2024年1月4日（木曜日）午前10時

1　知事発言

　皆さん、新年明けましておめでとうございます。

　1月4日午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

　なお、本日は年頭の記者会見でございますので、この後ですね、年頭所感を申し上げさせていただきますが、その前にですね、1月1日、元旦のですね、夕刻、16時10分に発生をいたしました能登半島地震に対する対応につきまして、冒頭お話をさせていただいた後、年頭所感の記者会見とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　ということでありますので、一旦、この防災服を着て会見をさせていただいて、その後、場面転換させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、まず、現状、御報告をさせていただきます。お手元の資料を御覧をいただきながらお聞きをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（1）令和6年能登半島地震について

　令和6年能登半島地震についてであります。

　1月1日月曜日16時10分に石川県能登地方で最大震度7の地震が発生をいたしました。この度の地震でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

　そして、この地震におきまして、本県西部の20市町村でも震度4を観測をしたため、発災直後から県災害対策本部を設置をして情報収集を行い、県内では被害の発生がないことを確認をいたしております。

　現段階での被災地域支援への対応状況について申し上げます。

　1月1日からは、緊急消防援助隊一次隊として85隊336人を派遣をし、そして、1月4日、本日から87隊340人に増強いたしております。また、県警からは、広域緊急援助隊75人、そして、本日時点では93人を派遣をいたしております。1月2日からは、DMAT、災害派遣医療チームのロジスティックチームとして7人を派遣をし、ドクターヘリ、給水車の派遣も行っております。そして、昨日からは、石川県志賀町（しかまち）への総括支援員2人、そして、DMAT、災害派遣医療チームにつきましては20チームから32チームに増強いたしております。そして、DPAT、災害派遣精神医療チームについても1隊5人を派遣をいたしております。物的支援として、石川県七尾市（ななおし）及び津幡町（つばたまち）に対しまして、県の災害用備蓄物資、水1,008リットル、アルファ化米3万7,600食をもう既に提供しております。

　今後の対応でありますが、被災建築物等の応急危険度判定、被災者への県営住宅の提供、義援金の受入れ、これは早ければと言いますか、本日から受入れを開始したいというふうに思っております。それから、愛知県警察災害派遣隊の派遣、そして、後ほども詳しく申し上げますが、国の方からですね、石川県志賀町へ対口支援、石川県志賀町への行政の職員への支援は愛知県が責任を持って、言葉はあれですが、丸ごとやってくれということでありますので、志賀町への職員の派遣、避難（所）運営要員の派遣を予定をいたしております。

　本県といたしましては、引き続き被災地域のニーズの把握や情報収集に努め、被災地地域への支援に全庁一丸となって迅速に対応してまいります。

　このため、本日午前11時から能登半島地震被災地域支援対策本部を設置をし、第1回会合を行わせていただきます。この本部につきましては、もう既に本日付けで設置をいたしましたので、第1回会合を11時から講堂で開催をさせていただきます。

　なお、お手元の記者発表資料のとおりですね、ここに書いてありますように、午前11時から本庁舎2階講堂で能登半島地震被災地域支援対策本部会議を開催し、被災地域に対する支援にしっかりと対応してまいります。

　この被災地域支援対策本部は、これまで東日本大震災、平成28年熊本地震に次いで、被災地域支援対策本部を設置するのは、今回の能登半島地震で3回目ということでございます。迅速に対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

　続いて、お手元の資料を御覧ください。少し補足をいたします。

　まず、A4の資料でございますが、1月4日、防災安全局というふうに書いてあるやつでございますが、先ほど来、私が申し上げたことでございますが、1の（4）震度でいきますと、志賀町が7で一番大きかったと。あと、輪島（わじま）、珠洲（すず）などは5強なんですね。被害が大きかったので、報道等での最初は震度7とか、全部が7みたいな感じでありましたが、結果としてはこういう形ということでございます。それから、津波は報道してあるとおりで、輪島港1.2メーター以上、金沢0.9メーターと。

　被害状況、（6）ですが、本日4日の午前7時に消防庁発表で、死者73人を数えるなど、大変大きな被害ということになっております。

　2が愛知県の状況でございます。震度4以上が20市町、裏面と言いますか、2ページですが、被害は愛知県では今のところありません。

　対応状況として、私ども、（3）ですが、災害対策本部を直ちに、16時10分、1月1日、設置をいたしまして、第1非常配備を行わせていただきましたが、その後の被害はなかったということで、20時45分に廃止、解除ということでございます。災対本部を設置した8市につきましても同じような状況ということでございます。

　それからですね、こちらのA3の横の資料を御覧をいただきたいと思いますが、今申し上げたことを整理をさせていただいております。

　まず、対口支援ということでありますので、応急対策職員を志賀町に既に2名を派遣をして、どういうニーズがあるかと、どういう職員を派遣したらいいかということについて、今協議を進めております。

　それから、2が緊急消防援助隊愛知県隊でございまして、1月1日の夜からもう既に出動していただき、今、87隊340人が行って、第二次隊として行って活動をしていただいております。そして、消防（防災）ヘリについても活動中でございます。

　DMATは合計32チームでございます。なお、DMATの派遣というのはですね、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振（いぶり）東部地震、また、令和元年度の東日本台風、ダイヤモンド・プリンセス号への対応、それから、令和2年熊本豪雨、そして、令和3年、2021年4月の関西、大阪、兵庫のコロナ対応でもですね、DMATの医師を派遣をしていますので、その2021年4月のコロナ対応以来の派遣ということに相なります。ただ、今回は32チームでありますので、規模がちょっと大きく違っておりますが、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。

　それから、DPATでございます。これも1隊5人をですね、もう既に派遣をいたしております。

　それから、ドクターヘリにつきましても、愛知医大のドクターヘリを1月2日からもう既に派遣をいたしております。なお、2月1日からは藤田医大のドクターヘリが運航開始をいたしますが、これにつきましてもですね、内々に派遣の希望があるようでございまして、今調整をいたしております。運航前でありますが、そんなことは言っていられませんので、現地で要請があればですね、これは派遣をしたいと思います。ただ、ちょっとまだ石川県さん及び国の方からも、これはやはり勝手に行くわけにいきませんのでね、向こうから正式に要請がないと我々も動けませんのでね、ということで、そこを調整をしているということでございます。

　それから、応急給水業務でございまして、これもまた1月2日から直ちに派遣をしておりますが、合計では12団体、県の企業庁も派遣しておりますが、10市1団体ということで派遣をいたしております。

　それから、県警は、75人から始まって、今93人ということでございます。

　救急物資は、一番下にありますように、飲料水、アルファ化米、このようにもう既にお届けをさせていただいているということでございます。

　なお、こうした状況の資料につきましてはですね、このA4とA3でいいんだな、資料提供。明日からですね、毎日午前中に、今日の分と、そして、国から発表した分が、ここにありますように、午前7時で消防庁が、多分毎日発表されると思いますので、一つに資料を整理して、午前中にですね、ですから、10時半か11時ぐらいには記者クラブに資料配布という形でですね、提供させていただきますので、またよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

　ということで、私ども、この災害対応につきましてはですね、全力で取り組んでまいります。

　なお、中部圏知事会議におきましてはですね、中部9県1市で災害時における応援協定というのを結ばせていただいておりますが、現在、災害対応の幹事県というのをつくっているんですね、当然のことながら。幹事県は現在三重県さんでありますので、三重県さんが石川県と相談をして、中部9県からの応援部隊については、そこを調整して、その幹事県から私どもの方に要請が来る。それから、全体のものについては、先ほどの志賀町支援、対口支援というのは総務省の方から要請が来る。それから、DMAT、DPATなどの医療チーム等については厚生労働省から支援要請が来るということで、そういう形で来ておりますので、それについて、私ども、それぞれのですね、つかさつかさでしっかりと対応して、迅速に対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　まずは、この令和6年能登半島地震に対する対応については以上でございます。

2　質疑応答

（1）令和6年能登半島地震について

【質問】　被災者に向けて県営住宅の提供というのは、本日からということですか。

【知事】　すみません。4、今後の対応についてをですね、そこをちょっと今できませんでしたので、そこをもう一回申し上げますが、今後の対応でございますが、能登半島地震被災地域支援対策本部を設置をして、全庁を挙げて迅速かつ効率的な支援を行います。上でですね、これ、まず（1）ですが、被災建築物等の応急危険度判定ということで、あれだけ家屋が被害を受けておりますので、その資格を持った、被災建築物応急危険度判定士の資格を持った方、これはもう人海戦術で一戸一戸やっていかないけませんので、これは既に今日から第1次派遣として4名を派遣をし、今後も順次派遣をいたします。この4名は、まずは県の建築局の職員、資格を持った職員を4名派遣をもう既に今日からやります。これから更に増強しなきゃいけないと思いますので、県の職員プラスですね、関係団体、また、愛知建築士会及び建築関係団体ともこういった場合の災害派遣協定と言いますかね、多分行政の職員だけでは足らなくなると思いますので、そうした面でですね、そういう民間の建築士会の皆さんにも御協力をいただきたいというふうに思っております。

　そして、（2）が対口支援ということで、対口支援という言葉は私もあんまり耳慣れない言葉なんですが、総務省の用語だそうでございまして、直接の支援するという意味だそうでございます。石川県志賀町に避難所運営要員として、まずは取りあえず愛知県から20名程度の職員を派遣をしてくれということでありますので、どの部署に何人必要だということを希望を聞いた上で、事務なのか技術なのかね、最初は多分事務屋さんの方が多いかもしれませんが、復興段階になってくると技術屋さんということになろうかと思いますが、いずれにしてもそのニーズを早急に把握をして調整を進め、できるだけ早くですね、速やかに派遣をしたいと思います。

　それから、（3）、今御質問いただきました県営住宅の提供でありますが、入居希望者への県営住宅の提供に向けて準備を進めてまいります。もちろん今でも空いていると言いますか、じゃ、入れるところがないわけではなくて、ありますので、希望があれば速やかに受け入れていきます。ただ、今日の今日ということはないわな、きっとね。

【県営住宅管理室長】　早ければ土曜日あたりから。

【知事】　土曜日か。そうか。ですから、今日明日で希望を聞いて、土曜日からね。

【県営住宅管理室長】　ではなくて、現地の、空いている住宅の通水状況とか通電状況を確認しているところです。

【知事】　今ね。ということでございますが、といっても、仮にですよ、仮に今、今日来たいとか、明日来たいとかあれば、それは何とかします。何とかします。ただ、今日の今日、明日とかということには多分ならないだろうと思いますので、速やかにということにしていきたいというふうに思っております。ですから、受入れの要請なんかは今日から受けます。今日来たいというなら受けます。受けます。

　それから、（4）が義援金の受入れということでありまして、三菱UFJと調整ができ次第、指定金融機関さんと調整ができ次第、義援金受入れ口座を開設し、受け入れると。

　県警についてはですね、石川県さんからの要請に基づいて、更に順次派遣をしていくということでございます。

　最後に留意事項ということで、先ほど申し上げました中部9県1市の協定に基づいて、幹事県、今は三重県さんですが、現地のニーズを踏まえて調整を行っておりますので、それを受けて私どもやっていきたいというふうに思います。

　とにかく私ども中部圏知事会のですね、メンバーであります石川県さんが中心に被害を受けられたということでありますし、あと、富山県さんとかも被害があるというふうに聞いておりますので、我々のメンバーでありますから、とにかくどこよりもですね、私ども中部圏知事会として真っ先に全力で支援をしていきたい、そのように思っております。

 

【質問】　2番の対口支援のところなんですけれども、避難所運営要員の派遣で、現地は、その運営要員の派遣について、どういう状況だから派遣をして欲しいみたいなことを、県は聞いているかと、期間などは決まっているかの2点伺いたいです。

【知事】　私はまだ何も聞いておりません。現段階ではこういう話があったということでありますから、石川県さんからですね、この能登半島の各市町について、総務省の方に人員の支援をして欲しいという要請があって、それを総務省さんで、ここは何々県といって割り振られたと。そこは行政のニーズの大きさということなのかもしれませんけれども、なので、私ども、今そこを調整をしているということでございます。

　避難所運営要員と言いましても、結局、名前はこういうふうに言っておりますが、この志賀町さんの役場のですね、業務全般についての支援だというふうに思っておりますので、とにかく御要望を言っていただければ、何なりと対応するということでやっていきたいというふうに思っています。

 

【質問】　先ほどの県営住宅なんですけれども、最大で何軒分ぐらい用意できるか規模を教えてください。

【知事】　それは、何軒というのはあるのか、何軒分ぐらい用意するの。

【県営住宅管理室長】　取りあえず25住宅40戸は確保しております。

【知事】　40戸。取りあえずね。だから、もうちょっと時間があれば、それはあれだな。水道、電気を補修すれば使えるんだな。

【県営住宅管理室長】　その辺の確認をして順番に。

3　知事発言

（1）2023年の県内交通死亡事故発生状況について

　年頭所感に至る前に県内の交通事故状況について申し上げます。

　まだ暫定でありまして、本日1月4日午後2時頃に警察庁から都道府県別の交通事故死者数2023年、正式発表になる予定でございますが、現段階で暫定でありますけれども、私ども愛知県の場合は、残念ながら昨年亡くなられた方が145人で、前年より8人増えておりますが、トータルでいきますと全国ワーストは免れたということでございまして、全国ワーストを免れるのはこれで5年連続、その前は16年連続全国ワースト1位という不名誉な状況でございましたが、今回はこれで5年連続全国ワースト1位は免れたと。でも、暫定で今のところのワーストというのは大阪府さんの148人ということで、3人しか違いませんので、そういう意味で、私ども、また8人増えておりますので、そこはやはりですね、この増えたということについてですね、しっかりと反省をし、そしてまた原因、要因を分析、検証いたしまして、交通事故抑止に今年もですね、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

（2）年頭所感

　それでは、年頭所感を申し上げます。

　少し長くなりますがですね、この今年の書き初めも併せまして申し上げますので、お付き合いのほどよろしくお願いをいたします。

　なお、例年は午前9時から県庁の仕事始め式で申し上げ、そして午前10時からこの年頭記者会見で申し上げて、例年は毎年2回同じことを申し上げておりますが、今回は仕事始め式はやめましたので、「休み方改革」でですね、県庁の職員にはこの4、5は7割の方は休んで、休み取ってねというふうに言ってありますので。

　ということで、今回1回でございますので、またちょっと記録の面もありますのでお付き合いのほどよろしくお願いいたします。

　お手元の資料に基づいて申し上げます。

　2024年の年頭所感でございます。

　改めまして、皆様、新年明けましておめでとうございます。

　年頭に当たり、県民の皆様に御挨拶を申し上げます。

　昨年は新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行し、アフターコロナへの動きが加速する中、安心な日常生活を取り戻し、社会経済活動を回すための取組をオール愛知一丸となって進めてまいりました。

　そうした中で、昨年は、新たに「もののけの里」が開園した「ジブリパーク」始め、国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」や「愛知国際アリーナ」の整備を着実に推進するとともに、2026年の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に向けた準備を加速させ、愛知を更なる「飛躍」へと導く1年とすることができました。

　また、次世代モビリティやデジタルヘルス、農業、スポーツなど様々な分野で愛知発のイノベーションプロジェクトを次々に立ち上げて精力的に取組を進めてまいりました。

　さらに、国に先駆けて取り組んだ「少子化対策パッケージ」や本県独自の「『休み方改革』プロジェクト」など、時代の流れを見極めながら、愛知が正に「ファースト・ペンギン」となり、様々な取組に果敢にチャレンジした1年でありました。

　さて、今年2024年は、令和6年は辰年であります。毎年干支にちなんだ書き初めを行っておりますが、今年はこちらであります。「龍躍雲津」（りょうやくうんしん）というふうにさせていただきました。

　龍が躍動して雲を貫いて上っていくと、天高く舞い上がっていくという意でございます。これは晋書・褚陶伝（しんじょ・ちょとうでん）に登場する言葉でございます。龍が雲の間を抜けて勢いよく駆け上がっていく、そういう様子を表した言葉でございます。

　ということで、意味はね、読んで字のごとくでございますが、今年も日本の未来をつくるビッグプロジェクトを着実に推進するとともに、日本一を誇る産業力を更に強化をして、愛知を支える「人づくり」を一層進めることで、天高く舞い上がる龍のごとく、勢い盛んに愛知が成長・発展し、大きく躍進する1年にしてまいりたいと考えております。

　個別に申し上げます。

　まずは「ジブリパーク」です。

　昨年11月開園1周年、新たに「もののけの里」のオープン、そして、今年3月に「魔女の谷」のオープン、フルオープンを迎えまして、楽しさも大きくグレードアップしてまいります。当初の1期オープンの規模が2倍以上になりますのでね、大いに期待していただきたいと思います。

　また、「ジブリパーク」のある愛・地球博記念公園では、フルオープンに合わせて「APM（エーピーエム）ネコバス」が運行開始をいたします。「魔女の谷のみえる展望台」もオープンをいたします。

　世界中の皆様に新たな感動と笑顔をお届けできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

　続いて、「STATION Ai・スタートアップ支援」です。

　昨年は、新たな取組として、学生・社会人向けの起業家育成プログラムやスタートアップの採用支援、ディープテック系スタートアップ支援などの事業を開始し、「ウェルネスバレー推進協議会」を「STATION Aiパートナー拠点」に位置付ける、そして「STATION Aiプロジェクト」の取組を精力的に進めてまいりました。

　「PRE-STATION Ai」でのスタートアップ創出も順調に進み、スタートアップメンバーは昨年12月時点で282社と大きく増えてまいりました。

　今年10月はいよいよ「STATION Ai」が開業します。「STATION Ai」を中核としてスタートアップ支援の取組を一層パワーアップし、スタートアップの創出・育成・展開・誘致を強力に推進するとともに、モノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進してまいります。

　続いて、「休み方改革」です。

　昨年は、条例制定後初めての「あいち県民の日」と「あいちウィーク」を迎え、「県民の日学校ホリデー」の実施、全国初の「ラーケーションの日」の創設、「あいちスキ旅キャンペーン」の実施、「愛知県休み方改革マイスター企業認定制度」の創設、「愛知県『休み方改革』イニシアチブ」賛同企業の募集など、「愛知県『休み方改革』プロジェクト」の取組を様々に実施してまいりました。

　今年も経済界、労働界、教育界一体となって「休み方改革」プロジェクトを推進するとともに、愛知発の「休み方改革」を国民運動として展開し、日本の休暇取得の在り方を変えていけるよう取り組んでまいります。

　「少子化対策」です。

　「少子化対策」は、国家の存続に関わる国・地方を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であります。愛知県では、昨年、国に先行して「少子化対策パッケージ」を打ち出し、男性の育児休暇取得を促進する中小企業への支援や大規模婚活イベントの開催など、様々な取組を進めてきました。

　今年も安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、少子化対策に一層力を注いでまいります。

　「リニア大交流圏」の形成です。

　リニア中央新幹線の開業により、首都圏から中京圏に及ぶ人口5,000万人、GDP272兆円の「リニア大交流圏」が形成されます。

　そのインパクトを最大限に生かすため、引き続き名古屋駅のスーパーターミナル化や鉄道ネットワークの充実・強化、広域道路ネットワークの整備、港湾の機能強化など、社会インフラ整備を着実に進めるとともに、中部国際空港代替滑走路の2027年度供用開始及び将来的な第二滑走路の早期整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　次に、「産業首都あいち」です。

　今年も「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」や「あいちスポーツイノベーションプロジェクト」など、「革新事業創造戦略」に基づく取組を着実に進めてまいります。

　また、自動運転やドローンの社会実装、MaaSへの対応、「あいちデジタルアイランドプロジェクト」など、新たなモビリティ社会の実現やデジタル技術を活用した近未来の事業・サービスの実用化に向けた取組を更に発展させてまいります。

　水素の社会実装については、昨年12月に新設した「水素社会実装推進室」を司令塔にして、国の支援策などを活用しながらスピード感を持って取組を進めてまいります。

　さらに、今年3月にAichi Sky Expoで開催される日本とヨーロッパをつなぐ日本初のBtoB製造業向けイベント「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE」（スマート・マニュファクチャリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリー）についても、成功に向けてしっかりと支援してまいります。

　そして、次世代自動車、航空宇宙、環境、健康長寿、IT・ロボットなど、今後の成長が見込まれる様々な分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図るとともに、愛知の産業・経済を支える中小企業や商店街の振興にもしっかりと取り組んでまいります。

　「農林水産業の振興」です。

　引き続き、「あいち農業イノベーションプロジェクト」を強力に推進するとともに、担い手確保、生産基盤の強化、県産農林水産物のブランド力強化などの取組を着実に進め、愛知の農林水産業の競争力の強化に取り組んでまいります。

　また、今年は2019年6月に開催した全国植樹祭から5周年の節目の年となります。記念事業の実施に向けて着実に準備を進めるとともに、林業・木材産業の振興、森林整備の推進にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、「人が輝くあいち」です。

　今年4月の運用開始を目指す都道府県初の全てのカップルとその家族を対象とした「ファミリーシップ制度」の導入や事実婚のカップルにも婚姻に準じた法的保護が受けられる新たな届出・登録制度である「日本版PACS」の創設に向けた国への働き掛けなど、多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　また、あいちの教育の充実にも力を注ぎ、子供たちの学びの選択肢を増やし、それぞれの子供たちに合った教育の機会を提供できるよう、県立中高一貫校やフレキシブルハイスクール、県立夜間中学の開校に向けた準備を着実に進めてまいります。

　特別支援教育については、今年4月に「岡崎特別支援学校」が移転開校します。また、2025年度供用開始予定の「いなざわ特別支援学校」及び2026年度供用開始予定の「小牧特別支援学校」の校舎増築工事、2027年度開校予定の「名古屋東部地区新設特別支援学校」と「西三河北部地区新設特別支援学校」の整備を着実に進めてまいります。

　さらに、産業人材の育成にも力を入れ、今年11月にAichi Sky Expoをメイン会場として開催する「技能五輪全国大会・全国アビリンピック」に向けた準備をしっかりと進めてまいります。

　そして、女性の活躍促進やヤングケアラーへの支援、障害福祉の充実などにも全力で取り組み、子供・若者・女性・高齢者・障害のある方など、全ての人が輝き、活躍する社会を実現してまいります。

　「観光あいち・魅力発信」です。

　「ジブリパークのある愛知」をディスティネーションブランドとして、愛知の魅力ある観光資源をPRするとともに、外国人旅行者向けの観光コンテンツを様々に造成していくことで、国内外から更なる誘客を図ってまいります。

　また、大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に構築した県内市町村や観光団体・事業者との連携体制を発展させ、全国に武将のふるさと愛知をPRするとともに、歴史観光を一層推進してまいります。

　「文化・スポーツの振興」です。

　昨年10月、杭州アジア・アジアパラ競技大会の閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーに出席し、大会旗を引き継いでまいりました。

　2026年の愛知・名古屋大会の開催に向け、名古屋市や組織委員会など関係者としっかり連携し、開催準備を加速してまいります。

　また、世界最高レベルのスマートアリーナ「愛知国際アリーナ」についても、2025年夏のオープンに向け、着実に準備を進めてまいります。

　そして、「あいちスポーツイノベーションプロジェクト」の取組を推進し、官民が連携をし、様々なスポーツを生かした地域の活性化や新たなビジネスチャンスの創出にも取り組んでまいります。

　また、文化・芸術についても、2025年の国際芸術祭「あいち2025」の開催に向け、昨年就任したフール・アル・カシミ芸術監督と共にしっかりと準備を進めてまいります。

　「安全・安心なあいち」です。

　「安全・安心なあいち」をつくることは全ての基本であります。引き続き、「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備や住宅・建築物の耐震化、河川・海岸堤防の整備など防災対策を着実に進めてまいります。

　また、愛知県の昨年の交通事故死者数は、一昨年を上回り、大変厳しい結果となりました。悲惨な交通事故を一件でも多く減らせるよう、関係機関一丸となり交通事故抑止に全力で取り組んでまいります。

　「環境首都あいち」です。

　「あいち地球温暖化防止戦略2030」に基づき、「脱炭素プロジェクトの創出・支援」や、「ゼロエミッション自動車の普及促進」、「EV等の充電インフラの整備促進」、「水素社会の構築」などの取組を進め、「カーボンニュートラルあいち」の実現を目指してまいります。

　また、生物多様性の保全や循環型社会の形成に向けた取組のほか、スタートアップ等と連携して「環境イノベーション」の創出に向けた取組にも力を入れ、環境面においてもトップランナーを目指してまいります。

　「東三河の振興」です。

　「東三河振興ビジョン2030」に基づき、東三河県庁を軸に、市町村、広域連合、経済団体等と連携して、産業・農業の振興、魅力の創造・発信、社会インフラの整備、地域の将来を担う人づくりなどに全力で取り組み、輝き続ける東三河の実現を目指してまいります。

　「地方分権・行財政改革」です。

　引き続き、「あいち行革プラン2020」に基づき、全力を挙げて行財政改革に取り組んでまいります。

　また、更なる行財政改革の推進に向け、人口減少を見据えた自治体間連携の推進や働き方改革・「休み方改革」の推進、新たなデジタル技術の活用による業務効率化などを盛り込んだ次期行革大綱の策定を進めてまいります。

　最後にですね、こうした取組を進めまして、将来にわたり愛知が成長を続けていくためには、何よりも愛知を支える「人づくり」が重要です。

　「ジブリパーク」のフルオープン、「STATION Ai」の開業を契機として、世界中から最先端の技術・サービス、人材を愛知に呼び込み、新たなイノベーションを次々と創出することで、更に人材が育ち、集まってくる、そうした人材の好循環を生み出してまいります。

　これからも県民の皆様に、将来も愛知県に住み続け、愛知をより良くしていきたいと思っていただけるよう、県民の皆様全てが豊かさを実感できる「日本一住みやすい愛知」、全ての人が輝き、未来へ輝く「進化する愛知」の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。

　今年1年が県民の皆様にとりましてすばらしい1年となり、笑顔で毎日を送ることができるよう心から御祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。今年1年も何とぞよろしくお願いをいたします。

　ということでございまして、以上ですね、年頭所感でございましたが、この「龍躍雲津」の由来等はこちらに整理してありますので、また御覧をいただきたいと思います。

　ということでございます。私からは以上です。

4　質疑応答

（1）年末年始における職員の連続休暇取得について

【質問】　今日、仕事始め式をやめられて、職員の方、長期休暇を取ってもらうという取組の最中だと思うんですが、これについて、庁内でどういう反応があるか、あるいはその利点、課題含めて、知事の受け止めを教えてください。

【知事】　そうですね。これは「休み方改革」プロジェクトの一環としてですね、考えられることはどんどんやっていこうと、そして、「先（ま）ず隗（かい）より始めよ」ということでね、県の組織、そして職員から率先してやっていったらどうかということでございましてね、併せて、当然ですが、職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる職場づくり、環境づくり、そして、この職場の魅力向上といったことをやりながらですね、生産性の向上も図るということで愛知の活性化にもつなげていくと、こういう狙いがございます。

　現時点でですね、愛知県職員の年次休暇のですね、平均取得日数が2019年が13.6日でありますが、だんだん増えてですね、2022年は14.9日ということでありますから、増えてきておりまして。御案内のように年休はね、正規職員は20日取れて、それが繰り越して繰り越して繰り越して、最大40日まで繰り越せるということでありますが、なかなかね、それを超えちゃうとそれは捨てているということなので、そこはね、有効に活用していただいて、こういった、特に連続休暇をね、取って、リフレッシュをしてもらいたいという思いでですね、この連続休暇について、去年の9月から10月にかけて職員アンケートを実施しましてね、やりましたところ、やはり職員の7割が連続休暇の取得は賛成だと言っていると。取得したい時期も併せて質問しましたらね、9月、10月、11月と、盆暮れと言いますかね、ゴールデンウイークとか、そういったところじゃなくて、やっぱり秋の時期ね。だから、そういう意味ではあれですね、「あいちウィーク」というのはどんぴしゃなのかなという感じがしますけれども、そのときにこの連続休暇を取りたいという希望が一番多くてですね。でもって、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始の中で、やっぱり年末年始が希望者が多かったと。特に私も公務員をやっておりましたからあれですが、この1月4日からというのはちょっと気ぜわしいのでですね、もうちょっと正月をゆっくりしたいなというのは正直なところではないでしょうか。

　ということなので、今回ですね、たまたま今年のカレンダーがこの4、5が木、金だったので、ここと28を休むと12連休という連続休暇になるので、そこはちょっとやりくりしながらね、休んでいただいて、有効に活用していただければということでございます。

　それから、この4、5の平日でね、どうだということでありますが、県でも医療・福祉施設とか窓口業務のあるところを除いてですよ、そういうところを除いて、大体3、4割の出勤者があれば職場の機能は何とか、外部の対応も含めてできるということでありましたので、医療・福祉、窓口業務などのある職場を除いて出勤者は3割程度というふうにしてちょうだいねと、この3日間はね。というふうにしていただいております。

　なので、そういうふうになっていると思いますが、いずれにしても今後ですね、実際どうだったかというのを結果を取りまとめて、結果を検証して、今後の取組につなげていきたいと。基本は毎年こういった形でね、やっていければというふうに思っております。

　それでは、今日は以上とさせていただきます。