げ、「みる」、「する」、「ふれる」の取組を当面の核とし、スポーツの成長産業化、地域の活性化を図ってまいります。

　本プロジェクトを通じて、愛知県がスポーツイノベーションの集積拠点として成長し、スポーツ分野においても日本をリードしていくことを目指します。

　なお、本プロジェクトやあいちモビリティイノベーションプロジェクトを始め、産学官金の多様な主体からWeb上で提案を受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム（A-IDEA）」については、運用開始から1年、1周年を迎えるこの機会に、Webページの機能・デザインを一新し、ユーザーモビリティの強化を図ります。

　ということで、今回のWebページの一新によりまして、A-IDEAの会員が自らの持つ支援メニューや、イベント情報、実証フィールド等を直接登録できるようにすることで、当地域が持つリソースを余すところなく使えるようになるとともに、産学官金の多様な主体がお互いの立場を超えて恒常的にコミュニケーションできるプラットフォームへと生まれ変わります。

　この生まれ変わりのタイミングでA-IDEAのロゴマークも新たにいたしました。新しいロゴマークを御覧ください。ということで、これだね。

　ということでございまして、このロゴマークは愛知県のイニシャル“A”をモチーフとして、未来へと続く道を表現をいたしております。また、“A”という文字の外枠と空白部の色合いを反転表記することで、今まで見えてこなかった課題や考え方を柔軟に捉えていくことを表しております。

　新しく生まれ変わったA-IDEAにより、当地域がイノベーションの創出に向けたワンチームになることで、モビリティやスポーツ分野に続く新たな革新的事業を次々と生み出し、愛知県が日本の成長エンジンとして我が国の発展を力強くけん引していけるように努めてまいります。

　ということでございまして、これ、未解決の分野の提案を、プロポーザルを受け付けるという、アメリカ、ヨーロッパではよくやられている手法でありますけれども、民間からですね、いろんな行政とか社会課題の提案を受けて、アンソリシテッド・プロポーザルと言いますけど、それを受け付けて、そして、それを具体化していく、事業化していくというやり方でありまして、日本でやっているのはうちだけです。なので、今年5月につくった空道プロジェクトは画期的なことだといって、参加した企業の皆さんが自分たちで提案してやりながら驚いていると。自分たちの提案に県が予算つけるんですからね。空で物を運び、人を運び、地上に降りたら自動運転ということでありまして、この間、東京モビリティショーでも空飛ぶ軽トラのモックアップをね、ヘリコプターのようなドローンで、ヘリコプターの土手っ腹に50キロの荷物を載せるというやつでありますので、それ、今一生懸命試作しておりますのでね、来年度には飛べるな、多分な。ということで、これ、私も楽しみにしておりますけれどもね。

　というのは、ちょっと話は逸れますが、ドローン作ると結局コストとか値段とかでそりゃ、同じもの作ったら中国にかなわんのですよ。なので、日本が生きていく道としては、やはりより付加価値のあるものを提案する、それも使い方も含めてですね、提案をして、そして国際競争の中で勝っていくということだと思うんですね。なので、それをここで生み出していきたいということでございまして、それをですね、今回、先ほど申し上げた官民連携のプロジェクトはこれで2件目、ただ、民間のプロジェクトは9件で、それについては県も研究開発とか実証とかについて補助したりしておりますので、ですから合わせて11件目ということでございます。

　なお、今回はそういうことでですね、このA-IDEAのマークの資料も、こういう形で出ていますね。

　Webページの一新ということで、今までは、この資料2ページで、今までは四角じゃなくて六角形のやつだったんですけど、これを変えてこういう大空に飛び立つための滑走路というような感じのものにこの際変えるということでございます。これはそういうふうに事務方がしたいということで、どうぞということでございますけれども、より分かりやすくということでございますね。

　ということでございまして、このロゴマークは、これは、愛知県のイニシャル“A”をモチーフに、未来へと続く道や大空に飛び立つための滑走路をイメージしたということでございますのでですね、これがまた普及して皆さんに使っていただけることを大いに期待をしたいということでございます。

　官民連携による絶え間ないイノベーションをつくり出して、全国に先駆けて推進し、世界に輝くグローバルイノベーション都市をつくっていきたいというふうに思っております。

　でもって、今回のですね、このスポーツイノベーションプロジェクトの採択でございますが、今年はですね、いろんな方が言われておりますが、メディアの皆さんもいろいろ言われて、今年1年を振り返る記事がいっぱい出ていますけど、今年はスポーツ当たり年だったというふうに皆さん言われて、そういう紙面構成をね、いっぱいされておりますが、私もそう思います。1年間全然飽きることなくですね、次から次へと山が来たということだったかなというふうに思っております。

　ちょうど1年前のサッカーワールドカップの激闘から、奮闘から、また、今年3月のですね、WBCの感動的なシーン、年末もWBC振り返る番組ばっかだなと思いますけれども、これ、放送したのは2局だったので、NHK入れたら3局か。民放さんは当たった局は非常に盛り上がっていますけど、その後もバスケットで盛り上がり、また、バレーボールで盛り上がってね、また、ハンドボールも勝ってパリオリンピックの切符は取るし、アジア大会も競技がね、大変レベルの高いと言いますか、決勝戦なんかは非常に、女子のバスケットとかは何か感動的な熱戦であったし、女子の卓球なんかも死闘というのはああいうのがふさわしいなということも含めてですね、非常に当たり年だった。夏の甲子園は慶應が107年ぶりに優勝するし、甲子園で慶應の応援歌を歌うのはあれずるいなと思って見ていましたけど。そういう意味では、スポーツの当たり年だったということで。それをですね、このスポーツの当たり年を含めて、3年間ですね、今後、この6ページの資料にあるように、2024、5、6でですね、本当にここにジブリパークがこの22、23とあるわけですから、ジブリパークフルオープンが24からあり、ジブリパークがあり、STATION Aiがあり、愛知国際アリーナがあり、アジア大会、パラ大会があり。そういう意味では、世界中から注目されるこの愛知で更にイノベーションプロジェクトを起こし、そしてスポーツを軸としてね、この3年間で組み立てていこうというのは大変これはいい試みじゃないかなと思っておりまして、これでコンソーシアムをつくってね、大いに盛り上げていきたいというふうに思っております。

　でもって、また、愛知県にはたくさんのスポーツチームがありましてね、私も土曜日、バレーボールでエントリオ行ってきましたけどね、ウルフドッグス名古屋とですね、そしてサントリーサンバーズの戦いで、フルセットでウルフドッグス名古屋、勝った試合でしたけれども、ドラゴンズもグランパスもあればですね、また、Bリーグは4チームあるしですね、バレーボールのVリーグのチームは愛知県7チームあるんですからね、男女でね。それからハンドボールも、これも豊田合成とトヨタ車体、日本のワン、ツーでやっているわけですし、また、これ、ラグビーもね、ヴェルブリッツも今年好調と言いますかね、滑り出し好調ですし、女子ソフトも強いということもありまして、そういう意味では、スポーツをしっかり盛り上げていきたい、そういうプラットフォームをね、スポーツを盛り上げていくスポーツイノベーションのプラットフォームをつくっていきたいというふうに思っております。

　今年スポーツの当たり年だったので、そういうスポーツのビジネスがアメリカではこんなにできているけど、日本はこの30年でこんなに差がついたとかいう特集記事がたくさんありましたけど、そのとおりだと思いますね。是非それをやっぱり盛り上げていきたい。我々、愛知（国際）アリーナはロサンゼルス本社のAEG、アンシュッツ・エンターテインメント・グループと一緒にやっておりますし、スポーツイノベーションはですね、我々の関係としてはですね、STATION F、それからパリのですね、Paris&Co（パリ・アンド・コー）にもそういうスポーツイノベーションのそういうプロジェクトやっているところがありますので、そういった意味では、またしっかりとね、連携しながらやっていければというふうに思っております。グローバルなネットワークでね、これも進めていければと思います。

（4）昭和警察署の移転建替えに向けた検討について

　それでは、最後の発表事項でございます。昭和警察署の移転建替えに向けた検討について申し上げます。ちょっと、がらっと今日はジブリも入れて四つ、全然趣向の違うものでございますが、申し上げたいと思います。

　昭和警察署の移転建替えに向けた検討を開始することといたしましたので、お知らせします。

　現在の昭和警察署は1967年に建築された庁舎でありまして、建築後56年が経過し、建物・設備ともに老朽化が進んでおります。また、駐車場のスペースが不足するなど施設の狭隘（きょうあい）化も課題となっております。こうした課題を解消するとともに、交通安全の推進、防犯活動・犯罪の取締り及び災害時の活動拠点としての機能を充実していくためには、より広い土地への移転建替えが望ましいと考えております。

　こうした中で、同じ昭和区内にある東海農政局安田庁舎の移転計画を受けまして、その跡地を移転先として利用する方向で今、国と協議を進めております。警察署という県民の安全安心を守る重要施設であることなどを踏まえ、国においても前向きに検討いただいていると聞いております。

　今後、国との協議を詰めていきまして、住民の皆様の利便性向上につながる昭和警察署の移転建替えに向けた検討を進めてまいります。

　ということで、資料を御覧いただきますと、昭和警察署はですね、今は昭和区の真ん中辺にありまして、敷地面積が2,900平米、延べ床が2,950平米ということでございまして、1967年の築ということでございます。駐車場は42台あると言っても狭いということでございますが、今回、東海農政局安田庁舎、昔の名古屋食糧事務所というところでございまして、私も仕事柄、原職の頃、何回も行ったことがありましてね、あそこにあるな、ちょっと離れたところにあるんだなというのが非常に印象に残っていたので、この安田庁舎の前の道の反対側にあるみそ煮込みうどん屋さんが非常にうまかったのを記憶しておりますね。何回か食べたな、あそこに行く度に。ということでございますが、土地はですね、5,477平米あるということで、この敷地の一番角っこにですね、交番をということで、うちも借りておりますので、そんな御縁もあるということですが、今回、こちらの方に三の丸の国の庁舎が幾つかありますけど、そこ今、中部経済産業局のところかな、あそこ、今建替えをやっておりまして、あれが建替わると、その部分、今、安田庁舎にある部分がですね、食糧、米麦（べいばく）関係の分野がこちらにやって来る。そしてあとはですね、やって来るのであそこが空くということでございますので、そんなのが私の頭の中で残って、ちょっと待った、あれ、動くぞということで、今から数年前にちょっと東海農政局、あと東海財務局と話をいたしまして、方向としては、あれは国が資産をね、国有地は使わなくなったら、行政で使わなくなったら、まず地元のね、県、市、地元の自治体に御入用ですかって聞けというふうになっているので、うちも同じなんですよ。県有地が要らなくなったらですね、まず地元の自治体にですね、御入用ですかと。というか、まず県庁の中の部局に聞いて、使うかと聞いて、ありませんと言ったら、次、地元の自治体に、行政に御入用ですかと聞いて、ないとなって初めて民間に売れるということなので、そういうふうに話が行く前に先に唾つけておこうと思って話をしてありますから。我々愛知県が、これ、警察署に要るんですよ、ぴっと言うとですね、フックをかけると絶対に売れませんので、ということでございます。

　あとは早うやってくれと。これはですね、こちらを造って移転をしてあれを更地にしてから手続が進むという、いかにも役所のあれなので、正直言って早うやってくれと。警察なんだと、こっちはということをね、言っているので、それでも大分早くしてもらったんですけど、それでもちょっと、めどがいつかというのはまだ言えないということでございます。いわゆる何か審議会かけるんだな、国有地のあれはね。ということなので、国有財産何とか審議会ってあるんですね。だから、そこにかけてということになりますから、手順は踏んでいきますけれども、価格はもう当然不動産鑑定を取って、役所ですから、ぽんぽんと二つ取ってその平均でやるんだな、うちもそうだな、基本はそれですから、それでもって買わせていただいて、そこに移るということにさせていただきます。

　面積が、倍とは言いませんけれども、倍近くなるということなので、これは、ちょっと北に寄りますけれども、昭和区の中でも真ん中ですから、そういう意味では、市民、区民の皆さんの利便性にとってはむしろ、国道153号沿い、4車線の幹線道路沿いなので、非常に交通の便は今よりいいのかもしれませんね。ということなので、いい場所だなと。地下鉄も近いということでありますので、いい場所ではないかと思っております。何といっても、土地が広くなるというのはいいことですね。いざというとき、何かあったときに、防災の拠点にもなりますからね、なかなか昭和区でこれだけのまとまった土地をつくるというのはもうほぼ不可能でありますから。最初話したときは、名古屋市さんの方から名古屋市の公園一部、その時に臨時に使ってもいいぞみたいな話もありましたけど、それはそれで結構大変なので、お金もかかるし、また公園がそれだけ使えなくなることについて、やっぱり住民の皆さんの理解を得るというのはそんな簡単じゃないのでですね、どうしようと思っておりましたけれども、ここに移るということでやってまいります。

　これで、56年たっておりますが、愛知県内では、設楽警察署はこれ、長寿命化やりますけれども、除きますと、県内で最も古い警察署になりまして、要は移転の適地がないということでありましたので、そういうことでございますが、これで進んでいくというふうに思っております。また、建て増し、建て増しでバリアフリーの観点からもですね、やっぱりなかなか課題も多いと。2009年に耐震改修工事をやっておりますが、老朽化も進んでいるということでございます。

　先般、1か月ぐらい前に、昭和区のですね、市議さん、県議さん、そしてまた区政協力委員さん、交通安全協会長さん始めですね、公職者の皆さんから昭和警察署の建替えの陳情、要請いただきましたが、これでこの場所を前提にということでより具体化をしていくということになります。市民、区民の皆様ともね、よく話をさせていただきながら、より良い警察署をつくっていきたいというふうに思っております。

　なお、警察署、ここのところ、10年ぐらいずっと古いのを建替えておりまして、豊田警察署2015年の8月供用からいきまして、愛知警察署、それから蟹江警察署、それから蒲郡、西尾、津島、今年の豊川と、こういうふうに建替えてきましたが、今は岡崎が来年11月、秋ですね、それから半田、ここまでは建設中で、一宮、瀬戸が設計中ということでございます。それから、さらに、大府ということになります。そんな形でですね、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　ちょっと今日は長くなりましたが、以上でございます。

2　質疑応答

（1）昭和警察署の移転建替えに向けた検討について

【質問】　昭和署のことで、建替えの完了時期というのはまだ見えていないということでしょうか。

【知事】　そうです。先ほど申し上げたように、我々としてはもう早い方がいいんですが、東海農政局安田庁舎をこちらの方にですね、合同庁舎を今建設中だな、護國神社のこっちか。護国神社のこっちに今、塀囲いになってこうやってやっていますが、まだ今基礎をやっているのか、あれ。今大分上がってきたか、壁ができたぐらいなので、そりゃまだ1年どころじゃない、もうちょっとかかるな、あれ、あと2年ぐらいかかるのか。それができて移転をして、建物を壊して更地にしてから、国有財産の審議会か何かにかけていきますので、要は土地が手に入らないと、それまでに設計なんかしておきゃいいんでしょうけどね、ただ、ボーリングやらないかんのか、地質調査やらないかんので、実際、我々のものにならないとなかなか動けないので、やっぱりその後ということになりますね。

　ただ、我々としては、できるだけ急ぎたい。そりゃそうですよね、だって、今もう築56年ですよ。なので、耐震工事はやっておりますけれども、老朽化してバリアフリーというか建て増し、建て増しでやっぱり段差もあり狭いので、名古屋市民の皆さんにちょっと御不便をおかけしていますのでね、我々としては、一日も早く新しいところに移りたいということなので、そういった点でも国の方には働き掛けを強めていきたいと思っております。

（2）アジア競技大会の費用支援の見通しについて

【質問】　アジア大会は、1,000日を切ってということで、今日エンブレムも発表されて、機運が高まっていくかなと思っています。一方で、費用の支援を求めたりとか、費用の動きは、まだ確定してこないところもあると思うんですけれども、支援とかそういう見通しに変化とかがあれば教えてください。

【知事】　今日午後2時からですね、アジア大会組織委員会の理事会をやらせていただきますが、そこにおきまして、今年のですね、7月、8月、9月と企業さんの御支援という意味で、このアジア大会のスポンサー企業さんを募集する、いわゆるマーケティング会社ですね、マーケティング会社を公募しておりましたが、5社応募があって、そして海外の国際企業もたくさんありましたけれども、その中で第三者審査会でですね、審査をしていただいた上で、新東通信さんを代表企業とし、JTB、TOPPAN、楽天と4社の企業グループさんと、これは優先交渉権者というのを決めていただいたので、そこと協議をさせていただいて、契約の協議が相整いましたので、今日、午後の理事会でこういう契約をいたしますよという議案をかけて、御了解いただければ速やかに契約を結んでいきたいと。これでようやくマーケティングの代理店企業さんができますので、その企業さんとですね、また連携しながら、この民間企業さんのね、応援していただける支援企業さんをしっかり求めていきたいというふうに思っております。

　我々行政だけでは今のこういう大型のスポーツ大会できません。今年はスポーツの当たり年だと言いましたけど、そのスポーツ大会なり、スポーツの企業やスポーツのチームなりを支えているのはやっぱり広く広く民間企業の皆さんであるし、また、この国民、県民、市民の皆さんでありますからね。そうした点で、機運醸成も含めて、また、スポンサー、応援する企業さんを多く求めていくためにも、このマーケティング会社さんとね、しっかりと連携をしてやっていきたいというふうに思っています。ですから、これからということですかね。

　それとマーケティングの権利はですね、そもそも要は第19回のアジア大会、この12月まで中国・杭州大会の方に権利があるので、我々の権利ができるのが来年の1月からなんですよ。なので、それに間に合わせるように、要はぎりぎり間に合ったということなんですけどね。しっかりと来年1月からロケットスタートで、その支援の輪をね、広げていくことをお願いしたいというふうに思っています。

（3）県立高校における防犯カメラの設置状況について

【質問】　学校の防犯対策についてお伺いします。県立高校の防犯カメラの設置率なんですけれども、今年の10月現在でまだ2割程度にとどまっていて、全国平均であったり、小・中学校、あと特別支援学校と比べても少しちょっと低いような状況です。実際に県内の県立高校でも不審者の侵入事案というのが発生しているんですけれども、今この2割程度にとどまっているこの数字について、まず知事はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

【知事】　この点についてはですね、今御質問のとおりでありまして、今、私ども、県立の特別支援学校はですね、障害のある子供たちが通っているということもあります。なので、より安全性を高めなければいかんということで、2018年度から各学校の正門などに2台、寄宿舎のある学校では更に1台の防犯カメラを設置をし、100パーセント全部設置をしている。特別支援学校は25校かな、全部で、もっとあったか。全部設置をしておりますが、公立学校では、県立高校はですね、全149校中32校で設置をしておりまして、全体の21.5パーセントということでございます。

　ということでございますが、これにつきましてはですね、こうした報道をされているような事件もあったということもこれは真摯に受け止めてですね、私どもとしては、やはり、これは順次計画的に増やしていく努力をしていきたいというふうに思っております。ただ、この点、やはり予算もかかることでありましてね。これは小中学校などの防犯カメラの設置に対しては国は2分の1の補助をつけるということを決めましたけれども、県立学校にはないということなので、それはちょっと、もう来年の予算の編成は終わりましたが、引き続きその点は強く要望していきたいというふうに思っておりますが、それはそれとして、私どもとしてもですね、そこは努力をしていきたいというふうに思っております。

　ただ、併せましてね、こうしたカメラがあれば全部解決するかというと、そういうことではないので、専門家の方もですね、カメラつけたら全部解決って、そんなことはないと、むしろですね、ソフト面でのですね、学校側の体制が重要なんだということを言っておられます。ということなので、県の教育委員会では、不審者の侵入を防ぐ対応策などを示した学校安全マニュアルを作成をして、県教委からはですね、この学校安全マニュアルで登下校時以外の門の施錠、侵入監視のためのセンサー、防犯カメラの設置ということで、そうしたものを学校側にね、求めているということでございます。

　ということでございますので、防犯カメラもいろいろあってですね、市販のものを買ってきてあれすると安いけれども、常時見れるわけじゃなくて、後でSDカードでチェックするというものは安く買取りでやれるんですけれども、リアルタイムで見れるわけじゃないと。リースできちっとやって、配線をしてですね、職員室でずっとリアルタイムで見るとなると、それは相当な予算が要るということなので、そことの見合いというのもありますが、それを含めてですが、いずれにしてもですね、こういう不審者に対してどう対応するかということについては、やっぱりソフト面の学校側の体制づくりをね、併せてこれもやっていただくようにですね、これは県教委の方からしっかりとね、各学校と指導ということもあれですが取組をね、強化をしていきたいというふうに思っております。

　特別支援学校、幾つ。

【保健体育課長】　29です。

【知事】　特別支援学校29は全部についているということですね。

 

【質問】　今予算のお話も出ましたが、やはり学校側にお話を聞いてみると、もっと対策を強化したいんだけれども、やっぱり手が出ない、お金が足りないというような厳しい声を聞きます。国への働き掛けであったり、県としても何らか予算が付けばそういった学校への補助だったり支援という必要性は知事も必要だとはお考えでしょうか。

【知事】　はい。ですから、我々、特別支援学校は2018年度から順次やってもう全部つけましたのでね、29は。なので、それ以外の通常の県立学校についてもですね、そういった取組は順次やはり強化をしていかなきゃいかんというふうに考えております。

　ということで、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。