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2024年1月22日（月曜日）午前10時
1 知事発言
それでは、申し上げます。
皆さん、おはようございます。1月22日月曜日のですね、午前10時ということで定例会見を始めさせていただきます。
（1）令和6年能登半島地震について
まずはですね、お手元の資料の順番で申し上げますが、まずは令和6年能登半島地震について、現状と私どもの対応について御報告をさせていただきます。お手元の資料を御覧いただき、お聞きをいただきたいと思います。
現時点でですね、232名の方がお亡くなりになられ、また、石川県の発表では3万4,000棟を超える住家被害が発生するなど甚大な被害となっております。全容が分かるにつれですね、やはり相当大きな被害だということが分かってまいります。改めて、お亡くなりになられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
現在、被災地では厳しい寒さの中、行方不明者の捜索活動、道路・水道などのライフラインの復旧活動、災害関連死を防ぐための二次避難の取組など、懸命な災害応急対策活動が進められております。
愛知県といたしましても、発災直後から、緊急消防援助隊、警察の災害派遣隊の派遣による救出・救助活動、DMATや避難所運営要員の派遣による避難所等の生活環境の改善、さらに、DHEAT、DCATの派遣など、現地石川県での支援を継続実施をしております。
先週ですね、金曜日に御報告を入れさせていただきましたが、DHEAT、災害時健康危機管理支援チームということでですね、送らせていただいておりますし、DCATは、災害派遣福祉チームということで派遣しております。19日金曜日に資料提供させていただいております。後ほどこの資料でもちょっと触れたいと思います。
そして、ここ愛知県におきましても、県営住宅や市営住宅等での受入れ、共済組合愛知県支部が運営する宿泊施設の提供、そして石川県内の高齢者福祉施設利用者に対する受入れ支援も強化をいたしております。さらに、物資の提供も引き続き行っておりまして、別添記者発表資料のとおり、4回目の物資提供として、明日1月23日にブルーシート3,000枚を、県内各市の協力をいただき、石川県に提供いたします。こうした各種支援に当たりましては、県内市町村や各事業者・団体等の皆様にも御協力をいただいておりまして、厚く御礼申し上げます。
被災者の皆様が日常生活を取り戻すには、息の長い支援が必要であります。一日も早く被災地の復旧・復興が進むよう、引き続きオール愛知一丸となって、被災地域に寄り添った支援を継続をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、お手元の資料をですね、まず見ていただきますと、最初に、本日資料提供させていただいていますが、まず物資支援、ブルーシートにつきましては、明日ですね、こういった形で石川県さんにトラック3台でですね、配送をいたします。
2ページに、取材していただけるということであれば、こうした形で、時間で対応が可能だということでございますので、また御参考にしていただければというふうに思います。
それから、能登半島地震についての愛知県の支援ということで、第12報ということで整理をいたしております。これ、御覧をいただきますと、1、2と言いますかね、こちらのA3の別添3ページ以下、御覧をいただきたいと思います。
A3、3ページ、別添の2、緊急消防援助隊愛知県大隊につきましては、本日から第八次隊でございまして、延べ2,060人であります。下のDMATも、一つ上で57隊。DPAT、5隊、そして5がDHEAT、災害時健康危機管理支援チームでありまして、この真ん中のところにありますが、概要はですね、延べ35人でありますが、第1班から第2、第7班まで、医師、保健師、薬剤師、事務職員といった形のそうしたチームをですね、県庁に送らせていただいたということでございます。
それから、4ページの6、DCAT、災害派遣福祉チームでありまして、これもですね、本日から送らせていただくということで、5人ですね、社会福祉の関係の職員を送らせていただくということでございます。避難所内での相談対応、要配慮者のニーズ把握、介護を要する者への応急的な支援の実施といった内容でございます。
それから、ずーっといっていただきまして、10番、給水業務を13台、一つ増えて13、それから11番が、警察もまた少し増えて386人でありますが、これ今、ちょっと少なめになっていますが、これからまたぐっと増えると。特にですね、救出・救助活動というのはとにかくそれが一番多かったですね。年始初めからの最初の第1週と言いますかね、そこが260人ですね、1日マックス送りましたが、今はちょっと少なくなっておりますが、これから警ら活動などでですね、これ、警察庁の方から、本庁の方から、これだけ出してくれということで来るので、それはこれからぐっと増えていくということでございます。それはしっかり応えていきたいというふうに思っております。
それから、5ページもですね、行政職員ですね、対口支援、それから建築物の応急危険度判定、災害廃棄物処理、それから下水道の管路被害調査、漁港被害調査、これは行政の職員を順次、順次ですね、御要請に応じてですね、順次どんどん投入をさせていただいております。
それから、6ページの物資の搬送の4が、今回申し上げたブルーシートの発送ということでございまして、これも物資はやみくもに送っても仕方ありませんので、向こうの、現地からのですね、御要請、石川県さんからの要望、要請に応じたものを順次送らせていただいているということであります。
それから、被災者の受入れとしては、1、高齢者福祉施設利用者の受入れということで、これまでですね、3日、3日でですね、4回受け入れて57人ということでございますが、まだまだしっかり受け入れてまいります。私ども1,036人分受け入れられるということでオファーしておりますので、そうした形でございます。
それから、被災者への県営住宅等の提供がまた増えて238戸、それから宿泊施設の受入れは延べ63人ということでございます。
7ページは、その他の支援ということで、義援金等でございます。また御覧をいただければというふうに思っております。
ということで、引き続きですね、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。なおですね、やはり息の長い支援になろうかと思いますが、引き続き関係の皆様の御理解と御支援をですね、賜りますようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
取りあえずは、まず災害のことでございました。
（2）2024年度の組織・機構等の改正について
（【知事会見】2024年度の組織・機構等の改正について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
それではですね、今日、発表事項3点、申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、第1点目でございます。2024年度の組織・機構等の改正です。
本県では2024年度に、配布の資料のとおり、組織・機構等の改正を行うこととしております。
主なものを申し上げます。まずは、「アジア・アジアパラ競技大会推進局」を設置をいたします。
アジア競技大会及びアジアパラ競技大会につきまして、2023年12月までに、去年12月までにね、両大会の実施競技が全て決定され、競技会場も全て仮決定されるなど、開催準備が本格化をしております。
今後、愛知県は、開催都市として、観客輸送・会場外警備、都市ボランティアの募集・研修、宿泊施設のバリアフリー化への補助事業等の多岐にわたる業務を、名古屋市、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会等と連携・協力しながら、より迅速かつ着実に推進する必要があります。
そこで、今年、この4月1日から、スポーツ局に「アジア・アジアパラ競技大会推進局」を設置をし、両大会の開催準備をより迅速かつ着実に推進していくことといたしました。
アジア競技大会及びアジアパラ競技大会に関する業務は、現在、スポーツ局の両大会推進課で実施をしておりますが、24年度から、専任の局長を配置する「アジア・アジアパラ競技大会推進局」を設置をいたします。
同局には、アジア・アジアパラ競技大会推進監の下に、「企画調整課」と「計画推進課」の2課を設置し、「企画調整課」では、大会の広報・機運醸成、選手・チーム役員の交流等に関する業務を、「計画推進課」では、観客輸送・会場外警備、都市ボランティアの募集・研修等に関する業務をそれぞれ実施をしてまいります。
こうした体制により、スポーツ局との両輪で、アジア・アジアパラ競技大会の開催準備をしっかりと進めてまいります。万全な体制の下、引き続き関係機関との連携を密にして、アジア・アジアパラ競技大会の成功に向けて全力を尽くしてまいります。ということでございます。
続いてですね、感染症対策に係る体制の見直しについてです。
新型コロナウイルス感染症（等）の感染症対策事務について、2024年4月1日から、感染症対策局に代えて、保健医療局において処理することといたします。具体的には、感染症対策事務の総合調整の責任者として、「感染症対策監」を設置をし、その下に、この事務を所掌する組織として「感染症対策課」を設置をいたします。
その他の改正については、資料を御覧ください。
こうした改正につきまして、今回の組織・機構等の改正については、本日午後3時から開催する行政合理化推進会議の審議を経て決定をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、資料を御覧をいただきますとね、まず、資料の1ページですが、「アジア・アジアパラ競技大会推進局」でございます。ここにありますように、現行は、スポーツ局の中に監があって課があるということ、それを局内局をつくるということでありまして、そういたしますと、局を独立したものをつくると条例改正が要るということがありまして、局の中の局で、要は局長さんをね、置いて組織を強化するということになりますと、これはその業務の範囲内ということでありますので、つくれると。条例改正は要らないということでやっておりまして、実は感染症対策局につきましても同じでですね、条例改正ではなくてやらせていただいております。
ということで、今回、いよいよ本格化し、これから2024、5、6。3年間で全部やりますので、そういう意味では、もうこれで局をつくって体制を強化をし、人員も増強してやっていくということになります。ということで、この体制で3か年進めていくということでございます。
ここに書いてありますように、観客輸送とか会場外警備とか、都市ボランティアの募集だとか宿泊施設のバリアフリー化への助成だとか、基本、大会については組織委員会がやりますが、こうした関連業務についてはたくさん、これからどんどん増えていきますので、県がやるべきものをこちらの方で引き受けて対応するという形でございます。
続いてですね、ちょっと現状を言いますと、今は、アジア・アジアパラ競技大会推進課には35名の職員が従事をしております。そして、組織委員会はですね、現時点でですね、184名の職員が従事をしておりますが、これは大幅に増強するという形でですね、今、調整をいたしております。人数等については、ちょっと、これはまだ調整中でありますので、途中段階は申し上げないということになっておりますが、ということで大幅に増強する予定でございます。
続いてですね、2ページが、感染症対策に係る体制の見直しでございまして、こういう形でやっておりますが、去年5月に5類になったということと、様々な国の補助制度等がですね、3月末で一区切りということもありますので、そうした形で、これまでも保健医療局の中の局内局でやっておりましたが、今回、「感染症対策監」を残し、「感染症対策課」を残して、保健医療局の中でやっていくということになるということでございます。2ページですね。ちょうど切り替わるこのタイミングということでございます。
でもって、あとは3ページはね、国の方でですね、4月1日に水道業務がですね、国交省に移るということもありまして、今まで県もですね、保健医療局でやっておりましたが、今回、建設局の「下水道課」に水道を移して「上下水道課」という形にし、そして、様々な許認可業務、指導等については、「指導管理室」というのをつくるということで対応するということでございます。
あとはですね、4ページ以降、名称変更、また公の施設ということで、「STATION Ai」でありますとか、愛知病院の廃止とか（愛知）看護専門学校といったものでございますので、御覧をいただければ。基本、もうこれまでに公表をしてきたものを正式に組織として決めるということでございます。
（3）「あいち農業イノベーションサミット2024」の開催について
（【知事会見】「あいち農業イノベーションサミット2024 ～テクノロジーが導く農業現場の変革～」 を開催します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きましてですね、二つ目です。「あいち農業イノベーションサミット2024」の開催です。
愛知県では、愛知県農業総合試験場とスタートアップ等が連携をして、新しい農業イノベーションの創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」に2021年度から取り組んでおります。
この度、本プロジェクトの一環として「あいち農業イノベーションサミット2024」を、3月21日の木曜日に安城市のアンフォーレをですね、会場として開催をいたします。
本プロジェクトの取組などを発信するイベントとして、昨年3月には、農業総合試験場とスタートアップ等の共同研究の内容を発表する報告会を開催をいたしました。今年度は、「テクノロジーが導く農業現場の変革」をテーマとして、農業分野におけるイノベーション創出に関するトークセッションを行うなど、より内容を充実して開催をいたします。
トークセッションについては、資料の2ページを御覧をいただきたいと思います。新たな技術開発やテクノロジーの活用などで先進的な取組を行っている農業者やスタートアップ、自治体の方を登壇者として全国からお招きをし、それぞれの経験や取組を踏まえながら、農業現場の変革に何が必要かなどについて議論をしていただきます。
ということでございまして、この2ページ、3の（1）ですね、ここに書いてありますように、この農業関係のそれぞれの分野でですね、大変著名な方をですね、そしてアグレッシブに活動している方をお招きをして、トークセッションをしていただくということでございます。茨城県横田農場さんはですね、水稲170ヘクタールの経営、また機械の開発・普及を行う「農匠（のうしょう）ナビ株式会社」の代表ですからね。田植え、稲刈りをロボットによる自動化だとか、そうしたですね、水管理のデータ化、「農業者による農業者のための農業技術」の開発といったことで、米作りのイノベーションに挑戦、実際に自ら挑戦している方でございます。
それから、続いて、宮崎県のAGRIST（アグリスト）株式会社代表、齋藤（さいとう）様。「100年先も続く持続可能な農業」をビジョンに、テクノロジーでの農業課題の解決を目指していると。農業DXね、これの第一人者であります。
それから、深谷市産業ブランド推進室の福嶋（ふくしま）様。農業版シリコンバレー「DEEP VALLEY（ディープバレー）構想」を推進していると。「儲かる農業都市ふかや」を目指してアグリテックの誘致・集積ということで、またお話をいただければ。
それに、私どもの愛知県農業総合試験場のですね、場長、この農業イノベーションプロジェクトの正にね、中心でありますが、4名。そして、ファシリテーターとして、AgVentureLab（アグベンチャーラボ）のですね、代表の荻野（おぎの）様にファシリテーターをやっていただく。なかなかいい内容ではないかというふうに思います。
続いてですね、「あいち農業イノベーションプロジェクト」の取組発表については、3ページでございます。
現在、農業総合試験場とスタートアップ等が18の共同研究課題を進めておりますが、この中から、幅広い分野での取組について理解を深めていただくため、四つの課題についてのプレゼンテーションを行うというものでございます。
ということで、ここのですね、3ページの（2）でございます。ここにありますようにね、鋤柄（すきがら）農機株式会社、また、ファーマーズサポート株式会社、センスコム合同会社、ウォーターセル株式会社ということでございます。
これはですね、5ページの参考を御覧ください。「あいち農業イノベーションプロジェクト」ということで、18の事業、共同研究をこうやってやっておりまして、テーマ1が土地利用型作物のスマートモデルの実現のうち、四つありますけど、そのうちの4番目の鋤柄農機さんですね、ということ。
それから、テーマの2、データ駆動型施設園芸モデルの実現ということで、四つあります。ここは、今回の発表ではありませんが。
テーマの3、持続可能な畜産モデルの実現の9番目ですね、この入部百合絵（いりべ ゆりえ）さんが起業予定ということと、ファーマーズサポートとの共同での取組発表ということになりますね。
それから、ずっといって、テーマの5がですね、未来へ繋げるサステナブル農業の実現ということで、その五つあるうちの17が、センスコム合同会社ということでございます。
それから、テーマの6がですね、デジタルで結ぶスマートサプライチェーンの実現で、ウォーターセル株式会社さんに発表をいただくということでございます。
さらに、これら四つの課題を含む全18の共同研究の取組内容について、会場でポスター展示を行いまして、担当者がその場で説明を行います。プロジェクトに取り組むスタートアップや農業総合試験場の研究員と、参加者が自由に意見交換を行うことができるように、「ネットワーキング」の時間を設けます。要は「ネットワーキング」、出会いの場という、そういう意見交換の場をたっぷり設けますので、是非ね、お越しをいただけたらというふうに思います。
対象としては、県内農業者、農業関係者、農業イノベーション創出に取り組む企業、自治体、関連企業など、定員は約100名ということでございまして、現地会場ではそのくらいということですが、オンライン参加は定員がありませんということでございます。参加申込みは、こういう形でお願いしたいということでございます。
是非多くの皆様に御参加をいただきまして、農業者やスタートアップ等、組織や業界の垣根を越えた交流を通じて、愛知発の農業イノベーションの創出につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、こちらはPRのペーパーなので、また御覧をいただければというふうに思っております。
こういう形でね、農業イノベーションプロジェクト、この18もこれだけ積極的にやっておりますので、それを是非ですね、多くの皆さんに知っていただき、また参加いただき、新たな農業の展開、それからまた、新たなですね、農業関連企業の展開、また新たな技術の展開、そうしたものをしっかりと進めていければというふうに思っております。参加者、登壇者がそれぞれ自由に情報交換を行う「ネットワーキング」の時間を設けますので、新たな出会いやビジネス創出につなげていければというふうに思っております。
なおですね、18の研究課題の中でね、もう例えば収穫作業などのですね、1番、ジェイテクトさんのね、収穫作業などの負担を軽減する農業用アシストスーツ、もう既に実用化をしておりまして、これは2022年12月に記者発表をもう既にしております。
それからですね、環境負担の少ない栽培方法で生産された米の価値を消費者に分かりやすく伝えるための仕組みづくりということで、これは18番、ウォーターセル株式会社、これは23年12月、去年12月に記者発表をさせていただいております。という実証実験もやっております。
このほかですね、病害虫診断のアプリケーション、ミライ菜園、14番ですね。といったものとか、生産現場での実証段階の取組がどんどん進んでいるということを申し上げたいというふうに思っております。
この「あいち農業イノベーションプロジェクト」というのは、21年度から実施しておりまして、今回が3年目ということでございますが、こういう発表なりプレゼンなりはですね、昨年はですね、ちょうどこれは去年の3月かな、これ。去年の3月に、名古屋市内の会場でですね、「あいち農業イノベーションプロジェクト」参画企業の取組報告会として開催をいたしました。
今回はですね、今年度は取組の発表に加えて、全国から招いた登壇者や参画される企業、また農業総合試験場の研究員など、会場の参加者同士が自由に情報交換を行うことができる「ネットワーキング」の時間を設けたというのが特徴でございまして、是非会場に足を運んでいただいて、新しいイノベーションにつながる交流の場にしたいと思っております。でありますので、農業者、農業関係者を始め、多くの方が参加しやすいように、地理的に愛知県の真ん中にあって、JR安城駅から歩いて近いという安城市のアンフォーレを会場として開催することにしたということでございます。よろしくお願いをいたします。
（4）「AICHI INNOVATION DAYS」の参加者募集について
それでは、最後の発表事項でございます。「AICHI INNOVATION DAYS（アイチイノベーションデイズ）」の参加者募集です。
愛知県では、独自のスタートアップ・エコシステム形成に向けまして、2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づいて、「STATION Aiプロジェクト」としてスタートアップの創出・育成・展開・誘致を図っております。
このプロジェクトは、日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備のほか、スタートアップの成長支援やオープンイノベーションの推進に関する様々なプログラムの展開、海外の先進的なスタートアップ支援機関との連携を通じて、国内外のコミュニティ・ネットワークの形成を強力に推進しております。
この取組の一環として、3月11日、12日に、スタートアップ支援プログラムの成果発表及びトークセッションイベント「AICHI INNOVATION DAYS」を開催をいたします。
このイベントは、「意図的なセレンディピティによる想像を超えた価値創出」をコンセプトとして開催をするものであります。この「意図的なセレンディピティ」とは、「STATION Ai」がモデルとするフランスのSTATION Fの知見を取り入れたもので、「予期せぬ幸運な出会い」を意図的に生み出す。「セレンディピティ」というのはですね、このスタートアップ業界と言いますかね、界わいで大変キーワード、有名な言葉、英語の言葉でありますが、「予期せぬ幸運な出会い」という言葉でありますが、これを意図的に生み出すということでございます。これがSTATION Fの一番の何と言いますかね、コンセプトになっておりまして、これを生み出せる、そうしたファシリティなり機会をつくろうじゃないですかと、こういうことでございます。スタートアップや事業会社・金融機関、投資家、教育・研究機関、学生を始め、様々なプレーヤーが一堂に集うことで、このイベントを新たなイノベーションが生まれるスタート地点にしたいと考えております。
資料2ページ及び3ページを御覧ください。
お品書きでございまして、ずらっと並んでおりますが、本イベントでは、「STATION Ai」の整備・運営を行うSTATION Ai株式会社の佐橋宏隆（さはし ひろたか）CEOが登場する「オープニングセレモニー」を皮切りに、2日間で合計19のプログラムや交流会を実施をいたします。50を超えるスタートアップや事業会社、スピーカーが登壇をし、革新的なビジネスモデルや最先端の技術に基づく取組、最先端の情報などを発信をいたします。
本イベントは、DAY1・DAY2と2日間にわたって開催し、DAY1では、愛知県が実施するスタートアップ支援プログラムの成果発表を行います。また、DAY2では、オープンイノベーションや資金調達等、スタートアップを取り巻く環境・目指すべき姿についてトークセッションを行うとともに、スタートアップによる展示やピッチを行います。なお、「オープニングセレモニー」では、私も、主催者として「ビデオメッセージ」で挨拶をさせていただきます。
また、DAY2の午後には、産学官金で構成する「Aichi-Startup推進ネットワーク会議総会」を開催します。総会では、この地域のスタートアップ・エコシステム形成の根幹であり、国に先駆けて2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」について、更なるエコシステムの発展を目指してアップデートを行う予定です。こちらも、総会の会長として、冒頭で私から挨拶をさせていただきます。
イベントの最後には、意図的なセレンディピティを体現するような場として、イベント参加者の皆様が参加する「ネットワーキング」を開催をいたします。今年度の「STATION Aiプロジェクト」の成果を一度に「見る」ことができまして、また、今年10月に開業する「STATION Ai」の最新情報を「知る」ことができる絶好の機会であります。
本日から参加者の募集を開始しますので、幅広い層の皆様からの申込みをお待ちをしております。本イベントをきっかけに、愛知県のスタートアップ・エコシステムの更なる強化につながることを期待しておりますので、是非御参加をいただきたいと思います。
ということで、2ページ、3ページがプログラムということでございまして、こういう形でですね、50を超える事業会社、スタートアップ、スピーカーが登壇をし、プレゼンなりいろんな情報提供をするということで、いろんなプログラムがね、本当にDAY1・DAY2と出ておりまして、関連の皆様には、本当に興味深いものであるし、大変な機会になるというふうに思いますので、是非御参加をいただきたいと思います。
5ページ以降が、各参加プログラムの詳細でございまして、御覧をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。これ、2日間で合計19のプログラムや交流会などを実施をいたします。DAY1ではですね、愛知県が実施する四つのスタートアップ支援プログラムの成果を発信をします。DAY2では、愛知県のスタートアップを取り巻く環境・目指すべき姿について、様々なテーマによるトークセッションを行います。
ということでございまして、この「AICHI INNOVATION DAYS」の開催実績としては、2021年度に1回目なので、今回で3回目でございます。今回は、こうしたスタートアップ、これまではスタートアップ支援プログラムの成果発表が中心のイベントでしたが、これに加えて、今回は、それも膨らませてね、広げて、今回は10月に開業する「STATION Ai」の発信も行うということでありまして、規模が相当大きくなってきたということでございますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
2 質疑応答
（1）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 先週、知事が新型コロナについて、第10波に入ったと言わざるを得ないと話されていますが、今回改めて、県民の皆さんに注意を呼び掛けたいことであったりとか、伺ってもよろしいですか。
【知事】 コロナでございますが、先週ですね、水曜日にですね、私の方からですね、1月1日以降が、今年のですね、第1週、8日の週が第2週ということでございましたが、両方ともですね、定点観測、医療機関1機関当たり12人、14人を超えるという形でですね、10人を超えておりました。
私は11月末にですね、これで第9波はもう終息しましたので、毎週の会見は、取りあえず今日までということで、ただ、10人を超えてまた、インフルエンザであればもう注意報ということでありますとね、また会見させていただきますよということを申し上げておりましたが、年明け12人、14人というふうになってまいりましたので、先週ですね、これは愛知県は、新型コロナ感染症第10波に入ったと認識せざるを得ないということを申し上げさせていただきました。
実際、8週連続、前の週よりも感染者さんが増えている。入院患者さんもですね、800人の半ばまで来ているということでございまして、医療関係の皆様なり、いろんな事業者の皆様なり、学校、福祉施設、いろんな方、お聞きしても、もう相当増えているよということをですね、言われますので、そうした形で第10波に入ったということを申し上げさせていただきました。
これを踏まえてですね、県民、事業者の皆様には、是非ともですね、基本的な感染防止対策の励行をですね、引き続きお願いをしたいということを申し上げさせていただきます。冬でありますのでね、換気がなかなか難しい、密閉した空間になりやすいということもありますが、できるだけ換気をしていただくということなり、密になる場所を避けていただくなり、また、人混みなり通勤通学等のそうした、少し混み合うような電車とか、そういったときにマスクを適宜着用していただくなりですね、そうした形のこと、それから、何といっても手洗いと手指消毒といった、基本的な感染防止対策をお取りいただくことをですね、是非御励行いただきたいというふうに思っております。
その上でですね、やはり発熱等、体調の異変を感じられたら、できるだけ早くですね、この医療機関を受診をしていただくことをお願いをしたいということでございます。私ども愛知県にはですね、発熱をした場合の外来対応、医療機関、今、2,500ほどですね、登録をいただいております。そういうことでありますので、対応する受診が可能な医療機関はもう十分ありますのでね、是非そういった形で対応していただきたいというふうに思っております。
なので、国の方が毎週金曜日にね、県別の感染者数というものを発表されますが、ここのところやはり年明け、県別で言うとうちが3番目、定点医療機関当たりのね、3番目、岐阜県さんが1番かな。非常に多いのは、逆に言いますとね、私は、ちゃんと県民の皆さんが、発熱なり体調の異変を感じた場合に、ちゃんと受診していただいているということだと思いますね。
だって、これだけの人口規模でですね、県別でこんな倍、半分以上の差ができるのはおかしいですからね、これ、どう考えても。それは、数が少ないところは受診されていないということですよ。それは医療機関の、お医者さんがみんなそう言っていますよ。それはね、東京とか大阪が40何番目というのは、うちが3番目という、そんなことは、これだけの人口規模があって、そんなの普通、それがそうかなとか、なかなか思いませんわな、それ。だから、やっぱりちゃんと受診していただく。
新型コロナがね、4年前に最初に入ってきたと言いますかね、確認されたときは、大変高齢者中心にですね、重篤化する、重症化する事例が多かったわけですが、その後ですね、むしろ若い人を中心にまん延するようになり、ウイルスがどんどん変異をしてですね、感染力が強くなったけども、いわゆる毒性は弱くなったと言われております。現にそうだと思いますのでね。
だから、そういう意味では、ウイルスは変異をしてそうした形になりましたが、やはり感染症なので、軽い方なり無症状の方がいろんな方と接触しますとうつりますのでね。なので、そうした症状のある方は、できるだけですね、行動を控えていただいて、御自愛をいただきですね、お医者さん、医療機関を受診していただいて、養生していただき、治していただくということが必要だと思います。
ということでございますので、是非ともですね、基本的な感染防止対策、換気なり密を避ける、それからまた手洗い、手指消毒、それからまた適宜マスクの着用をしていただく、それからまた、体調の異変等がありましたら、速やかに医療機関を受診をしていただくといったことで、何とぞこのコロナの感染拡大をね、何とか抑えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
（2）2024年度の組織・機構等の改正について
【質問】 アジアパラの推進局について、業務内容を見ると、警備に関する業務とか、都市ボランティアの研修の業務とか、かなり組織委員会と連携するところが多いと思うんですけども、県の中で独立してこの局で特に行っていくものをもう少しイメージしやすい、分かりやすいところを伺えればと思います。
【知事】 先ほど申し上げましたようにですね、こちらのこの資料のね、1ページにありますようにですね、（1）であります。二つ目の丸ですけども、いわゆる開催都市としてやること、大会そのものはですね、選手の輸送でありますとかね、会場の設営だとか段取り、そうしたものについては、会場の警備とかね、そうした大会本体をやるものは組織委員会がやるということでありますが、それに加えてですね、やはり開催都市としてやっていくものは、やっぱり県と市でね、合同で、分担というよりも一緒になってやっていくということになりますね。
ということでございまして、具体的な業務としては、例えばですね、観客の輸送だとか、実際、だから会場にその関係の皆さんは、それは現地に行っていただければいいんですけども、多くの皆さんがね、いろんな会場に集中的に来られますから、そのときに会場間の輸送だとか、いわゆる拠点の駅からの輸送だとか、そうしたことは開催都市としてね、やっていくということ。それから、会場の警備は組織委員会ですが、会場外の警備ね、そうしたものを開催都市としてやるとかね。あと、ボランティアの募集・研修といったものもですね、これは組織委員会と開催都市、ちょっとこう、両方でやるということなのでしょうけれども、組織委員会が大変業務が膨大になりますから、できるだけ開催都市の方で受けようということもございます。
それから、宿泊施設のバリアフリー化、これも組織委員会が本来やるべき話でもないかということもありますが、これは各ホテルで結果、我々から助成をして、補助を出してホテルさんにやっていただくということなので、それは開催都市として、県と市でね、分担してやったらどうかとかね。あと機運醸成だとかね、いろんなことが開催都市としてやることがあるということでございますので。
この1ページの各課の主な事務にもありますが、大会の広報だとか機運醸成とかね、選手・チーム役員の交流だとか、あとは国、市町村、関係団体との連絡調整、そういったことはですね、開催都市としてやることがありますので、それをしっかりやっていくということで、今はスポーツ局でやっておりますが、もう一つ局を設けて、このアジア・アジアパラ大会推進局を設置をしてですね、組織委員会とも連携をし、役割分担をしながらですね、しっかりとやっていきたいということで、新たな組織を立ち上げさせていただくということにいたしました。その方が分かりやすいですしね。
なお、もう一つ、東京オリ・パラの時も、東京オリ・パラはやっぱり基本、組織も大会規模も膨大なので、組織委員会も膨大な規模でしたからね、あれですけれど。あの時もやっぱり東京都にはですね、オリ・パラの推進局というのをつくって、役割分担をしながらね、相当やったと。結果、コロナで無観客ということにはなりましたけれども、相当なお客さんが来るということを想定をしてですね、東京都は対応を引いたということがあります。
今回は、私ども無観客になりませんので、全ての種目とは言いませんけども、やはり相当、やっぱり人気種目には相当お客さんは来ると思います。今、サッカーのアジアカップをやっていてもね、相当やっぱり日本代表、そう簡単にアジアで、簡単にぽんぽんぽんと勝てないというレベルなので、ほかの種目もそうですから、そういうレベルの高い競技種目、また、人気種目は相当お客さんが来るんじゃないかと思いますので、開催都市としてしっかりとね、対応していくということを、この組織の新設でもってね、対応していきたいと思います。
【質問】 組織委員会の方の話になるかもしれませんが、いわゆる物価高騰だったり、かなり大会経費が厳しいところがあると思うんですけども、大体どのくらいになりそうかとか、どの辺りで明らかにしていこうとか、ビジョンみたいなのがあったら教えてください。
【知事】 今、とにかく大会準備をして、ようやく年末にですね、去年12月の組織委員会でですね、25日だったかな。理事会で、大会の種目なり会場なりも全部仮決定いたしましたので。でもって、マーケティングのね、会社も決定いたしまして、契約を結ばせていただきましたので、そういう意味では、全て大体、陣立ては整ったということなので、これからしっかり一つ一つの競技種目をね、積み上げていく中でね、検証しながら、一つずつ組み立てていきたいというふうに思います。
今は、ちょうど組み立てているところでありますので、全体がどう、実際がどうなるかというのはですね、これからのことかなというふうに思っております。
（3）「ラーケーションの日」について
【質問】 ラーケーションについて、昨年9月から53市町村で順次、導入が進んでいると思いますが、効果や課題があれば教えてください。あと、今後の取組の見通しなどもあれば教えてください。
もう一点なんですけれども、茨城県や日光市などでも導入の動きがあって、愛知県発の取組が全国的にも広まりつつあると思ったんですけれども、その辺りの受け止めもありましたらお願いします。
【知事】 ラーケーションについて御質問いただきました。
昨年9月からですね、いわゆる2学期から、愛知県内53市町村で順次、導入は進んでいるということでございます。今、私ども、お聞きをしている感じでは、特に大きな混乱もなくね、順調に進んでいるというふうにお聞きをしております。
でもって、「ラーケーションの日」の活動といたしましてね、例えば保護者と一緒に理科の好きな小学生がですね、高校の文化祭を訪問して、科学部の実験に参加したり、音楽の授業でバイオリンに興味を持った小学生が、工房を訪れてね、バイオリンの製造工程を見学したりといったことで、そういった楽しかったという、大変ためになった、良かったというようなね、声をね、各地区で様々にお聞きをしているところでございます。
ちょっとあれかもしれませんけど、とある愛知県の国会議員さんからは、地元の市会議員さんが五、六人、ラーケーションで、平日だけど子供と一緒に東京に来て、国会見学に連れていったと、良かったとか言って本当に喜んでいたということとかね、これはいいことですよね。そんなことも含めて、親子でいろんなところへ行く可能性が広がったということを聞いております。
一方で、課題としてはね、これは教育現場の方で、これはもうごもっともと言いますかね、そのとおりだと思いますが、ラーケーションの取得に伴う業務がね、なかなか煩雑だということ。それから、教職員にとっては、授業がある日に自分たちはなかなか休暇が取りにくいと、それもそうだと思いますので、そうした課題がありますので、それはやっぱりしっかり課題をね、一つ一つまた解決、克服しながら前進していければというふうに思います。
なので、今年、18の市町村に（校務）支援員さんをね、配置いたしましたが、初めてのことなので、まだちょっと慣れていないというのがあるので、これが大体1年目から2年目、3年目になってくると、だんだんだんだん慣れてくるということかなと思いますね。そういうのが習熟していきますので、そういった形でですね、だんだん制度が定着していけばというふうに思います。
「ラーケーションの日」につきましては、今年の1月当初からですね、2月にかけまして、1月から2月にかけて1か月弱ですが、その効果や課題について、市町村教育委員会、学校教職員、保護者を対象にアンケート調査を行っております。具体的には、1月10日から2月の2日までですね、アンケート調査を行わせていただいております。今、ちょうどやっているところであります。その結果を基に検証を進め、より良い制度となるように改善を図っていきたいというふうに思っております。
来年度も、この「ラーケーションの日」の取組を継続をしてまいります。今年度、先ほど申し上げた学校の業務軽減のために配置した校務支援員さんは今年度、モデル事業として18の市町にね、配置をいたしましたが、新年度はこのモデル事業を希望している35の市町村と県立学校、また特別支援学校に、年度当初から配置できるように今、準備を進めております。18を35に広げてね、校務支援員さん。教員さんではありませんが、そういういろんな事務等をサポートする方を配置をして、その人件費を県が補助するという形で、県が持つということでやっておりますので、こういった形も進めていければというふうに思っております。というのが1点。
そして、もう一つはですね、私も報道等で、茨城県さんや日光市さんなどでですね、ラーケーションの取組を進めるということをお聞きをいたしております。この「休み方改革」プロジェクトの一環として、この「ラーケーションの日」も愛知県から発信をしておりますが、その趣旨に賛同していただいて、全国から様々な取組が進んでいくということは大変結構なことだと思っております。
茨城県さんはですね、この4月から、「ラーケーションの日」と同様の制度をですね、導入するという形でお聞きをいたしております。
それから、市町村さんではですね、昨年9月の同時期から、大分県の別府市さんが「たびスタ」休暇という制度、同じ制度を導入し、今年4月からですね、栃木県の日光市が、そしてまた沖縄県の座間味（ざまみ）村が、それぞれ名前を変えておりますけども、導入するということをお聞きをいたしております。日光市は「ちょこっとスタバケ日光」というんですね、座間味村は「ざまやすみ」というふうに名前をつけておりますが、いろんな名称でね、工夫されて、導入されるというのはいいことだなというふうに思っております。
また、これに加えまして、全国各地の自治体から、本当にたくさん問合せとか視察をいただいておりまして、そういう意味では、こうした取組がやっぱり広がっていくという感触はあります。ありますのでですね、是非そうした形で広がっていってですね、是非休み方改革につながり、また、家族でね、いろんなところに活動していくということにつながり、それが子供たちの視野が広がっていくことにつながっていくということね。それからまた、そのためにも学校現場の理解と、学校現場との連携がね、やはり不可欠でありますので、そういった点でも、私どもの取組は進めていきたいというふうに思っております。
実際ですね、各学校におきまして、「ラーケーションの日」を取得する児童生徒が増えてきていると、この9月の当初よりも増えてきているというふうにお聞きをしております。取得状況につきましては、今ですね、アンケート調査をやっておりますので、その結果をですね、集計し、まとめてですね、しかるべき段階でですね、お示しをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
あとはですね、先ほど「ラーケーションの日」の事例でちょっと申し上げましたが、例えばですね、これ、例ですけども、屋外での活動はね、例えばアスレチックへ行ったりとか、登山へ行ったりキャンプへ行ったりとかですよ、あと文化施設でね、水族館とか博物館とか美術館とか科学館へ行ったりとかね。あと、地域の特色ということで、その土地の文化、歴史的建造物を見学したいと、あと家族との触れ合いということで、夕食・デザート作り、DIYなどね、そうしたものを一緒にやったりとか、また、職場体験的な活動ということでさっき言ったバイオリン工房の見学とかね、動物のトリミング体験とか、保育園を訪問したりとかね。保護者の職場見学って、さっき言った国会なんかへ一応行ったというのは、市会議員さんなんかは、ふだんあんまり子供とあれなので、お父さんはこんなことをやっているよというので、国会を見に行ったということとかね、そういうのにつながると思いますしね。ほかにもね、時刻表を使った電車旅とかですよ、さっき言った、高校文化祭の科学発表への参加とかね。あと、日本舞踊の体験だとか。
いろんなことが考えられますので、それぞれの学校なり、また御家庭でね、それぞれ親子で話し合って、また有意義にね、活用していただければ有り難いなというふうに思っております。
それでは、今日は以上といたします。ありがとうございました。