2024年3月5日（火曜日）午前10時

1　知事発言

　皆様、おはようございます。

　3月5日の火曜日、午前10時ということで定例会見を始めさせていただきます。今週はですね、昨日月曜日が県議会の本会議ということでございましたので、1日遅れて今日ということにさせていただきました。今日はちょうど、議会のね、合間ということでございましてね、明日からまた、水木金3日間、本会議、議案質疑の本会議が、午前、午後、多分夕方近くまで目いっぱいやることになると思いますが、ということでございますので、今日ということでよろしくお願いいたします。

（1）第4回世界弓道大会の成績について

　今日は発表事項の前にですね、先週ありました大きな大会、二つちょっと御報告いたします。

　まずはですね、第4回世界弓道大会ということでございまして、これは2月の29日ですね、開催をされました。世界弓道大会、ということでございますが、日本チームは、Aチーム、Bチーム、1位、2位ということでございました。

　ということで、第4回の世界弓道大会、これ、団体戦のみということでございましたが、大変盛会だったというふうにお聞きをいたしております。高円宮久子（たかまどのみや ひさこ）妃殿下もお越しをいただきました。私はちょっと県議会本会議で出れませんでしたが、メッセージを出させていただきました。

　いずれにしても、弓道人口、愛知県が1万1,000強で日本で一番多くて、2番目が東京が9,000、3番目が神奈川が7,000と、こういうことでございますので、そういう形でね、開催できて良かったというふうに思っております。

ます。

（2）JAF全日本ラリー選手権「RALLY 三河湾2024」の開催結果について

　続きましてですね、土日と言いますか、金土日ですかね、金曜日もありましたが、実質土日ですが、3月の1、2、3で、蒲郡を中心に開かれました「RALLY 三河湾2024」も、天候にも恵まれて大盛会に終わったということでございます。私は土曜日の蒲郡港竹島埠頭（ふとう）でのスペシャルステージも拝見をいたしました。港のところをね、ラリー車が疾走するというところも大変すばらしい光景だったかなと思います。また、3日午後ですね、最後、閉会式、表彰式もありました。総合優勝は、勝田範彦（かつた のりひこ）選手、ドライバー、それから、木村裕介（きむら ゆうすけ）選手、コ・ドライバーということでございました。地元のね、勝田選手が優勝ということで大変盛り上がったということでございます。

　これは、全日本ラリー選手権の第1戦ということでございます。また来年以降もですね、またこれに改良を加えましてね、盛り上がっていくことを大いに期待をしたいというふうに思っております。

　これは蒲郡市を中心にですね、豊川、岡崎、そして幸田ということで、ちょうど国道1号線より南でね、完結ということでございましたが、全部で5万900人の御来場をいただいたということでございまして、また大いに盛り上がっていただくことを期待したいというふうに思います。モータースポーツ、しっかりと盛り上げてまいります。

（3）「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」の開催について

（【知事会見】「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」を開催します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　それでは、発表事項、まず1点目、申し上げます。「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」の開催について申し上げます。

　愛知県では2023年9月に、障害のある方のアートイベント「あいちアール・ブリュット展」を開催し、県内の障害のある方から寄せられた作品637点を紹介をいたしました。この度、この中から県立芸術大学の教授等の審査員が選んだ優秀作品30点等を展示する「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」の詳細が決まりました。

　記者発表資料の1ページを御覧ください。優秀作品特別展は、3月12日から17日まで、名古屋市東区の愛知芸術文化センター地下2階及び12階のアートスペースG、H、Xで開催をいたします。

　1ページ4の展示内容を御覧ください。愛知芸術文化センター12階アートスペースG、Hでは、優秀作品30点のほか、「あいちアール・ブリュット美術館」と称して、これまでの「あいちアール・ブリュット展」で複数回入選された方や、絵を描くことを仕事として企業に就職して活躍されている方など、愛知を代表する作者19名の作品を展示をいたします。また、県内の障害者施設等で行われた芸術活動を体験する出前講座で障害のある方が制作した作品を展示をいたします。

　地下2階アートスペースXでは、障害のある方の芸術的な才能の発掘に御協力をいただいております一般社団法人アティックアートと連携をいたしまして、昨年9月のアール・ブリュット展出展作品を原画とした企業ノベルティグッズとそのレプリカを展示をいたします。

　2ページの5を御覧ください。優秀作品特別展の最終日3月17日午後1時から1時半まで、アートスペースGにおいて表彰式を開催します。優秀作品に選ばれた作者30名の皆様に、賞状と表彰盾をお贈りいたします。

　また、表彰式と同じ日に、アティックアート贈呈式を行います。第一部は午後3時から3時半まで、第二部は午後4時から4時半まで、それぞれアートスペースXにおいて行います。今年度ノベルティグッズに採用された作者34名の皆様に、採用企業代表者等から謝礼等を贈呈をいたします。

　私も毎年欠かさず優秀作品特別展には足を運んでおりまして、個性豊かな多くの作品に出会い、感銘を受けてきました。今年もたくさんの力のあふれる作品を拝見することを楽しみにいたしております。

　是非、多くの皆様に御来場いただいて、障害のある方の「芸術のチカラ」を直に感じていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　ということでございまして、それが今の内容、このちらしですね。またちらしも御覧をいただければと思いますが、9月にやりましたアール・ブリュット展の優秀作品展を、毎年この春3月にね、芸文センターでやるということでございまして、多くの皆さんにね、こうして見ていただければ有り難いなというふうに思っております。

　9月にですね、名古屋市民ギャラリー矢田で公募作品展をやりましたが、その後1月にですね、みよし市のカネヨシプレイスという、これ、市民会館ですね、そこで、サテライト展を開催をいたしました。それから、2月に豊川市の桜ヶ丘ミュージアムでサテライト展を開催をいたしました。そして3月にこのアール・ブリュット特別展と、優秀作品特別展ということでございます。

　今年度はですね、22の企業に34点の原画を買い取っていただいて、でもってノベルティグッズを作っていただくということでございまして、このアティックアートという社団法人がその仲介をするということでございます。経済的な面からの、障害のある方の自立の一助になっていると考えております。

　また、アート雇用ということで、障害のある方が絵を描くことを仕事として一般企業に広報担当などとして就職。在宅勤務、パート雇用するアート雇用の推進を図っておりまして、これは私ども愛知県が生み出した方式だと思っておりますが、2016年度に2人の方が就職して以来、現在では11社で21名の方が就職をしておりますということでございまして、今回の「アール・ブリュット美術館」ではそのうち5名の方の作品を展示をするということでございます。また大いにこの輪がね、広がっていくことを期待をいたします。

　またですね、今年は10月にですね、10月17日から22日まで、名古屋市東区にある名古屋市民ギャラリー矢田で「あいちアール・ブリュット展10周年記念美術館」というのも開催をいたしました。アート雇用作家の絵画や立体作品等、79点を展示をさせていただいたということでございます。

　ということで、これは、あと、芸文センターとか愛知県図書館でも展示をし、商業施設では、アーバンネット、JRゲートタワー、岡崎市社会福祉センターでも展示を、これ、今度3月にするんですね。ということで、またそういった形で、優秀作品展、それから、10周年の「美術館」、そうしたものもどんどんやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

（4）新型コロナウイルス罹患後症状実態調査について

（【知事会見】新型コロナウイルス罹患後症状実態調査について - 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト - 愛知県 (pref.aichi.jp)）　続きまして、2点目でございます。新型コロナウイルス罹患（りかん）後症状実態調査について申し上げます。

　これは2月議会の代表質問でも答弁いたしましたが、2024年度に実施する新型コロナウイルス罹患後の後遺症に関する実態調査について御説明をいたします。

　新型コロナウイルスに感染し回復した後にも、罹患後症状、いわゆる後遺症として様々な症状が見られる場合があり、多くの方が後遺症に悩んでおられるということであります。

　本県では、新たな課題である後遺症に関する支援の検討に当たって、まずは実態を把握する必要があるものと考え、来年度新たに、罹患後の後遺症に関する調査を実施してまいります。

　調査は、県民向けと医療機関向けの二本立てで行ってまいります。

　県民調査向けでは、LINE公式アカウント「愛知県－新型コロナ対策パーソナルサポート」に登録している約21万4,000人等を対象に、後遺症の有無、症状、継続期間、治療の状況等について伺う予定であります。

　医療機関向け調査では、後遺症診療医療機関及び外来対応医療機関の約2,500医療機関を対象に、後遺症への対応状況、そして、診療した患者数、訴えの多い症状等について伺ってまいります。

　回答方法や回答項目等の調査の詳細につきましては、今後医療関係者と調整を図った上で、2024年度のなるべく早い時期に調査を実施していきたいと考えております。

　なお、調査費用としては、来年度当初予算案に1,000万円を計上しております。

　今回の調査によりまして、後遺症に悩む方々の実態と併せ、医療機関での課題をまずは丁寧に把握をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

　資料にありますようにですね、今申し上げたこと、「1 県民向け調査」、「2 医療機関向け調査」、で、一番下ありますように、WHOではですね、症状が少なくとも2か月続き、ほかの疾患による症状として説明がつかないもので、通常は新型コロナウイルス感染症の発症から3か月経った時点にも見られる症状を後遺症と定義をしているということでございます。

　2ページにはですね、厚労省が昨年9月に公表いたしましたが、これまでですね、大阪、東京、札幌といったところでですね、こうした国の研究班が、この後遺症の関係でですね、住民のアンケート調査をやっております。その結果が2ページに載せてあります。これは公表資料ですけどね。成人の1割から2割で、せきや疲労感、倦怠感などの後遺症があったとの回答があったということでございます。

　ということで、今回の新型コロナ感染症はですね、後遺症が結構残るという方が多いということがありますので、私ども、新年度急遽（きゅうきょ）ですね、これはやはり調査をまずしたいと。した上でですね、また対策を講じていきたいというふうに思っております。

　私ども県はですね、2022年の1月ですから2年前の1月から、看護師を始めとした専門職による受診相談窓口を開設をし、味覚・嗅覚障害、倦怠感などの後遺症の相談に対応をいたしております。ここにも相談が寄せられておりまして、もちろんですね、ここに来ているのはですね、例えば直近の2023年度、今年度の4月から12月まででは、全体の相談のうちですね、後遺症関係では全体2.7パーセント、1,280件ということで、数は少ないんですけどね、全体が4万8,000の相談件数がありますので。少ないのですが、ありますので、この後遺症というところにフォーカスを当ててですね、調査をしていきたいというふうに思っております。

　またですね、今年1月15日時点で後遺症専門外来を開設している9医療機関を含む150医療機関と共にですね、罹患後症状の主な症状などを県Webページに掲載して周知を図っているところでございます。

　そうした形で、後遺症、そうしたものを感じられる方はやはり医療機関に御相談をいただければというふうに思います。私ども、まずは新年度調査をしてですね、対策を考えていきたいというふうに思っております。ということで、よろしくお願いをいたします。

（5）「あいちウィーク」、「県民の日学校ホリデー」の振り返りについて

（【知事会見】「あいち県民の日」・「あいちウィーク」等に関する 県民意識調査の結果について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

（【知事会見】2023年度「県民の日学校ホリデー」の取組状況について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

（【知事会見】「あいちウィーク」の観光面における効果に関するアンケート調査結果について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　それではですね、「あいちウィーク」と「県民の日学校ホリデー」の振り返りについて申し上げたいと思います。

　まずはですね、こちらの、こうした、『Discover Japan（ディスカバー・ジャパン）』という、こういう旅行関係の雑誌がございまして、これ、観光事業者の方が一番購読されていると聞いておりますけれども。どちらかと言うと少し旅慣れた方と言うか、プロと言うか、玄人関係の方に大変評判の高い雑誌でございまして、全体で10万部出ているというふうに聞いておりますけれども、『Discover Japan』にですね、この次の4月号、明日書店で発売のものですが、そちらにですね、これ、「この春出掛けたい　日本再発見の旅」と、北陸新幹線にちなんだ北陸特集もありますけど、そうしたものとの中にですね、こういう別冊を作らせていただきました、お願いをして。それが、表紙がこちらでございまして、星野リゾートの星野代表と去年12月に対談を、東京のですね、星のやさんで対談をさせていただいたものをまとめたものを別冊子にいたしました。その表紙がこちらで、「『休み方改革』でニッポンの旅が変わる！」というテーマでございまして、対談、愛知の休み方改革、ワーケーションといったもので、内容はまた明日以降御覧いただければと思いますが、その見開きにこういう形でですね、こちらも表紙の写真とこちらの写真で、こちらは「愛知から変える、ニッポンの休み方。」ということで、こちらの写真ということでございます。

　これはですね、今申し上げましたように、昨年の12月に星野リゾートの星野代表と対談をいたしまして、明日3月6日発売の『Discover Japan』4月号の別冊という形でこれが出ますということでございまして、星野代表との対談は昨年4月ですね、対談をして、『Discover Japan』の7月号に掲載されましたが、2回目ということでございます。前回はジブリパークにお越しをいただき、また、県庁でも対談をいたしました。今回の対談内容は特集としてこの雑誌の別冊付録になっておりまして、演台の横に設置しているのが表紙のデザインとメインカットでございます。

　対談では私から「あいちウィーク」やラーケーションや観光需要の平準化に向けた愛知県の取組状況などを御説明申し上げました。また、こうした取組がどうすれば全国に広がっていくのか、星野代表と語り合いました。星野代表からは、本県の取組を、地方から始まる日本のイノベーションと高く評価をしていただいて、愛知は正にHeart of JAPAN（ハート・オブ・ジャパン）として、近隣の県を巻き込んで取組を広げていってほしいと応援をしていただきました。

　この雑誌の発行部数は10万部でありまして、全国の書店でお求めいただけますので、是非御覧をいただきたいというふうに思います。

　でもって、これ、両方とも写真で、こちら、実際のものを頂きましたが、SHIN ISHIKAWA（シン イシカワ）とサインが入れてありますが、このSHIN ISHIKAWAさんって、フォトグラファー、ディレクターと言いますかね、写真家でございますが、この方はですね、日系ブラジル人移民の背景を持って福岡県で生まれられ、その後上京し、2007年独立し、さらに2015年にニューヨークに行って、更に活躍を広げたということでございます。

　ということでございまして、実際に撮っておられるタレントさんがいっぱいおられてですね、一番有名なのは、去年11月にロードショーになった北野武（きたの たけし）監督の「首」という映画のポスター、スチール写真を撮られているということでございますし、いろんな映画のね、今度、今年夏に、7月に何かロードショーになりますが、「もしも徳川家康（とくがわ いえやす）が総理大臣になったら」と、こういう映画とかですね、そうしたものを撮っておられますし、タレントさんでいいますと、北野武（きたの たけし）さん始め、玉木宏（たまき ひろし）さん、綾野剛（あやの ごう）さん、水谷豊（みずたに ゆたか）さん、佐藤浩市（さとう こういち）さん、堤真一（つつみ しんいち）さん、阿部寛（あべ ひろし）さん、唐沢寿明（からさわ としあき）さん、伊藤英明（いとう ひであき）さん、要潤（かなめ じゅん）さん、北村一輝（きたむら かずき）さん、上川隆也（かみかわ たかや）さん、真田広之（さなだ ひろゆき）さん、香取慎吾（かとり しんご）さん、稲垣吾郎（いながき ごろう）さん、山崎育三郎（やまざき いくさぶろう）さん、堂本剛（どうもと つよし）さん、滝沢秀明（たきざわ ひであき）さん、山下智久（やました ともひさ）さん、生田斗真（いくた とうま）さん、鈴木亮平（すずき りょうへい）さん、高橋一生（たかはし いっせい）さん、中村獅童（なかむら しどう）さん、長谷川博己（はせがわ ひろき）さん、あと、哀川翔（あいかわ しょう）さん、本田圭佑（ほんだ けいすけ）さん、窪田正孝（くぼた まさたか）さん、妻夫木聡（つまぶき さとし）さん、松坂桃李（まつざか とおり）さんといった、そうそうたるメンバーの写真、スチールを撮っているということと、女優さんでは、戸田恵梨香（とだ えりか）さんとか武井咲（たけい えみ）さんとか、広瀬（ひろせ）すずさん、広瀬（ひろせ）アリスさん、堀北真希（ほりきた まき）さん、橋本（はしもと）マナミさん、本田翼（ほんだ つばさ）さん、深田恭子（ふかだ きょうこ）さん、米倉涼子（よねくら りょうこ）さん、新垣結衣（あらがき ゆい）さん、剛力彩芽（ごうりき あやめ）さん、北川景子（きたがわ けいこ）さん、吉高由里子（よしたか ゆりこ）さん、そうそうたる方を撮っておられて、確かに、これはしばらく私の部屋に飾っておこうかと思いますが、プロだなと思いました。そんなことでこの表紙も撮っていただいたということでございます。

　でもってですね、これが明日発売になります。そこの中にですね、こうした「あいちウィーク」の実績データも、1ページと言いますか、2ページ入れてありますので、そんなことで今日、こういうもの出ますということも含めてですね、アンケートをまとめましたので、発表させていただきたいと思います。

　三つ資料がありますが、一つずつ御覧をいただきたいと思います。

　昨年11月に初めて迎えた「あいちウィーク」について、どのような効果があり課題があったのかを確認するために三つの調査を実施いたしました。

　一つ目の調査ですが、愛知県では「あいち県民の日」・「あいちウィーク」等の認知度や休暇取得率等を検証するため、県民意識調査を行いました。

資料の別紙「『あいち県民の日』・『あいちウィーク』等に関する県民意識調査結果」と書かれた資料の1ページを御覧ください。

　調査対象は愛知県に在住する18歳以上の方で、インターネットアンケートにより2,200名の方に御回答をいただきましたということで、次に2ページを御覧ください。

　認知度については、「あいち県民の日」は回答者全体の7割、「あいちウィーク」は約5割の方に認知されている一方、世代別で見た場合では20代の認知度が低い傾向となっております。

　次に、3ページを御覧ください。下段ですね。「県民の日学校ホリデー」を知っている方で、「県民の日学校ホリデー」対象の子供を持つ方では、約4割の方がホリデー当日に子供に合わせて休みを取得をしていたということでございます。でもって、その3ページの上を見ますとね、「あいち県民の日」・「あいちウィーク」等の賛否でございますが、どちらでもないという回答のところを除きますとね、「県民の日学校ホリデー」、あれしますと大体、良かったという方が35パーセント、良いと思わないという方が15パーセントですから、7対3ぐらいかなという、大体7割ぐらいの方が良かったというふうに評価をしていただいていると、評価をした方はね、ということでございます。

　続いてですね、その3ページ下段では、「県民の日学校ホリデー」を知っている方で、「県民の日学校ホリデー」対象の子供を持つ方では、約4割の方がホリデー当日に子供に合わせて休みを取得していたということでございます。

　そのほかにも、「認知媒体」や「休みを取らなかった理由」、「愛知県に対する好感度」などをお手元の資料にまとめてありますので、御覧をいただきたいと思います。

　6ページに、「愛知県に対する好感度」ということで、愛知県に住んでいる方なので好きという方が7割近いと、大体そんなことなのでしょうけど、どこも大体住んでいる方はそうなのでしょうけどね、ということでございます。

　そのときの「愛知県の魅力」、6ページの下の方は、住みやすさ、食文化、モノづくり産業、武将などの歴史、史跡という、大体そんな感じではないかなというふうに思います。

　続いてですね、二つ目の調査、「県民の日学校ホリデー」の取組状況についてであります。

　この1ページを御覧ください。「県民の日学校ホリデー」は、「あいち県民の日」の制定を契機に、「あいちウィーク」期間中の1日を学校休業日とするもので、全54市町村の公立学校と全ての県立学校で実施をいたしました。また、公立学校だけでなく、私立の8割を超える学校にも協力をいただきました。

　実施校数は表のとおりでございます。1ページの表のとおりでございます。2023年度は1,609校中1,280校が11月24日の金曜日を「県民の日学校ホリデー」といたしました。4連休となることから約9割の市町村が24日を学校休業日といたしました。今年は11月23日の勤労感謝の日が土曜日であることから、その前後の金曜日や月曜日に分散されることになると思います。

　次に、2ページを御覧ください。主な成果として3点挙げさせていただいております。

　1点目は、子供・保護者に大きな満足感を得ていただいたということでございます。

　小中学校の保護者からは、自営業で土日は仕事だったが、学校ホリデーのおかげで久しぶりに子供と遊びに行くことができた、自分自身の気分転換にもなったなど、充実した休日を過ごせたという声がありました。

　また、県立高校・特別支援学校の生徒からは、ゆとりが増えた、家族との触れ合いが増えた、土日は混雑する施設が平日は空いているため行きやすくなったと効果を実感する声が多数ありましたということでございます。

　それから、2点目がその下ですが、教職員の有給休暇の取得が促進できた。これは、私は個人的にはね、このことが大きかったなというふうに思っております。

　小中学校の教職員の方ほとんどの方がこの「あいちウィーク」中に年休を取っていただいた。要は取ってくれということを推奨したということがありますけどね。で、そのうちの、ほとんどが取ったんですが、95パーセントが自分が勤める学校ホリデーの当日に取ったと。それ以外は5パーセントが取ったと。小中学校では54市町村のうち46市町村が、この学校ホリデーをですね、学校閉庁日にしたことでですね、みんなも休んでくれ、あらかじめ休んで家族であれしてねとか、いろいろ有意義に使ってくださいねと言ったので、95パーセントの方が、教職員の方が休むことができたということで、このことは大変良かったのではないかというふうに思っております。

　そういう中で、また、県立高校・特別支援学校の教職員は、学校ホリデー当日に約66パーセントが、それ以外の日に約13パーセントが有給休暇を取得をしたということで、こちらは79パーセントなのでちょっと少ない。あとちょっといろいろ声がありますが、高校だとちょうど、定期試験のですね、直前ぐらいになるということもありましてね、その点は、そういうことで、ちょっと休みが、取る人が少なかったということがあるかもしれませんね。

　いずれにしても、県立高校・特別支援学校の教職員からは、休みを取りやすくなった、生徒のゆとりが増えたと、効果を実感しているという声がありましたと。

　次に、3ページを御覧ください。3点目は市町村の協力により効果が増大したということでございます。

　多くの市町村教育委員会では、3連休又は4連休となるように学校ホリデーを設定をいたしました。愛知独自の連休をつくったということで、保護者からは、家族で秋の連休を楽しむことができたという声が多数上がりました。

　また、市町村が所管する図書館、美術館、体育館などを臨時開館や無料開放したり、親子で楽しめる各種イベントやスポーツ大会を開催したりすることにより、大変有意義な学校ホリデーとなりました。

　そして、「あいち県民の日」を盛り上げるために、学校ホリデーに行われるイベントをまとめた独自のちらしを作成した市町もあったと聞いております。

　今後この学校ホリデーをより良いものにするために、「今後の改善のポイント」として2点を挙げさせていただきます。

　1点目は、保護者から、学校ホリデーのために仕事を休むことが難しかったという声がありました。なかなかね、そこは初年度なので、すぐ全部ということにはいかないと思いますが、ということでございますので、企業さんにも学校ホリデーについてより一層の理解促進を図り、休暇を取りやすい職場環境づくりに御協力をいただけるように呼び掛けてまいりますということでございます。

　大手企業グループと言いますかね、愛知県の場合はトヨタ関係の皆さんですが、そこはできるだけ休むようにということで、グループ企業のそういう連絡会というのがありますが、そこはできるだけ、特に子育て世代の皆さんはね、できるだけ計画的に休んでね、家族でいろんなことをやってくれということで推奨して、相当多くの方が休暇を取ったと、年休を取ったというふうにお聞きをいたしております。そういった取組をね、また広げていければと思います。

　なお、エッセンシャルワーカーなど、一部の職種に休暇を取得できない保護者がいますので、そうした方のためには引き続き、子供たちの居場所づくりに努めてまいります。

　2点目は、子供や保護者から、学校ホリデーの意義がよく分からない、学校ホリデーの日に勉強していたなどの声もあったというふうに聞いております。

　子供たちや保護者の皆様に「あいちウィーク」や「県民の日学校ホリデー」の趣旨を更に周知し、学校ホリデーをより有効に活用していただけるように、一層の理解促進を図っていきたいと考えております。

　保護者の皆様には是非、「県民の日学校ホリデー」を契機として休暇をお取りいただき、子供と一緒に豊かな時間を過ごしていただきたいというふうに思っております。ということですが、とにかく有意義に御活用いただければというふうに思います。

　続いてですね、三つ目の調査でございます。「あいちウィーク」の観光面における効果に関するアンケート調査の結果です。

　調査は2種類ございますが、まず別紙1の「宿泊施設編」を御覧ください。

　調査の対象は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県のホテル・旅館生活衛生同業組合に加盟する1,850の宿泊施設で、そのうち277の施設から回答をいただきました。

　1ページの下段を御覧ください。「あいちウィーク」の認知度は愛知県で8割以上に達し、岐阜県、三重県、静岡県の順に高い結果でありました。

　次に、2ページの上段を御覧ください。学校の休みが多かった11月24日と27日の愛知県民の宿泊者数について、ふだんと比べて多かったと回答した施設は、全体で約2割、特に三重県では約3割でありました。

　続いて、2ページの下段でございます。「あいちウィーク」や「県民の日学校ホリデー」に合わせて愛知県民向けの特典提供等を行った施設は、愛知県ではおよそ3分の1ありましたが、隣接県ではほとんどありませんでした。

　なお、2024年度に愛知県民向けの特典提供等を行いたいと回答した施設は、愛知県では半数近く、三重県、静岡県、長野県でも4分の1以上ありました。

　次に、3ページ上段を御覧ください。岐阜県、三重県、静岡県、長野県で「あいちウィーク」や「県民の日学校ホリデー」のような取組を行ってほしいと回答した施設は、全体の3分の2以上、特に三重県、静岡県では7割以上ありました。

　また、隣接県との間で、平日の宿泊を相互に呼び掛け、送客し合う取組に関して、関心があると回答した施設は、全体で約8割あったということでございます。

　3ページ下段の自由回答では、他県にも横展開してほしい、やサービス業で働いている方々にとっては家族と過ごす時間がつくれ、とてもうれしいなどの御意見もいただいております。

　続いて、別紙の2の「観光施設編」を御覧ください。

　こちらの調査の対象は、各県の主なテーマパーク、遊園地、動物園、水族館など53の観光施設で、そのうち44の施設から回答をいただきました。

　観光施設に対する調査は、宿泊施設と同様の調査項目で、おおむね同じ傾向の結果となりました。

　3ページ目下段の自由回答では、今後も継続して実施されることで効果が上がってくる、や11月24日が平日にもかかわらず、期間中最もお客様が多くなりました、約半数が愛知県ナンバーでありました、などの御意見をいただきました。

　以上が「あいちウィーク」の取組に関する調査の結果であります。

　今後、この結果を、私がリーダーを務める全国知事会の休み方改革プロジェクトチームなどにお示しをしながら、愛知発の休み方改革を、近隣県、更には全国へと広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　ということでございまして、ちょっと補足いたしますと、「県民の日学校ホリデー」の実施については、お子様を持つ家庭への周知は進んだというふうに考えております。ということで、「県民の日学校ホリデー」を知っており、かつ、その対象の子供の方を持つ方は約4割の方が子供に合わせて休みを取得しているという回答をいただいておりまして、こうした趣旨をね、更に周知、広げていきたいというふうに思っております。

　ですから、今年はまず1年目なので、更にですね、新年度、また更にこれを、周知を進めていければというふうに思っております。ということでございますね。

　なお、先ほど申し上げましたように、県立高校では「あいちウィーク」の時期は定期考査の期間と重なっている学校が多くて、採点や成績処理のために職員が、教員が出勤するというケースもあったというふうには聞いております。また、これは時期が、11月27日がね、県民の日なので、そこはなかなかね、いろいろな御意見を聞きながら少し考えなきゃいかんと思いますが、なかなか時期を。そうするとね、年がら年中何かありますのでね、ということでございますね。

　また、子供や保護者に更に分かりやすくなるように、工夫をして周知をしていければというふうに思っております。

　それから、中部百貨店協会の加盟している県内の百貨店5社にアンケート調査をいたしますと、4社が「あいちウィーク」期間中に昨年に比べ売上高が増えたと、「あいちウィーク」には経済効果があったと回答をいただいておりますので、観光施設だけじゃなくてそういう商業施設でも人が出ますからやはり売上げが増えているということも、それはもう明らかですね。明らかです。それは、家にいたり職場にではなくて、家族とというか、外に出てそういったお店に行けば、それは売上げが上がりますわね、ということなので、それも平日にね、そういう売上げが上がるということは、こうした商業施設、集客施設、それから観光施設にとっては大変いいことだということだと思っております。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）「あいちウィーク」、「県民の日学校ホリデー」の振り返りについて

【質問】　「県民の日学校ホリデー」の初年度で、4割、子供さんと合わせて休みを取られたということなんですが、初年度から4割となったところの数字的な評価を知事の方からお願いします。

【知事】　数字以上にと言いますか、初年度から4割というのは相当な効果があったというふうに思いますね。やはり年度当初から周知をしてきましたので、ちょうど3月に発表してね、周知をしてきましたので、各学校でやっぱり4月の年度当初に年間カレンダーを発表しますから、そこで周知をされ、各学校も、54のうち46が学校を閉庁にしたり、「あいちウィーク」のときに有給休暇を取りましょうよということを推奨されましたしね。あと、一般のそうした企業さん、それから、また、労働組合の皆さんからもそういった周知は相当やっていただきましたので、そういう意味では、逆に言うとちょっと我々の想定を超えるぐらいの浸透があったのではないかというふうに思いますのでですね、これを更に来年度につなげていければというふうに思います。

　もともとこの話というのは、働いている方々ですよ、特に企業さんでも働いている方々の中からですね、土日に仕事をしているので子供と家族でどこか行けないと、活動できない、何とかできないかという声から上がってきておりまして、現場のニーズから来ておりますのでね。ですから、そういった企業さんとか、特に土日ですね、土日、やっぱりサービス業の方というのは、土日、休みませんわな、普通。ですから、実際データを取ると45パーセントの方は土曜日働いていて、30パーセントの方は日曜日も働いているんですね、全有業者のうち。なので、そうした方々に平日、土日はもうむしろ稼ぎどきということなので休めないとなると、平日に休みを取って子供たちといろんな行動をしたり。子供が親御さんと一緒に遊びに行ってくれるのは、そういつまででも行ってくれませんからね、これはね。なので、行ける間にですね、行ってもらうということの趣旨ですね。

　あと、大手企業さんでもですよ、愛知県、製造業系が多いんですけれども、やっぱり土日が仕事だと、設備関係とか営繕関係とかですよ。そうした方々は、土日こそ仕事だと、ゴールデンウイークとかお盆が仕事だと。だから、その仕事をやっている間はですね、もう、要は、結局、家族でどこかへ行くことは未来永劫ない、それを何とかしてほしい、こういう声の中から、こういう秋のね、こうしたシーズンで、盆、正月、ゴールデンウイークじゃないところにこういった形のものをやってですね、ラーケーションも同じような感じですけれども、家族で行ければという形で、少しでもその一助になればという形でやらせていただきましたが、初年度から大変大きな効果があったと思います。あったと思います。

　なので、新年度も更にね、それを改善、改良していければというふうに思いますね。

（2）大規模婚活イベントの追跡アンケートについて

【質問】　昨年モリコロパークで開催した大規模婚活イベントに関してお伺いします。

　先日、参加者への追跡アンケートの調査結果を公表されたと思いますが、その中でも特に、7パーセントの方が交際に発展したと回答されていると思います。知事のこの結果に対する評価であったりとか受け止めがあれば教えていただきたいのが1点と、また、民間サービスも今普及してきていると思うんですけれども、そうした中で行政がこうした取組を行う意義なども併せて教えていただければと思います。

【知事】　そもそもですね、今年度、2023年度から、こうした大規模婚活イベント、そして、また、30人と40人規模のものを10回、ですから、全部で10プラス1回、11回県が主催してやらせていただきました。ほかにもですよ、ほかにも民間婚活イベントへの補助でありますとかね、あと、オンラインと言いますか、「あいこんナビ」による情報提供とかね、そうした婚活の支援というのをですね、併せてやらせていただいておりますが、それ、もともとの考え方の原点というのは、新型コロナウイルス感染症でですね、2020年2月から2023年5月まで、3年3か月にわたって2類（相当）の感染症であったわけですね。2類（相当）というのはもう御案内のように、とにかく非常に危険な感染症でありですよ、かかったら非常に危険だということなので、県知事の命令で、あなたはかかったらもう隔離だと、強制入院だと、その代わりその費用は行政が出す、こういう制度でありますね。それでもって、基本、特に当初、2020年、21年の前半ぐらいまではですね、夏とか秋ぐらいまでは、できるだけ出歩かないでくれと、ステイホームとかいう言葉もあったりね、県間をまたぐ移動はね、控えてくれとか、最初の1年ぐらいは言いましたね。大きな集会はやめてくれと。コンサートとか音楽コンサート、そういったのも、あと、スポーツイベントも、人数を、最初は無観客、人数を制限をし、せいぜい半分までとかね、そういうこともありましたね。

　そういったことを経た後でですね、様々アンケートを取りますと、とにかくまずは、一つは、婚姻数が激減をしているということと、20代、30代の若い男女の意識調査などをいたしますとね、とにかくもう、男女の出会いはですね、もういいと、結婚しなくてもいいという方がもう半分、アンケート調査で出てくると。これはゆゆしき事態だと。もう一つあるのはやはり、日本の場合は婚外子がもう2パーセントぐらいしかないということで、明らかにアメリカやヨーロッパとそういった意識が違う。

　結婚しなければ子供が生まれない。今のこの少子化、正に危機的な少子化の状況ですよね、80万人を切りですよ、出生数が。去年は75万人、日本人だけでいくと72万人ですか、多分今年はもう70万人を切ってしまうのではないか。第2次ベビーブームはですね、4年間ずっと200万人を超えた出生数があったわけですね。第1次とまで言いませんよ、250万、60万生まれたときとは違います。でも、昭和40年代の後半にですね、4年間にわたって200万人を超えた時期があり、愛知県でもですね、一番多かったのが昭和48年かな、12万5,000か6,000人生まれた方が、今、5万人を切った。4割ですよ。ちょうど40パーで、まだましかもしれませんけどね、全国的には。

　そういう中からですね、やはり、若い男女の方のですね、出会いの場をつくるということはですね、これはやっていかざるを得ないということだと思います。

　全国的にもですね、地方の県なんかは前からそういったところを、県とか市はね、そういった婚活事業、婚活イベントというのを手掛けてきたところは結構あったというのは認識しておりますが、うちみたいなところはある程度、そういう民間のですね、そうしたあっせんの事業とか、そういったのがあるので、そこはその人たちにお任せしておけばいいのかなということも考えておりました。おりましたがですね、これは、事ここに至ってはですね、これは手をこまねいて何もしないというわけにいかないと。本当に危機的な状況だと思いますよ、危機的な。今のままこんな状況が続けば日本民族は滅びてしまいますからね、日本民族は滅び日本という国自体が成り立たないんじゃないかということだと思いますよ。

　なので、やれることからやっていこうということで、まずは若い男女、独身の方のですよ、男女の出会いの場をつくる、そして、また、様々に、そういった結婚に導いていくようなですよ、そうした支援をやっていく。なので、新年度はですね、こういった大規模婚活イベントは県が引き続きやりますが、30人・40人単位で県がやりましたが、10回ね、やりましたけれども、これはもうむしろ市町村の皆さんにやっていただいて、それを2分の1県が補助するということにいたしましたし、民間婚活イベントの補助も引き続きやりますし、また、オンライン結婚支援センターを開設すると。AIを活用したマッチングシステムを新たにつくるということとかですね、引き続き「あいこんナビ」による情報提供、それから、結婚支援コンシェルジュによる市町村などの取組を支援するということなど、きめ細やかにやっていこうというふうに思っております。

　ということで、そういう趣旨で始めさせていただきましたが、今回のですね、大規模婚活イベントを始めとした、婚活のですね、成果でございますが、特にこの10月にも愛・地球博記念公園で行いました大規模婚活イベントでは、これ、アンケート調査をやりまして、回答した方が大体4割ぐらいでございますが、その方々の回答によりますと、回答者の9割に当たる方が、イベント時に連絡先を交換している。それから、イベント後に実際に会った方は、4割がですね、実際に会われたと。その後、交際に発展をしたという方が10人おられる。これ、7パーセントということでございますね。ということでございますので、そうした出会いの機会の提供という効果はあったというふうに考えております。

　それと、もう一つ、何といっても400人の規模のですね、大規模婚活イベントというのはそうないので、それもジブリパークのある万博公園でありますから、非常に話題性もあったということで、メディアの方に多く取り上げていただきました。なので、結婚を希望する方の機運の醸成、やっぱりPR効果ですね、PR効果、アピール効果というのはやはり、やっぱり30人、40人の小さいイベントをやって、例えばナゴヤドームで野球を見るとかね、ラグビーの試合を豊田スタジアムで見るとかね、あと、どこかのところでB.LEAGUEのバスケットを見るとかバレーボールを見るとか、あと、音楽コンサートを見るというのもいいんですけど、いいんですけれども、やっぱり、アピール効果、PR効果という点ではね、やはり今回の大規模婚活イベント、規模が大変大きいので、それはあったのではないかなというふうに思っております。

　なので、今回我々が考えたのは、出会いの場の提供という効果と、やはり結婚を希望する方のね、そうした機運の醸成をね、こういったところに参加された方はまた次の機会にも参加しようというふうに思っていただけるんじゃないかと思いますのでね。そういった意味では、そういった意味での効果はあったのではないかというふうに思います。

　これを踏まえましてね、新年度は新たに、特にですよ、AIマッチングシステムを活用したオンライン型の結婚支援センターを開設をしてですよ、オンラインで。大規模イベントの参加者、参加した方、我々、分かっておりますから、そうした方に声を掛けて、AIマッチングシステムを使ったオンライン型結婚支援センターにも参加していただくということでまたより効果が上がっていくんじゃないかなということも期待をいたしております。

　ということなので、いろんな形でね、効果を上げていければというふうに思っております。

（3）発生から13年を迎える東日本大震災の支援状況について

【質問】　3月11日で東日本大震災から13年目になります。県では支援対策本部を掲げ、被災者支援センターで支援をしてきましたが、まだ800人近くの避難者がいると思います。今後の支援に何か変わりがあるか教えていただけませんでしょうか。

【知事】　基本ですね、東日本大震災からこれで13年が経過をいたしましたので、現地の復旧、復興について、職員を派遣したりというようなことのですね、支援はもう大分前にね、一区切りということなっておりますが、今でもですね、福島県始め800人の方がこちらに避難をされておられるということでありますので、私どもとしては引き続きですね、そうした方々の支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。

　当初からこれは息の長い支援になろうかと思いますということを申し上げておりましたが、その支援は引き続きしっかりとやっていければというふうに思います。

　なので、あとはですね、やはり、東北地方の皆さんをやはり、経済的にもしっかり支援をしていくということが必要だと思いますので、私どもの愛知県、主力産業は、自動車産業を始めね、製造業がありますから、当然東北地方にも、多くの企業さん、拠点を持っておられますので、そういった点でまた、雇用や、また、愛知の企業が頑張ることによってやはり東北地方の経済も活性化するということにもつながると思いますので、そうした点をまた引き続きですね、しっかりとやって支援をしていきたいというふうに思います。

　引き続きですね、そうした東北、また、福島から、いまだに避難生活を余儀なくされている皆様には引き続きですね、私ども、しっかりとした支援をしていきたいというふうに思っております。

　なお、併せて、この1月1日に発災いたしました、石川県能登地方のですね、能登半島地震についても、我々、これはまだまだこれから、更にですね、復旧、復興に向けて支援が必要だと思いますので、全力で支援に当たっていきたいというふうに思っております。

　今日は以上です。ありがとうございました。