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2024年1月29日（月曜日）午前10時
1 知事発言
それではですね、まずは本日のですね、1月29日月曜日午前10時でありますので、定例会見を始めさせていただきます。1月最後のですね、定例会見ということでありまして、よろしくお願いをいたします。
（1）愛知県ゆかりの選手の全豪オープンテニス2024での優勝について
まずは今日、発表事項の前の能登半島地震であります。その前にですね、この週末、スポーツの世界で、全豪オープンテニスで大変な快挙がありました。
私も連日ですね、お祝いのメッセージを出させていただきまして、また、記者クラブの皆さんにもお知らせさせていただきましたが、まず1月27日土曜日にはですね、全豪オープンテニスの2024男子車いすシングルスで、小田凱人（おだ ときと）選手が優勝ということでね、四大大会の幕開けを優勝という最高の形でね、スタートすることができたということで、心からお祝いを申し上げたいと思います。是非ね、グランドスラム達成に向けたチャレンジ、そしてまた、今年はパリオリンピックもありますのでね、すばらしい年になるのではないかと思って期待をいたしております。
でもって、それだけでも大変ね、すばらしいニュースだなと思っておりましたが、今度は全豪オープンテニス2024のジュニア男子シングルスでですね、本県のですね、高校2年生、17歳、同じく17歳のね、坂本怜（さかもと れい）選手が優勝と、ジュニア男子シングルスでの優勝ということで、またビッグニュースがね、飛び込んできました。本当にすばらしいことだと思います。また今後ともね、ジュニアのグランドスラム達成に向けた挑戦を是非続けていただきたいと思います。同じく17歳・17歳のね、小田凱人選手、坂本怜選手、全豪オープンテニスの優勝、誠におめでとうございます。
（2）令和6年能登半島地震について
それではですね、能登半島地震について申し上げたいと思っております。お手元の資料を御覧をいただきながら、お聞きをいただきたいと思います。
地震の発生から間もなく1か月を迎えます。被災地では、今なお多くの方々が、冬の寒さの中、厳しい避難生活を余儀なくされております。改めて、亡くなられた方々、被災された方々に対し、お悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。
本県としても、被災された皆様が、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう全力で支援をしているところでございます。
それでは、お配りした資料で、先週の会見以降のこの1週間の取組などについて申し上げたいと思います。
まず、職員等の派遣ということでございます。
まずお手元、最初のA4の2枚は、消防庁発表のですね、被災の状況ということでございます。消防庁発表でございますのでですね、死亡者236人なりは石川県の数値と同じですが、住家被害についてですね、2ページに一部損壊1万7,000とありますけれども、石川県が3,498となっておりますが、石川県の発表でいきますと、これが4万3,766、4万棟を超えているということでございます。大変大きな被害だということで、確認ができていないのでまだのっけていないということでありますが、その点が違うということでありますけれども、それが全体の被害の状況でございます。
私ども県の支援の状況については、このA3の3ページ以降をね、御覧をいただければと思います。
1、まず「応急対策職員」につきましては、1月27日に第5次隊として5人を派遣し、延べ22人を派遣をしております。
そして、2「緊急消防援助隊愛知県隊」、愛知県大隊について、現在、十次隊として36隊135人を派遣し、延べ605隊2,310人の派遣を行っているということでございます。ということでございますので、2,300人、順次、順次派遣をしていると、大体4日ぐらいでですね、行ってまた撤収する。基本ですね、やはりこの寒さの中でありますので、自己完結で行ってもらうということになっておりますから、そういった形で入替えをしております。
今日もちょっと新聞に出ておりましたが、第一次隊は、1月1日元旦の夜からもう336人をですね、直ちに派遣をいたしました。石川県に入って、ただ、どこまで行けたかというのは、その道路がね、大変道路の損壊といいますかね、激しかったのでということでありますが、まずは最大規模のですね支援で、一次隊、二次隊、三次隊、四次隊と、こういうふうに進めてきたということは事実でありますし、申し上げていきたいと思っております。
それから、3の「DMAT（ディーマット）」は延べ70隊、そして「DPAT（ディーパット）」は第6班（を派遣しており）、そして、6のですね、「DCAT（ディーキャット）」につきましては第3班を派遣をします。ドクターヘリは、1月2日愛知医大、そして1月5日藤田医大と、昨日、藤田医大ドクターヘリのですね、運航開始式典を行いましたが、2月1日からの運航ですが、その前にですね、もう既に1月5日から派遣をしたということでございます。
医療コンテナも派遣をいたしております。
それから、保健師等の派遣、それから水道。
それから次に、11番がですね、「警察」でございます。愛知県警につきましても、順次ですね、派遣をしておりまして、延べ459人ということであります。
それから、12の「対口支援」は、私ども愛知県は志賀町（しかまち）ということでございますが、避難所支援要員として、第4次に31人ということでございますので、延べ123人、また、市町村公務員グループでは延べ55人ということで、順次、これも要請に基づいて派遣をいたしております。
それから、避難者の受入れの1「高齢者施設の受け入れ」ということでございます。7ページの1ですね。現在、5回受入れをし、68人ということになっております。このうち22人の方は高齢者施設に入っていただいております。県営住宅は239戸、入居は24戸ということでございまして、受入れをしていきたい。また県の宿泊施設は延べ117人ということでございます。
義援金も受けさせていただいておりますし、また、8ページの5のですね、災害見舞金も1月30日に、200万円を石川県さんにお届けをさせていただいたということでございます。
引き続きですね、被災地、被災者の立場に立って、同じ中部圏域の仲間として、被災地の皆様に安心を届けられるように、迅速かつ適切な支援を継続をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
これがまずですね、被災地支援の状況ということでございました。
（3）全国初となる西三河地域での県と市町等の上下水道の一本化に向けた取組について
（【知事会見】全国初！西三河地域で県と市町等の上下水道の一本化に向けて取り組みます - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
まず第1点です。全国初となる西三河地域での県と市町等の上下水道の一本化に向けた取組についてであります。
本県の上下水道につきましては、先般発表しましたが、来年度から水道事業の認可等に関する事務を保健医療局から建設局に移管し、建設局にある「下水道課」を「上下水道課」として組織再編をいたします。これは国の組織に合わせてということです。
県や市町村等が行っている上下水道事業におきましては、人口減少に伴う料金収入の減少への対応などの課題があり、今後、経営環境は厳しさを増していきます。
本県としては、これらの課題に、より効率的に対応し、持続可能な上下水道を目指すため、矢作川流域を中心とした西三河地域において、全国初の取組となる県と市町等が連携した上下水道の一本化に向けて取り組んでまいります。
今後、関係市町等に対しまして、連携による効果検証などを行う「矢作川流域上下水道広域連携協議会（仮称）準備会」への参画を要請してまいります。
また、この取組では、本県が先駆けとなって進めている「矢作川・豊川CN（カーボンニュートラル）プロジェクト」の施策の一つになっている「上下水道施設の連携による省エネ化」についても検討を行ってまいります。
「矢作川・豊川CNプロジェクト」のロゴマークのパネルがありますので、御覧をいただきたいと思います。これを作りましたと、こういうことでございます。何となしに「カーボンニュートラル」という文字を少しベースに、デザイン化をしてですね、そして、森と水滴をモチーフに加え、そして水の流れをですね、「カーボンニュートラル」という英語の「CN（シーエヌ）」をなぞったといいますかね、デザイン化したという、そうしたロゴマークを作らせていただきました。今後はですね、「矢作川・豊川CNプロジェクト」はこのマークを使いながらですね、PRをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、あと、資料はね、資料1ページを見ていただきますと、まず、検討の目的ですが、この連携協議会、1、目的は、上下水道が広域で連携し、料金上昇の抑制、カーボンニュートラルの実現、DXの推進と。検討内容は、一本化の組織形態、広域化・共同化を行う事務事業。それから2ページですが、そうした場合のですね、一本化、広域化・共同化の効果の検証、それから基本方針をつくるといったこと。それから、参画する市町、要請する市町等は、これは西三河の全市町ということでございます。
ということで、想定している対象事業、（4）ですが、私ども愛知県は、矢作川流域の下水道事業は基本、県が終末処理場を持ってやっております。基本というか全部だな、全部やっておりますので、それを一つに。元々下水道の方はまとめやすいと。それと、水道用水のうちのですね、卸の方ですね、末端で市民の皆さんに水道、水を供給するのは市町ですが、そこに河川の表流水を取ってですね、やる場合には、市が取水する場合と県の企業庁が水道供給事業の中で水利権をいただいて、それを供給するというものがございます。それから、市町は、公共下水道事業と水道事業ということで、そうしたものを全部、基本一つにまとめられないかということでやっていこうということでございます。
なので、そうしたことをやりながら、事務事業の合理化、効率化を図りですね、効率化を図れば、料金上昇の抑制、それからカーボンニュートラル、それからDX、そうしたものにですね、取り組んでいければ、上下水道一体でですね、やっていきたいということでございます。なのでですね、そうしたものを一本化した組織をつくれないかということで、いろいろ市町の皆さんの御意見を聞きながらですね、やっていきたいというふうに思います。
例えばですね、浄水場、処理場等の統廃合によるコスト縮減でありますとか、取水位置の上流化、いわゆる上流の浄水場を大きくして下流のを小さくする、それだけでもですね、水の位置エネルギーを使えますから、それでカーボンニュートラル、いわゆるエネルギーの節約、電力の節約、でもってカーボンニュートラルに資するということになります。それから、複数事業のシステムの共同化とかですね、そういったことで、料金上昇の抑制、カーボンニュートラル、DXにつながるということでございます。
ということで、既にですね、この「矢作川・豊川CNプロジェクト」では、「上下水道施設の連携による省エネ化」というのを掲げておりまして、既に取組は進めさせていただいております。まずはですね、矢作川流域でこれをやって、これがうまくいけばですね、基本、豊川流域も豊川が基本なので、そういう意味ではこちらでうまくいけばそちらの方の展開もあるかなということかなとは思いますが、いずれにしてもですね、まずはこの矢作川のですね、上下水道の一本化、連携をですね、進めていきたいというふうに思っております。
具体的にはですね、例えばですよ、水道施設で浄水場の位置エネルギーの有効活用といいますと、例えばですね、上流側の豊田の浄水場の規模を大きくして、下流側の安城とか幸田の浄水場を小さくする、それだけでも相当違ってくるというふうに思いますね。もちろんそこに配管、水を流す配管を造らないけませんがね。
ということでありますとか、例えばもう一つ、下水道ではですね、幸田町に農業集落排水施設が9地区あります。9の農業集落排水というのがありますけれども、それをもう矢作川流域下水道へ接続するということで、汚水処理施設の統廃合で省力化、これももう既に進めております、決定をして、進めているところでございます。などですね、そんなことももう具体的に進めているので、更にこれを前に進めたらどうかということでございます。
ほかの県だとね、例えば宮城県では、県の上水道と下水道事業を一つにして、これは民間運営に委託しているのかな、ということ。というのがありますが、県の事業を一つにして委託というのがありますが、今回の私どものように、県と市町のやつを一本化しようというのはないと。大阪、香川、広島は、水道の事業団をつくっていると、これは水道。それから、下水道は、秋田県が、下水道と集落排水といったものを事務作業の連携をやっている、こういうのはありますけれども、上下水道、それも県と市町のやつをぼんと集めてくるというのは、今回、私どもが初めてということでございます。
準備会の開催時期は、2024年度の第1四半期で準備会を開催できるように、今後、調整をしていきたいというふうに思っております。でもって、そこの基本方針には、組織の形態でありますとか設立時期、委任される事務事業、資産の扱い。資産がありますのでね、どうするかということも含めてですね、必要な基本事項を想定をいたしております。
あれですよ、委託じゃないです。全部、資産もですね、水道事業をやっていますからね、企業会計で。あれ、全部、一本化しようということですよ。ですから、当然、その資産の資産査定をやらないけませんしね、結構な大作業が要りますけれども、これをやらない限りは合理化できないと。やっぱり水道事業、これから管路の更新だとかなんとかも含めてですね、大変大きなお金が要ると。でもって、それがないから先送りしていて、時々水道管がはぜたりですね、漏水が起きたりということで、そこで大変、その漏水だけでもすごいエネルギーがまた無駄になっていると。
でもって、末端でですね、西三河なんかはまだ人口が増えていますし、今後も増えますからね、まだいいんでしょうけれども、人口が減っていくところはもうどうしていくんだというのは、これ、日本全体の大きな大きな問題でありますので、今回、上水道、水道事業が国交省に移管になって、上下水道一体という組織になりますので、国の方もですね、これはやらないかんということに今後なってくると言いますかね、もう既になってると思いますので、その先鞭を切ってね、我々がモデルをつくれるようにね、まだ人口が持ちこたえている間、持ちこたえているところだからこそ、むしろ積極的にやれるのではないかなというふうに思いますね。ということで、しっかりとやっていきたい。
ただ、そうはいっても、西三河でも、山間部とかですよ、やっぱり人口が減っているところはありますからね。そういったところも含めて、いろんな課題を明らかにして進めていきたいというふうに思っております。
（4）あいちモビリティイノベーションプロジェクト第2回プロジェクトチーム会合の開催について
（【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」第2回プロジェクトチーム会合を開催します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きまして、もう一つです。あいちモビリティイノベーションプロジェクト第2回プロジェクトチームの会合の開催です。
愛知県は昨年5月、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」の第1号として、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」を立ち上げました。
ということで、資料を御覧いただきますとね、空道プロジェクト、1ページが参加者ということで、これ、第1回ということで、それを今度ですね、2月の5日にですね、第2回会合をやりますというのが、今日の発表でございます。出席者、場所、2月の5日午後2時から講堂でやりますということで、こういった形で会合をやりますので、3ページの資料の1が、その採択の経緯でございます。
本プロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマといった「空」のモビリティの早期社会実装や、「空」のモビリティと「陸」のモビリティである自動運転車との同時制御の運航など、人やモノの移動に境界がなくなる世界初の新しいモビリティ社会の構築を目指して取組を進めております。この度、第2回のプロジェクトチームを2月5日月曜日に開催をいたしますということでございます。
経緯は資料の1、これでもって採択をさせていただいた第1号でございます。それから、去年の5月に第1回のプロジェクトチーム会合をやり、これでキックオフをいたしました。でもって、今年度、本プロジェクトでは、この資料の3でございますが、三つの取組を進めてまいりました。
一つ目は、「空」モビリティの社会受容性の向上に向けた普及啓発活動であります。これが6ページの1ですね、10月末にありました、東京で開催されたJAPAN MOBILITY SHOW（ジャパン・モビリティ・ショー） 2023で、本プロジェクトを紹介する愛知県ブースを出展をいたしました。
愛知県ブースでは、陸上無人車両と無人航空機が一体化した物流用ドローンであります「空飛ぶ軽トラ SORA-MICHI（ソラ・ミチ）」の機体を世界初公開ということで、多くの方に、本プロジェクトが目指す新しいモビリティ社会の姿を知っていただくことができたと思っております。
続いて、二つ目が、県内3か所でドローンに関する事業化調査を行いました。それが2ですね、2。
昨年11月に豊田市で、「医療コンテナへの医療物資の往復輸送」をテーマに、ドローンの往復利用による運用効率や品質保持の適正性を検証しました。今月31日には、豊川市・新城市で、「河川上空の航路でのドローンの多目的利用」をテーマとして、物の輸送と河川沿いのインフラの点検を同時に行う多目的利用を検証いたします。これ、明後日だね、明後日。
これも取材をお願いしているんだね。
それから、さらに、来月2月には、名古屋市・春日井市において、「災害時のデジタルマップの情報共有及び平時のデジタルマップの活用」をテーマに、平時にビジネス利用されているドローンを災害時に活躍させる可能性の検証を行うということでございます。
なお、災害の関係では、元日に発災をした「令和6年能登半島地震」によりお亡くなりになられた方に、心より追悼の意を表しますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
この地震では、ドローンが、孤立した地域へ医薬品を配送したり、倒壊リスクのある建物の内部調査に実際に使われるなど、災害時における次世代モビリティの有用性がクローズアップされております。こうした点についても、本プロジェクトに生かしていきたいと考えております。
そして、三つ目が、「推進プラン」の策定です。
「推進プラン」は、本プロジェクトにおいて、2030年度頃に目指す姿を想定し、その実現に向けた取組の柱やロードマップを取りまとめるものでございます。2月5日に開催するプロジェクトチームの第2回会合ではこの「推進プラン」を策定・発表するとともに、今後の取組の進め方についても意見交換を行います。
今後も、プロジェクトチームのメンバーが一丸となって、人やモノの移動に境界がなくなる世界初の新しいモビリティ社会の構築を目指してまいります。ということでございます。
ということでございまして、今回のですね、このあいちモビリティイノベーションプロジェクトというのは「空」と「陸」でですね、空を飛ぶときは、物は50キロの荷物を50キロ軽トラで運び、それはプロドローンという会社がやり、また、人を運ぶのはSkyDrive（スカイドライブ）がやりね、空飛ぶクルマ。そして、地上に下りてきたらですね、自動運転だということで、こういう空と道を切れ目なくですね、物も人も運んでいくモビリティ社会をつくろうという提案でありまして、もう既にですね、今年度7,000万かな、予算を付けたのがね、県の予算。それでもって、来年度もまた予算を付けて、これ、どんどん、進めていきます。プロドローンの戸谷（とや）社長に言わせると、これは令和の殖産興業だと、官民挙げて頑張るぞと、こういうことでございます。
それとこの「A-IDEA」というですね、革新事業創造戦略で、民間提案を受け付けて、それを県が予算も含めて対応して、官民でですね、取り組んでいくというもの、これは空道プロジェクトが第1号ですが、第2号は、年末発表しましたが、昨年11月27日にですね、開催をしたこの会議で採択をしたのが、中日新聞社さん提案の「あいちスポーツイノベーションプロジェクト～スポーツDXによる新レガシー共創事業“AiSIA（アイシア）”～」というものを採択をさせていただきました。これは、アジア・アジアパラ競技大会を生かして、全ての人が共にスポーツを楽しみ、スポーツの力で豊かで活力ある愛知を実現するというものでありまして、これが第2号の官民連携プロジェクトということで、新年度に向けてですね、新たなプラットフォームをつくれるように今、検討を進めさせていただいております。これは、スポーツに関わる人材の育成、それからスポーツをビジネスにしていくということ、それからスポーツと他産業との融合というものをですね、つくっていこうということでございまして、これもしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）全国初となる西三河地域での県と市町等の上下水道の一本化に向けた取組について
【質問】 上下水道の一本化の件について、準備会が2024年度の第一四半期にあるという話でしたけれども、一本化自体は大体どれぐらいをめどにできればというお考えなんでしょうか。
【知事】 これはですね、先ほど申し上げたように、様々なやることがたくさんありますのでね、この一本化の組織の設立時期は特に定めておりません。もうできるだけ早く速やかにということじゃないでしょうか。
なので、この準備会合でですね、もう新年度から早々にスタートさせて、組織の形態や設立時期や委任される事務事業、そして資産の扱い、要は組織を一つにしようということですから、どういう課題があってどういうふうにやっていくかということで、課題を洗ってですね、でもって、やっていく基本方針をつくってね、やっていきたいと。ですから、その中で当然、ロードマップをつくりますから、いつぐらいをめどにというのはその中でつくっていこうというふうに思います。
我々としては、それは組織を一つにして、資産もね、どういう形にするかというのはありますけれども、ある程度のものを一つにしていくということになりますとね、それはおのずと時間はかかると、だけれどもできるだけ速やかにやりたい、できるだけ速やかにやりたい。
というのは、先ほど申し上げましたが、水道管の管路の老朽化等々はですね、基本待ったなしという状況になっているんじゃないかと思いますので、それを計画的にやっていきながら、できるだけ将来に向かって水道料金が上がっていくのを抑えたいということですね。なので、できるだけ速やかにやりたい、この準備会合の中で、そうしたロードマップ、スケジュールなんかも検討したいと思います。
【質問】 水道管の老朽化の問題について、能登半島地震でも、なかなか断水の復旧に時間がかかっている地域とかがあって問題化していると思うんですけれども、そういったところも、一本化に取り組むことで徐々に解消されていく見通しなんでしょうか。
【知事】 それはやっぱり解消しなきゃいけませんよね。当然、その老朽化対策というのは大きな課題でありますから、我々も先ほど申し上げたように、その西三河全域で末端の各市民、御家庭に行くやつは市がやりますけれども、それぞれの市のね、水道というのは、地下水は自分で取れますので、地下水を取ったり、あと、矢作川とか表流水の水利権を持って取っているところもあれば、うちの企業庁がまとめて取ったやつを、県の企業庁が卸だとすれば小売なので、その水を買って、ミックスして売っているんですね。
なので、我々も、そうした水道管を持って水道管の更新をやっていますから、同じ悩みを抱えていますので。これがいつ布設したものというのは分かっていますから、それはやっぱりきちっと計画的にね、やっていくということになるんだろうというふうに思いますね。ですから、それも当然、大きな課題としてね、解決していけるように、それを個々ばらばらでやると絶対コストが高くなりますから、一本化してね、一つのものにしていければというふうに思っています。
【記者】 今回は西三河地域での一本化ということですけれども、これがうまくいけば、東三河とかほかの地域にも広げていくと。
【知事】 そうですね。「矢作川・豊川CNプロジェクト」といっていますから、豊川の方も入ってもらいましたのでね、もちろん水系が違うのであれなんですけれども。矢作川がうまくいけば当然、そちらの方にも話はね、していければと思いますけれどもね。ただ、それはこれからですね、これから。
（2）県内における教育実習の受入れ基準に関する一部報道について
【質問】 今朝の中日新聞の報道だったと思いますが、教育実習の関係で、教員採用試験を受けることを条件にしたような項目を設けていたという話があったと思いますが、知事としての所感と改めるのかどうか、条件という表現もどうなのか分からないんですけど、御見解等を教えていただければと思います。
【知事】 私も今日、この新聞を拝見して、さっきちょっと実態をですね、教育委員会から聞いたところでございますが。最初、これはどういう趣旨なんだということをちょっと聞きましたけど。要はですね、実態として、実態がもちろん一番大事なので、実態としてですね、今、学校現場が非常に忙しいので、学生さんのこの教育実習を受け入れるにしてもですね、それが負担になっているということなので、教育実習を受けてもらうのはいいんだけれども、そうすると、指導教員とか教官をつけないかんでしょう、普通の教員。その分は、要は作業が増えるわけですよ。なので、これ、県も市もですね、教育現場からの声としてですね、だったら、教育実習に来てくれる人はちゃんと試験を受けてちょうだいねということを、強制ではないけれども、そうした項目を入れてということでやってきたということだったというふうに聞きました。
それは実態としてはあるのかなとは思いますが、ただ、これを強制して、例えばこういうふうな項目があるからといってですね、教育実習をしたら、お義理でも試験を受けないかんというのもですね、その人たちが、試験を受けてちゃんと入ってくれればいいけど、受けただけで何と言いますか、もう途中で止めたとかね、今日の新聞記事にあったように。ということではあんまり意味がありませんのでね。私は、そこはですよ、こういう形での、これは囲い込みということを考えているというのであれば、それはちょっと、あんまり効果はないのかなという感じはしますね。
でもって、実はもう既にこの1月、これ、1月何日だ。
【教職員課職員】 11です。
【知事】 1月11日に愛知県教育委員会からですね、令和6年度教育実習受入要綱というのを1月11日に出して、去年まではこの「愛知県公立学校教員採用選考試験を志願する者又は志願した者」という、そういう、まあ何と言いますかね、条件みたいな、条件となっていたんですが、この来年度からは、「愛知県公立学校教員を志願する者」ということで、「試験を受ける」というのを外したということなので、たまたま今日記事が出ていますけど、もう来年度、教育実習って何だったっけ、5月か6月か。
【教職員課職員】 5月の20からです。
【知事】 1か月ぐらい。
【教職員課職員】 2週間から4週間です。
【知事】 2週間から4週間。なので、それはもう教員試験を受けるというのは条件を外したということでございますので、この記事は去年までのものということですね。ということでございます。まあ、それでいいんじゃないかと思いますがね。
ただ、だからといってあれですね、学校現場でですね、教育実習を受けるキャパをですね、やっぱりおのずと容量というかキャパシティがありますので、それを超えた場合はやっぱり、それでも全員受けるというわけにはいきませんので、そこはまたよく相談をさせていただくということになろうかと思いますね。それはそうですね、どんだけ負担があったって、いや、受けろ、なんていう話は、それはちょっと、逆に本末転倒になっちゃいますからね。そこの学校、県で言えば高校ですから、高校で学んでいる生徒さん、子供たちに申し訳ないことになりますのでね。ということだと思います。
【質問】 ということは、もう改めるというか、これはもう改まっているということなんですね。
【知事】 改まったということです。教育委員会に聞いてください。この書類、いいんだろう、別に。去年のやつと今年のやつがあるけどね、そういうふうに改まっているということでございます。
そうだと思いますよ。試験を受けな教育実習を受けさせんぞというのは、気持ちは分からんでもないけど、ちょっとどうかなと。それでもって、じゃ、本当に教員試験を受けてですよ、そこに留まるかといったら、そういうことではないような気がします。ただ、現場が本当に負担がこんな、ただでさえ忙しいのにそこにどんと来てですよ、言葉はあれですが面倒を見ないかんというのが、こんなにたくさん来るというのでは、ちょっとね、現場も回っていかなくなっちゃ困りますので。そこはやはりよく、教育実習を受けられる人数はね、おのずとやっぱり限度があるということは事実なので、これは大学と相談するのかね。多分、大学でまとめるんだな、教育実習のやつはな。だから、そこはよく相談させてもらうということだと思いますね。
【質問】 最後に、これは、そのチェックを入れるとか、条件になったわけではないという理解でいいですか。
【知事】 条件ではないんですね。これ、だからといって、別に受けなくたってペナルティがあるわけじゃないしですよ。取りあえず受けたとかいうことでね、あれして、それで入らなくたってペナルティがあるわけじゃないですから。だから、条件ということじゃないけど、ただ、こういう形で書くと、試験を受けないかんのかなというのはプレッシャーには、それはなりますわな。
なので、そういうことじゃなくてね、現場の負担感と、このぐらいの人数まで受けられるというものがあるならば、それは正直に言って、各大学さんとよく相談させていただくということじゃないでしょうか。
では、今日は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。