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2024年3月18日（月曜日）午前10時
1 知事発言
それではですね、3月18日のですね、月曜日午前10時定例会見を始めさせていただきます。
（1）愛知県ファミリーシップ宣誓制度の開始について
（【知事会見】愛知県ファミリーシップ宣誓制度を開始します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
まずはですね、「愛知県ファミリーシップ宣誓制度」の開始について申し上げます。
ファミリーシップ制度につきましては、昨年の8月17日に私から制度の導入に向けた検討を開始する旨をお伝えさせていただきました。その後、愛知県人権施策推進審議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいりましたが、この度「愛知県ファミリーシップ宣誓制度」として、2024年4月1日月曜日から制度を開始することといたしました。宣誓には予約が必要でありまして、明日3月19日火曜日午後2時から受付を開始することといたしましたので、お知らせをいたします。
本制度は、様々な事情により婚姻することができない、互いを人生のパートナーとして認め合う二人及びその子を始めとした3親等以内の近親者が家族と約した関係であることを宣誓し、県がその宣誓を受理したことを証明する制度であります。同性カップルだけでなく異性カップルや子供を始めとした近親者も対象としているという点で、都道府県レベルでは初の制度となります。
宣誓に当たっては、まず日時等を調整していただくため、希望日の3か月前から1週間前までに予約をお願いをいたします。宣誓は対面又はオンラインで行いますが、必要書類を御用意いただいた上で、必ず宣誓するお二人で参加をしていただきます。なお、対面の場合も安心して宣誓いただけるように個室にて対応いたします。
宣誓後は、宣誓書類を確認をさせていただいた上で、後日「受理証明書」と「受理証明カード」をお送りをいたします。宣誓書を受理されたお二人は、県の行政サービスにおいて、県営住宅の入居が可能になったり、県立病院における面会や手術の同意の際にパートナーや子供等との関係を示すことができるようになります。また、市町村によっては市営住宅への入居や各種申請の代理申請等もできるようになります。なお、活用できるサービスは今後も拡充に努めてまいります。
この制度が愛知県人権尊重の社会づくり条例の理念である「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」を更に前進させることができるものとなるようしっかりと取り組んでまいります。
ということで、今申し上げたことが資料に出ております。明日3月19日午後2時から申込みを受け付けるということで、4月1日から開始をするということでございます。
制度の内容は1ページから2ページ、宣誓手続の流れも2ページに書いてあります。そして、3、行政サービス等ということで書いてあります。なお、4ページ以降は参考資料ということでございまして、5ページに行政サービス等の一覧がございます。ということでございます。
ちょっと補足して申し上げますと、このファミリーシップ制度というのは自治体が独自に行うものでありまして、様々な事情により婚姻することができない、互いを人生のパートナーとして認め合う二人及びその子を始めとした近親者等が家族と約した関係であることを宣誓し、県がその宣誓を受理したことを証明する制度であります。
当初はですね、性的少数者や同性カップルを対象とする制度で始まりましたが、最近では、同性に限定せず異性カップルも対象としている自治体やパートナーの子供などを家族として認めている自治体もあるということで、内容はだんだん広がっている、多様化しているということであります。ということで、婚姻関係じゃないパートナーでもですね、行政サービスが受けられるなどなどのそうした点で前進をしているのかなというふうに思います。
宣誓方法は、対面での宣誓に加えオンライン宣誓も可能でありまして、宣誓者にはA4サイズの「受理証明書」を発行するとともに、持ち運びに便利なカード型の証明書も発行をいたします。これですね。これは、皆さんお手元には、配ってあるね。これがこの「ファミリーシップ宣誓受理証明書」と「受理証明カード」ということでございまして、お手元にありますね。ということで、これをお届けをするということでございます。
ということでよろしいですか。ありがとうございました。また御覧をいただければというふうに思っております。
それからですね、宣誓の流れはですね、第三者に見られてしまうなどの望まないカミングアウトを防ぐため、事前に予約をしていただいて日程を調整の上、個室で対応するということにいたします。宣誓にはパートナー二人がそろって参加をし、その場で二人の意思及び宣誓書の確認をさせていただきます。結婚式のような誓いの言葉を交わす儀式的なことは行いません。婚姻届で必要となるような証人は必要としません。オンライン宣誓の場合はあらかじめ必要書類を郵送で提出をしていただきます。ということでございます。
これはですね、制度設計に当たりまして、関係団体へのヒアリングを行う中で、同性カップルに限定した制度としないでほしいという意見が多かったということでございます。というのはですね、同性カップルのみを対象とした制度とすると、この証明書を持っていることによって自らが性的少数者であることのカミングアウトになるおそれがあるということなので、同性も異性もということで、それはそういうことでしょうなと、当然のことだと思います。
また、ファミリーを対象とすることで、子育てや親の介護をしているカップルが学校や病院等の様々な場面で家族としての関係性をスムーズに説明できるようになるということです。なので、最近では異性カップルを対象とする自治体が増えてきております。子供を対象としたファミリーシップ制度とする自治体も増えてきております。
本県としては、できるだけ多くの人たちが幸せになれる制度としたいと考えておりますので、できるだけ広く含めるということにさせていただきましたということでございます。
なおですね、これは宣誓者のいずれか一方が県内に住所を有している又は県内への転入を予定していれば対象となります。転居などにより二人とも県内に住所を有さないとなりましたら、この「受理証明書」とカードは返していただくと。それはそうですね、お二人とも県内でなければ、なかなか愛知県の発行するものということには、ちょっとね、対象になりませんのでということです。
なお、県内に住所を有している方で宣誓要件を満たしていれば外国籍の方でも対象となります。それはそうですね、住んでいればいいのでありますので。
制度利用者は「受理証明書」の提示で県の行政サービスを活用できるようになります。県内市町村の行政サービスにも活用できるものがあるということになります。対象となる行政サービスは今後も拡充に努めます。随時ですね、Webページで最新情報は掲載をいたします。パートナーを対象とした民間サービスについても、サービス提供を受けられるよう民間企業に呼び掛けてまいります。
基礎自治体でない県が制度を導入するのは前から申し上げておりますが、導入していない自治体もあるので、県が導入することでこれが使えるようになるということと、導入している自治体に住んでいますけれども、市役所に知り合いがいるので行きたくないという方がおられるのでですね、離れた県に来て宣誓するということで、選択の幅が広がるということだと思っております。
それから、県がファミリーシップ制度を導入すること自体が性の多様性に対する大きな啓発となり、県民の理解や性的少数者の自己肯定感につながるといった声もあります。これはね、愛知県人権尊重の社会づくり条例の理念であります「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」に寄与するものであると考えております。ということでございます。
なお、私ども、昨年の夏にですね、7月、8月に日本版PACS制度を国に対して、全国知事会で申し上げ、国に対しても提言、要請もさせていただきましたが、それはそれとして、このファミリーシップ制度は自治体が独自に取り組むことのできる第一歩の取組だというふうに思っております。
他県ですが、この3月1日時点でパートナーシップ制度はですね、東京都始め19都府県が導入していると。ファミリーシップ制度は鳥取県が昨年10月に導入しましたが、鳥取県は性的少数者のみを対象としておりまして、なので、異性カップルを含んで子供たちをということであると愛知県が一番広いということでございます。
去年8月にね、この8月17日に私がファミリーシップ制度導入の会見をした時にはどこもないと言いましたが、10月に鳥取県がしましたけれども、異性カップルだけということなので、このパートナーシップ制度、同性、異性、鳥取県はあれか、性的少数者のみだね。ということでありますので、同性、異性、子供たちという、そういう意味で全部含めたパートナーシップ制度は都道府県初ということでございます。
県内自治体では、パートナーシップ制度は13市町、ファミリーシップは15市町が導入しております。という状況でございますね。
これまでの手続ですが、昨年5月にですね、2023年の第1回愛知県人権施策推進審議会を開きましたところ、パートナーシップ制度の導入に向けて検討を進めてもらいたいとの意見をいただいたということでございまして、制度設計を行い、9月の第2回審議会で骨子案を示し、12月の第3回審議会で実施要綱案を示し、今年1月にあいち人権推進プランのパブリックコメントを行い、先週3月14日のですね、14日ですから木曜日か、に開催した第4回審議会で、この愛知県人権施策推進審議会で最終案を示して承認をしていただいて、今日発表させていただくということにいたしました。4月1日からスタート。明日19日から受け付けるということでございます。
これはですね、改めて申し上げますが、2022年4月、ちょうど2年前の4月からですね、愛知県人権尊重の社会づくり条例を制定、スタートをいたしました。その中にこの条例の理念、性的指向及び性自認の多様性の理解の増進を具体化する取組の一つということでありまして、この制度がね、条例に基づく要綱で運用をしていくということでございます。条例に根っこがありますから、それを具体化するものという形で、要綱で制度を運用してまいります。今後、内容がいろいろ変わっていくこともありますので、柔軟に対応できるものと考えております。
今後、状況が更に進んでいけばね、条例化というのもあるかもしれませんが、まあ別に、人権施策推進の条例で根っこがあり、根拠があって、それでもって要綱でやるということで、制度運用には特に不都合はないと思いますので、これでまずはスタートをさせていきたいと思います。
今後はですね、啓発ポスター、リーフレットを作りまして、市役所、図書館など県内に配布をし、また、県内の大学や医療機関、経済団体などにも周知をしていきたいというふうに思っております。
まずは第1点でございます。
（2）県内3大学との障害者芸術文化活動の推進に関する協定の締結について
（【知事会見】県内3大学と障害者芸術文化活動の推進に関する協定を締結します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きましてですね、2点目です。県内3大学との障害者芸術文化活動の推進に関する協定の締結についてであります。
この度、愛知県は、愛知県立芸術大学、名古屋芸術大学及び名古屋造形大学と障害者芸術文化活動の推進に関する協定を締結することになりましたので、お知らせします。
本県では、障害のある方の社会参加と障害への理解促進を図るため、障害のある方のアート作品を展示する「あいちアール・ブリュット展」の開催を始めとした「あいちアール・ブリュット」の取組を進めております。
今年度は「あいちアール・ブリュット展」が10年の節目を迎えたことを記念して、作品展「あいちアール・ブリュット展10周年記念美術館」や記念式典・公演を開催したところであります。こうした節目に当たって、今後、「あいちアール・ブリュット」の取組を更に推進していくため、県内3大学と愛知県との間で障害者芸術文化活動の推進に関する協定を締結することとなりました。
今回の協定では、特に障害者芸術文化活動の支援者の育成について連携・協力を進めていくこととしております。締結式は愛知県立芸術大学の戸山（とやま）学長、名古屋芸術大学の川村（かわむら）理事長、名古屋造形大学の伊藤（いとう）学長にお越しをいただき、愛知県公館で行います。
今回の協定を契機に、県内3大学の皆様と共に障害者芸術文化活動の推進に向けた取組をしっかりと進め、障害のある方の社会参加と障害へのより一層の理解促進を図ってまいります。
ということで、3月28日にですね、この資料ありますが、午後4時35分から3大学の学長さん、理事長さんと協定を結ばせていただくということでございます。
1ページはその状況でございまして、2ページは各大学の概要ということでございますね。ということでございます。
なおですね、これは昨日もずっと1日と言いますかね、午後ずっとでしたけれどもね、「あいちアール・ブリュット展」、それからアティックアートという障害者芸術を支援する活動の、昨日は今年度の一つの締めくくりという感じでございましたが、ありました。
本県では2014年度から障害者芸術を支援する「あいちアール・ブリュット展」をですね、スタートいたしておりまして、今年度は節目の10周年ということになります。中で一つ、「あいちアール・ブリュット展」を始めとした活動の場の提供、障害者アートへの理解促進、二つ目、出前講座や愛知県障害者芸術文化活動普及支援事業といった支援者の人材育成、三つ目、アート雇用、アティックアート連携事業といった障害のある方の自立の支援の三つを軸にですね、障害者芸術文化活動を10年間ずっと強力にですね、支援をしてまいりました。
この2023年度は「あいちアール・ブリュット」10周年の記念美術館とかですね、記念式典を10月にやらせていただいて、昨日は今年の「あいちアール・ブリュット」の表彰とですね、優秀作品の表彰展と、そしてアティックアートで、絵を企業さんに買ってもらって、それをティッシュボックスとかですね、クリアファイルとかですね、封筒とかに使っていただいたり、またですね、私もちょっとよれておりますが、この眼鏡拭きですね、これも今年の障害者の描いていただいた絵をですね、この会社が御購入いただいて、こういった眼鏡拭きにしてですね、粗品でお配りするという形でやっております。34の絵を今年は買っていただいて、48のノベルティグッズができたということで、昨日その表彰もさせていただきましたということでございます。
10年の節目を迎えましたので、今後、更に「あいちアール・ブリュット」の取組を推進していくためには、芸術の専門的知識を持った方からの支援がこれまで以上に必要だということで、支援者の人材育成により力を入れて取り組んでいくことといたしました。なので、まずは芸術への興味、専門性を持った学生さんにですね、障害者芸術について知ってもらうということが有効なので、この芸術系の3大学と協定を結んでいくということであります。
今回の連携・協力事項は、一つが学生等の障害者芸術への理解促進ということでございます。資料の2ページのね、5ですね。学生等の障害者芸術への理解促進、二つ目が学生と障害者の交流、三つ目が障害のある人の芸術文化活動及びその支援者育成の推進ということでございます。
具体的には、大学の中で障害者アートに関する講演の開催、障害者アートの展示、それから障害者施設等を訪問し、創作活動を支援する出前講座。出前講座、今もね、大学の先生方、出前講座をやってもらっているんですが、その大学に行って、大学の先生とか学生さんにも行っていただいてね、今もやってもらっているんですけれど、それを更に強力にやるということでございます。この3大学の教員の皆様には既にね、個別に協力いただいておりますが、大学を挙げてやっていただくということで、協定を結ぶことは意義があるのではないかと思います。
例えば、愛知県立芸術大学では、「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」におけるコンサートだとかですよ、障害者支援施設で出前コンサートの実施もやっていただいているということであります。
また、2021年度に県の陶磁美術館で開催した「あいちアール・ブリュット・サテライト展マテリアル～土の声にふれる～」では、共催者として展示企画に協力をしていただきました。ということで、この3大学としっかりと連携をしてやっていければというふうに思っております。
現にですね、出前講座で非常に効果がありまして、今回のアール・ブリュット展で今年は637点かな、応募いただきましたが、愛知県の特徴はですね、絵ももちろん多いんですが、焼き物。ここ焼き物の産地なので、陶磁でそういう先生方に行っていただいて指導していただく。あと習字、これも最近増えていましてね。あとは実際に造形物を作るというのもありまして、非常にバラエティーに富んでおります。いいことだなと思っておりまして、これをまたね、引き続きしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
（3）水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援に向けたサウンディングの実施について
（【知事会見】水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援に向けたサウンディングを行います - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
最後にですね、3点目、水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援に向けたサウンディングの実施についてであります。
愛知県では、矢作川・豊川の流域をモデルケースとして、水循環をキーワードに関係者が一体となってカーボンニュートラルの実現を目指す「矢作川・豊川CN（カーボンニュートラル）プロジェクト」を推進しております。
当プロジェクトでは、発電施設のないダムへの小水力発電の設置、遊水地や下水処理場への太陽光発電施設の設置など、水循環に関わる未利用エネルギーや水インフラの空間を最大限に活用する取組を進めております。しかしながら、カーボンニュートラルの実現に向けましては、従来の取組の延長にとどまらないイノベーション、ブレークスルーが必要です。このため、河川管理施設などの水インフラの空間をフィールドとして提供し、民間企業等による再生可能エネルギーの創出やエネルギーの省力化に関する技術開発のための実証実験を支援していくことを検討しております。
そこで、まずは、こうした実証実験を行う意欲がある大学や研究機関等を含む法人やそのグループを対象にサウンディングを実施し、実証実験の提案をいただきながら、技術開発に当たっての支援ニーズ等を聞き取ることで、効果的な支援の仕組みづくりにつなげてまいります。
サウンディングにおいて提案いただく実証実験の内容は、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの省力化に関する技術・システムで、国内での実用化・普及が進んでいないものといたします。新しい技術だけでなく既存技術の高効率化を図るものや、水インフラの空間では実用化されていないものなども含め、幅広く提案をしていただきます。
実証フィールドとして想定するインフラは河川管理施設、上水・工業用水・下水道施設、農業水利施設、砂防施設で、別紙1から別紙4にイメージをお示しをしております。なお、当プロジェクトは三河地方を対象として進めておりますが、このサウンディングにおいてはできる限り間口を広げて提案を募集するため、愛知県全域を対象といたします。
手続としては、まずは5月17日までにエントリーをいただくとともに、6月3日から14日の間に提案書を提出していただきます。そして、いただいた提案について7月末までに個別にヒアリングを行い、8月には結果を取りまとめてその概要を公表する予定です。
このサウンディングの結果を踏まえ、公募条件、支援内容等の仕組みの検討を行った上で、実証実験の公募等を実施したいと考えております。
詳しい申込み方法を記した実施要領につきましては、本日から愛知県のWebページで公開し、エントリーシートの受付を始めます。是非たくさんの企業や大学などの皆様にサウンディングに御参加いただきたいと思います。
なお、一級水系矢作川・豊川の河川管理者である中部地方整備局には当初から当プロジェクトに御協力いただいており、今回の取組の趣旨にも御賛同いただいております。今後も実証実験の実施に向けて、実証フィールドや水利権など多岐にわたる検討が必要となりますので、連携して今後も取り組んでいきます。
愛知がトップランナーとなって日本のカーボンニュートラルの実現に向けた先進的な取組を推進していくため、まずはたくさんの皆様にサウンディングに御参加いただきますようによろしくお願いをいたします。
ということで、サウンディングの概要で、資料の1ページということでございます。いろんな技術とかいろんな事業の提案をね、どんどんしていただきたいというふうに思っております。まずは様々な意見をいただいて、それを具体的な提案として、大変有望なものについては採用して、県の予算も付けてしっかりやっていければというふうに思います。3ページに今後のスケジュールで、今私が口頭で申し上げたことということでございまして、様々に提案をいただいて、それをサウンディング結果として公表していくということでございます。
ということでございまして、河川管理施設のイメージは写真でありますように、こうしたダム、水門、遊水地、堤防、河道（かどう）とか、排水機場、こういったものがございます。それから、別紙の2はそれぞれの上下水道施設のイメージ、それから別紙の3が農業水利施設のイメージ、4が砂防施設のイメージということで、河川から農水からね、上下水道から、全部水に関するものを、インフラをひっくるめて、そこをフィールドとして何ができるかということをですね、是非、御提案をいただけたら有り難いなと。別紙の5がですね、水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援に向けた要綱で、この「矢作川・豊川CNプロジェクト」のロゴマークでございますね、表紙にして、これは前発表したよな、確か。それでもって、実際の要綱がこの詳しいものでございますので、また御覧をいただけたらというふうに思っております。
とにかくですね、明らかにいろんなところ、いろんな企業さんにお話をお伺いしますと、カーボンニュートラルに向けてのですね、新しい取組というのは本当に意欲的にやっておられますので、それに対して、私どもとしてはですね、今までなかなか企業さんがこれからここを使いたいと言ってもなかなかできなかったような、そうした行政のインフラをですね、基本全部開放してですね、どんどんやっていただく。そのときに、必要であれば私どものですね、県も予算面でバックアップするということもですね、あり得るということで、そうした面での提案をいただくということでございます。
なので、具体的にはね、水インフラの空間や資源を活用した実証実験の提案を求めたいという、実証実験の提案を求めるということでございます。この水インフラの空間をフィールドするに当たって企業が課題と感じることとか、技術開発に当たっての支援ニーズ、そうしたものもですね、聞き取りをしたいというふうに思います。
実証実験はですね、サウンディング後、できるだけ速やかに公募を開始したいと、公募する件数はサウンディングの結果を踏まえて判断をいたします。
資金面での支援、予算面での支援は、新あいち創造研究開発補助金だとか革新事業創造事業費補助金などを活用いただきます。去年、この23年度、24年度と、空と道をつなげるプロジェクト、空道プロジェクトも、今年度7,000万、新年度が3億円かな、ぐらいの予算を付けております。50キロの荷物を50キロメートル運ぶ空飛ぶ軽トラとかね、人を運ぶのはSky Drive（スカイドライブ）さんの人を運ぶ、地上に降りてきたら自動運転だと。こういうものも提案を受けてやっておりますので、同じようにカーボンニュートラルにつながるというものを水インフラを使ったカーボンニュートラル、これもですね、私どもの戦略的なプロジェクトとして応援をしていきたいというふうに思っております。
今申し上げたように、矢作川・豊川はね、国管理の一級河川でございますが、最初からこの「矢作川・豊川CNプロジェクト」の中に国、中部地整も入ってもらっておりますのでね、彼らと一緒になってですね、どんどん進めていきたいというふうに思っております。
当然、これも話をしてですね、どんどんやっていきましょうと、こういうことになっておりますので、どんどん進んでいくということでございまして、国交省、農水省、経産省、環境省ね、水機構と、こうした機関と横断的に連携することでスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
でもってですよ、例えばですね、今回のサウンディングの対象とする技術・システムとして具体的な例としてはですね、考えられることはですね、例えば小規模な落差での小水力発電ですね。これは本当に実用化できるかとかですね、それも具体的にですよ、理念というか、そういう構想ではなくて、ここの場所でこれでやれるかと、ここならやれるかなという提案をしてもらいたい。
それから、開発中の太陽電池、いわゆる軽くて薄くて曲げることができるペロブスカイト太陽電池って、水に浮かべるやつね。これをここで、河川施設、流れのある川だとえらいと思いますが、池も川なのでね、池みたいなそういったところで使えるんじゃないかとか、ここでやりたいとかですよ。あと、川の堤防を使いたいとかね。河川堤防はあれですね、基本はだから川と言うか、川のこっちのまちを守らないかんので、基本、触るなということなので、ならば、そこの堤防、長大な面積がありますから、そういったところを使えないかとかですよ。排水機場、水門などの防災施設でも、それに支障がなければですね、そこに浮かべて発電できるかとかですよ。
あと水の熱エネルギー、河川水などは年間を通じて温度変化が小さいのでですね、水温と外気温の温度差を冷暖房に利用することで、やれるんです。それを具体的に事業としてやれるかとかですね。河川水をこうしたものに使うというのは、今まで水利権の調整というのがありましてね、なかなか簡単ではありませんけど、水利権の調整は我々がやりますから、そういうのをどんどん提案してもらいたいとかですよ。
あと、水利用の一元管理システムね、上水、工水、農水、発電などそれぞれですね、水利権が別々でそれぞれが管理していますので、ばらんばらんです。それを一遍にまとめて統一的に管理することでですね、省エネなりですね、水利用やエネルギーのロスを防ぐことができるとかね、いろんなことが考えられますので、それを具体的にですね、提案をいただきたいということでございまして、どんどん具体化して、事業化をしたいというふうに思っております。
ちょっと長くなりました。私から以上です。
2 質疑応答
（1）愛知県ファミリーシップ宣誓制度の開始について
【質問】 パートナーシップ制度なんですけれども、市町村によっては代理申請などできるようになりますということで、まだ市町村は全体的にどこもこのパートナーシップのカードを使って、全ての市町村がそれを活用して何か認めてというふうなことは、全部の市町村はまだできるようになっていないのでしょうか。
【知事】 いや、だから、さっき言ったように市町村はですね、パートナーシップ制度が、だから13で、ファミリーシップ制度がですね、15、愛知県54のうち28なので、ちょうど半分ぐらいですか。なので、県がやればですよ、全部県内はカバーできるということになりますし、我々がやることで、市町村の皆さんにも是非そうした取組をしていただきたいと。こういうことにつながるかなということでございます。
ああ、そうか。4月1日だと、何だ、31か。28が31で、三つ増えるんだね。
【県民文化局長】 サービスは使わせていただけるという。パートナーシップは入れませんが、県のこのカードでサービスが。
【知事】 ああ、そういうことか。だから28は変わらないよね。だから、県のこれで28のところは使えますけど、更にサービスが使えるというのが31市町村か。まあ、市町だな。ということですね。ということだよね。今言ったの、違う。
【質問】 そうですね。県のカードを使って、市町村でどれくらい認められるかなという。
【知事】 そうそう。だから、28は使えるけれども、制度はないけど、県のやつで使えますよというのが三つで31。31の市町で、市（町）のサービスも使えるということです。
【質問】 併せて、民間企業へのその拡充を努めていくという話もありましたが、現時点で何かこんなサービスが使えるという話があれば教えていただきたです。今後こういうサービスが期待できるみたいのがあれば教えてください。
【知事】 まだそこまで、今後だね。これから働き掛けをやっていきます。
【質問】 同じくファミリーシップ制度なんですが、これ、登録者数というのはどれぐらいの方が出しそうという想定みたいなのはありますでしょうか。
【知事】 登録者数は。
【県民文化局長】 ちょっと見込みは立っていない。
【知事】 見込みはですよ、ほかの例は東京都で1,000組、現段階1,070組か。名古屋市もやって、名古屋市で128組、豊田市で16組と、こんな感じですかね。
あと、調べで、ちょっと古いけれども、あれか、去年の5月時点だと大阪で170組とか、そんな感じですかね。ですから、どうでしょう、これはちょっとやってみないと分かりませんが。だから、市町の制度に乗っかればそれはそちらでやっていただければいいのでね。だけれども、例えば市の、自分のところは制度があるけれども、市よりも県の方でやった方がいいという方は選択してもらえばいいので。という方もおられれば、ないところはそちらでということはあるので、どのぐらい出てくるかちょっとあれですけど、そりゃ、万の数出てくると、そんなことはないですわな。だから、東京で1,000ということは、その5、6割という、人口比でいくとそんな感じになりますけど、そこまで、大阪の例はそこまでいっていないので、最初はどうでしょうね。そんなに多くはないかもしれませんが、それでもね、そうした制度をつくって、門戸を広げていくということは意義があるのではないかなと思います。そこは、そういったお申し出の状況は私ども、注視はしていきたいなというふうに思います。
【質問】 既に、例えば名古屋市でファミリーシップ制度を登録している方が愛知県と重複して登録するということは可能なのでしょうか。
【知事】 可能なんだな。可能です。ただ、あんまりメリットはないかもしれんな。あんまりメリットないかもしれない。ああ、でもそうか、ほかの市、だから、名古屋市以外のいろいろサービスが使えるというのはあるかもしれませんね。
【質問】 ちょっと名古屋市の状況を余り把握していないんですけど、県立のこれ、見ると病院の面会ですとか、手術の同意ができるというのは、かなり今後、高齢化社会になってくると重要になってくるかなと思うんですけれども、その辺りのことはかなり意識してこの制度というのは作られたんでしょうか。
【知事】 そういうことは可能になるので、そういうメリットはあるかもしれませんね。
【質問】 改めてになってしまうのですが、ファミリーシップ制度に関して、知事として、県として導入することに対する思いをお願いします。
【知事】 先ほど来ずっと申し上げておりますけれどもですね、御説明をしておりますが、愛知県人権尊重の社会づくり条例を2年前に施行をいたしました。そこにはですね、多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会をつくっていきたいということを高らかにですね、冒頭、理念としてうたい上げておりますし、そこの中で、県としてはですね、性的指向及び性自認の多様性についての県民及び事業者の理解を深めるために必要な教育、啓発その他の施策を講ずるということにしておりますので、そういったことも踏まえましてですね、今回、様々な事情により婚姻することができない、また、互いを人生のパートナーとして認め合う二人及びその子を始めとした近親者が家族と約した関係であることを宣誓をし、それを受理する制度をつくるということになります。なのでですね、そうした意味では、多様性を認め合う、そういう人権尊重の社会づくりにですね、私、このファミリーシップ制度で大きくね、一歩を記すことができるというふうに思っております。ということで、こうしたことを契機に更にですね、多様性を認め合う、こういう社会をですね、人権尊重の社会をつくっていく一つのね、きっかけにもしたいというふうに思っております。
【質問】 ファミリーシップ制度のですね、制度の議論をしていく過程で、養子とかですね、里子をどうするかという議論もあったかなと思うんですけれども、今回の制度でですね、ここを含めて認めることができるかどうか。
【知事】 そこは直接は関係しないんだろう。
【県民文化局長】 それもケース・ケースいろいろありますが、基本的にはできる形でですね、なるべく取り扱うというふうに。
【知事】 それはだって、それはそちらの方でしょう。養子さんとか、里親で子供を受け入れるということは、それはそれですよね。そちらは制度としてあるわけですからね。
【質問】 里子ですと、いずれ離れることになりますけれども、それも含めてこういう宣誓が可能ですか。
【知事】 もちろん、これはいいですよ、これ、可能なんですよ。
（2）高校の制服に関する報道について
【質問】 県立高校の制服のことでお伺いできたらと思いまして、ここ最近ですね、高校の制服のブレザー化に伴って、製造を大手の1社にですね、指定する学校が増えてきているかなと思っていまして、昨年にも知事の方に縫製とかその小売の団体から、複数の社が参加できるようにという要望があったかなとも思うんですが、この辺について知事のお考えを教えていただければと思います。
【知事】 これはですね、土曜日にね、新聞報道されましたので、私も拝見をいたしましたが、去年8月にですね、こうした制服の関係の事業者の団体のですね、代表の方から、これは公認愛知県学校服協同組合さんか、そちらの代表理事、幹事の方からですね、また地元の縫製メーカーとか地元企業も参画できるようにしてもらいたいと、こういう御要請をいただいたということでございます。
これまでね、学生服とかセーラー服であればずっと伝統的にそういう形なのでしょうけれども、それがブレザーに変わっていくとなると、ブレザーに変わったときに、非常にデザインも多様化しますしですね、当然、特に女生徒のですね、スカートにするかズボンタイプにするかって非常にバリエーションが広がっていくので、デザインもそうですし、広がっていくので、そうした面でですね、学校、それ全部個々の学校がね、生徒さんとかPTAさんの、当然親御さんの負担が伴う話になりますから御相談しながらね、やっていくわけですね。学校によってはそのデザインもそれは子供たちにアンケートを取って、そういうところ、多分、みんなそうするんでしょうね、きっとね。なので、そういうことをやっていく中でですね、非常に、正直言って手間もかかるということと、あと、それを決めた後ですね、私が聞いた話だと、事情も聞きましたが、高校入試が決まってですね、4月1日の入学まで時間がないんですよね。だから、中にはですね、生徒さん、新しく入ってくる生徒さんで、こんな大きい子とかですね、ちょっとサイズの問題で、大きい、小さいってあるわけです。だから、普通の子のあれに、用意しているものにはまればね、はいはい、どうぞって、手を詰めたり、足をちょっと詰めたりぐらいならいいんですけど、中には特注みたいな子はそれは絶対いるのでですね、そういったときには地元の業者さんだとちょっとそれは対応できないと、それは学校でやってくれと、こういう話になっているそうなんです。
ところが、大手メーカーだと、いや、それは幾らでもやりますよということになっているそうなんですね。そうすると、そちらの方に発注した方が、大手メーカー1社にぽんと発注した方が全て対応してくれるというので、楽というよりも、それで4月1日に間に合わないとですね、子供たちが、入学してくる子供がかわいそうですからね、それ。何でおまえだけ服が違うんだ言われたらね。だから、そういうこともあってというふうなことも。大手メーカー3社ですね、学生服メーカー3社ですけど、その一括発注というのがブレザーの場合は増えてきているというふうに、データ的にはそういうふうになっておりますが、これはですね、私も教育委員会にもちょっとあれしましたが、どこまでのことができるかあれですけれども、やはりこれまで、特に愛知県はね、繊維関係の産業がね、非常に、生産額で日本一でありますから、そういう意味ではですね、やはりそうした縫製メーカーなり、そういった関係の事業者の方がおられますので、我々自治体としてはね、もちろん自治体、公共事業もそうなんですが、これもそうなんですね、公共事業なり、こうした物品の調達もですね、もちろん公平公正で発注すると、入札で発注すると、競争入札で発注するというのが原則でありますが、一方で、やはり地元企業さんの育成ということもね、ありますね。我々自治体、地元の県民の皆さんから頂く税収で仕事をしていますから、地元企業さんの育成という、そうした観点もありますので、私はできましたらね、できましたら、もう既に一括発注、1社に一括発注しちゃったところはあれかもしれませんが、この後、ブレザーがどうも傾向的にはどんどんどんどん広がっていくということのようでありますので、子供たちが世の中の、いわゆるそういう流れですね、ジェンダーレスの流れでですね、そういった形で広がっていくということのようでありますから、私はやはり、できましたらね、公正な、この競争入札ということではあってもですね、そういう前提であっても、やはり地元企業さんを育成していくという観点でどういうことができるかということはね、検討していきたいというふうに思っております。
ということで、そこはどういうことが考えられるかというのをちょっと検討するようにという指示はいたしました。ということなので、そういった観点も含めてですね、よりよいこの発注の仕方というのはね、考えて、これまでは学校単位でずっと任せましたけれども、ちょっとそれではいかんので、やっぱり教育委員会で少しそこは取りまとめてね、仕切った方がいいんじゃないかということで、どこまでできるかを含めて検討しろということは指示をいたしました。
（3）ジブリパークの次期構想について
【質問】 ジブリパークのオープンというの、全面オープンがあったと思いますが、前日の記者会見で、鈴木（すずき）プロデューサーとかがまだまだ気が早いんですけど、次の展開はみたいなことをメディアから結構質問があったんですけれども、次期の構想でお話しできるものがあれば教えていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
【知事】 それは全くありませんね。ありませんね。鈴木さんと16日の前日、15日金曜日も、私も御一緒しましたけれどもね、いろいろ懇談させていただきました。名古屋に来られるいい機会なので、ざっくばらん、いろんな話をさせていただきましたが、いろんな話はしましたよ。いろんな話をして、これをこういうのもやりたいなと、ああいうのもやりたいなとかいろんな話もいたしましたが、ちょっとまだ具体的にお話しできる段階では全くないので、それはおいおいですね、いろいろ考えていきたいなというふうには思っております。
ジブリパークの話、ちょっと私からも最後申し上げようと思っておりましたので申し上げますが、3月16日土曜日にですね、オープンをして、土日月とこれで3日間やって、明日が休みで、また20日からということになりますね。それからいよいよ、だから、もう20日から春休みのところが多いのかな。いずれにしても、これで春休みに入っていきますから、また多くのお客さん、だから、春休み中は全部土日扱いになりますのでね。朝9時から5時までということで多くの方にお越しをいただきたいなと思っておりますが、これでもってあそこの万博公園はね、これから春の花が、もうスイセンが咲いていますけどね、黄色いやつがね。これから3月の下旬ぐらいから花壇に植えた花がわっと一斉に咲き出しますのでね、3月後半から4月、5月というのは本当に花が咲き乱れるすばらしい雰囲気の、あと緑がね、どんどん出てきますから、また桜も咲きますのでね、すばらしい雰囲気になるんじゃないかなというふうに思って期待をいたしておりますが。
でもって、施設的なことは、ですから、スタートしたばっかりなので、次の展開はね、これからよくよく考えてやっていきたい。ただ、スタジオジブリさんも我々愛知県もですね、次の展開は前向きに考えたいというふうに思っておりますので、いろんな知恵を持ち寄りながらね、前に進めていければというふうに思っております。ということ。
それとですね、もう一つですね、申し上げておきたいのは、併せて先週の11日、ちょうど1週間前の11日、月曜日にね、宮﨑駿（みやざき はやお）監督の『君たちはどう生きるか』がですね、アカデミー賞長編アニメ賞で受賞されました。金土とお会いしてですね、本当にお祝いを申し上げましたが、その時にロサンゼルス・ハリウッドで頂いてきたオスカーという、金のトロフィーですね、人間の形のトロフィーを実際、名古屋へ持ってきていただきましてね、実際、私も触らせていただいて、ああいうふうになりましたが、鈴木さんに本当は、ハリウッドの授賞式に私が行きたかったのにと。あれを持ってですね、私がWe did itって、こう言いたかったと言ったら笑っていましたけどね。ただ、残念ながら11日は県議会の日にどんぴしゃりだったので行けませんでしたけれども。そんな話もしておりましたが。
ちなみにそのオスカーを持ってきていただきましたので、実はジブリパークにしばらくの間、オスカーを展示したいというふうに思っております。これはスタジオジブリさんの御厚意で、しばらくの間、ジブリパークに『君たちはどう生きるか』で頂いてきたオスカーを、実物を展示をいたします。近々から展示をいたします。
なお、どこにいつからというのはですね、事前に言うと、そこに設営するときにちょっといろいろ支障が出ますので、今日申し上げるのはそこまでとさせていただきますが、近々、ジブリパークのいい場所にオスカーを解説つきで、これは『君たちはどう生きるか』で3月11日に頂いてきたオスカーですよということを解説つけて、そして写真も撮れるようにして展示をいたしますので、皆様、乞う御期待ということで。ちょっと触ってはいただけませんけどね。ちょっと粗相があってもいけませんので、ちょっと人は、監視する人は付けないけませんけれども、展示したいと思います。
また、春休みに向けてね、楽しみが一つ増えたかなと思っておりますので、是非また皆さんもその折にはですよ、また是非取材していただけたら有り難いなというふうに思っております。また、御案内しますけどね。ありがとうございました。
3 知事発言
（1）ジブリパークのチケット料金に関する報道について
それでは、最後にですね、私が、ちょっとジブリパークの絡みでですね、ちょっと申し上げたいと思いますが、先週もですね、ジブリパークの入場チケット等々についてですね、いろんな御意見もいただきました。
報道等も一部ありましてね、ジブリの入場券が高いのではないかというような話もありましたが、その報道につきましてね、私ども、東京ディズニーランドとかUSJのチケットとはちょっと全然違うということはね、改めて申し上げたいと思います。
東京ディズニーであればですよ、一番高いの大人1万900円でね、中高生は9,000円、小学校、幼児が5,600円、それにですね、ファストパス、優先サービスやると一アトラクションに大人・子供共通で2,000円、パレードショー2,500円、ファストパス一つのアトラクション2,000円ですよ、子供も2,000円ですよ。確かに2時間並ぶことを考えたら2,000円なら、まあそうだよねとか、ほか行ったらいいよね、せっかく来たんだからということなると思います。一アトラクションに2,000円ですよ。だから、全然そういうのは違うんですよ。だから、あっという間にそういうのを全部使っていくと、入場だけで一人2万円ぐらいになるんですね。あと物販、飲食でいろいろありますよね。
あとUSJも1万900円、子供6,800円、シニア9,900円で、ファストパス七つで2万9,800円ですよ、大人、子供関係なしに。パス4で四つのアトラクションで2万4,800円、プレミアムで12のアトラクションをやったら5万1,300円が、入場券含めたら6万円を超えるんですよ、6万数千円。
それで、ディズニー並み、USJ並みというふうに書かれたというのは、私は極めて心外だというふうに思います。極めて悪質なですね、また事実をねじ曲げるものだということで厳重に文書で抗議をさせていただきました。
私どもはですね、基本は、大さんぽ券で3,500円、4,000円ですよ。これまでジブリの大倉庫が2,000円、2,500円でありました。こっちが、どんどこが1,000円、地球屋が1,000円だったので、3,500円と4,000円だったんですね、3エリアでね。違うわ、だから、4,000円と4,500円か。
それが、今回、だから、魔女の谷ももののけも見ることができて3,500円と4,000円で、中の、残念ながら建物なのでライドではありませんので、建物の中はキャパがありますから、全員の方にね、1日6,000人、7,000人入っていただく、全員の方に入っていただくわけにはいかないので、その何割かというか、半分は行きませんけれども、一部の方にはプレミアムの料金を払っていただいて見ていただくということで、それが7,300円、7,800円なので、明らかに全く料金体系が違うということを申し上げたいというふうに思います。
なおですね、先週またここでも御質問いただきましたが、ジブリパークは県の施設なんだからもっと安くできるんじゃないかということもいただきました。私もそれには反論させていただきましたが、ここでもう一度申し上げておきますが、これはですね、ジブリパーク自体は愛・地球博記念公園の中に公園施設、公園事業として県がハードを整備をいたしました。したがって、そこのお代は頂きません。あくまでも管理運営のですね、費用について、これをスタジオジブリと中日新聞さんでジブリパーク社をつくっていただいて、そこで管理運営経費を頂くということでありますので、当然ながら、なので、リーズナブルな料金体系になっているということはもう明らかな事実でございます。
いろんな方がこれ、いろんな方から、経済界の方からはですね、随分安いですねと、チケットが、ということをずっと言われてきているところでございます。でもって、これをもっと下げろということになりますと、この管理運営の部分の料金を下げろということになるんですね。そのことはどういうことを意味するかということ、一つはですね、ジブリの作品を見るのをね、安くしろと、ただにしろ、ただで見せろと、こういうことでありますから、それは我々は到底受け入れることはできません。ジブリ作品は価値のあるものでありますから、価値のあるものをね、価値よりも下げて安く見せろ、ただで見せろということについては、これはもう受け入れることはできません。
二つ目としてですよ、スタジオジブリとジブリパーク社の方針として、私、1年半前からずっと申し上げておりますが、実はキャパはもっとあるんですよ。倍から倍以上はね、もっとお客さんを入れることはできるんです、収容能力的に。ところが、ジブリさんやジブリパーク社の方針としてですね、入場者数を完全予約制としてコントロールしてですね、できるだけ絞って、でもって、来ていただいたお客さんにですね、全員にゆっくりと見てもらって、ジブリの世界を堪能してもらいたいということで、お客さんの数を大変恐縮ですが、制限をさせていただいております。要はクオリティーを維持してくれということなんですよ。
なので、当然入場料収入とかというものではペイしませんので、なので、年間何千万もお支払いいただいている25社のオフィシャルパートナー企業さんというのは、オフィシャルスポンサー企業さんというのはそういうことなんですね。何なのかというと、要はジブリパークを応援していますということを言えるというだけのことで、本当に無償の奉仕と言いますかね、ということでやっていただいて、それでようやく成り立っているということを申し上げたいと思います。
それからですね、三つ目として、ハード部分は県が負担しておりますが、管理運営につきましてはね、経費は当然あれだけのスタッフを置いておりますから、現実にかかっているんです。その分を安くしろということはですね、あそこで働いている人たちにただ働きをさせろということになるんですね。それは受け入れることはできません。今世の中どんどん変わって、いろんなものが上がっておりますが、やはり現場で働いている人に報いることができるようなね、やっぱり料金体系というのを考えなきゃいけない。そうしないとこれはね、やっていけないんですよ。ということ。
四つ目としてね、じゃ、管理運営会社であるジブリパーク社の負担でね、赤字があってもやれということはですね、これはジブリパーク社は民間企業さんですから、その負担をね、延々と赤字を続けて、負担で安くしろということはこれは受け入れることはできません。現実的ではありません。
それから、5番目としてね、県がやっているんだから、ハードを負担するんだったらソフトも負担してね、安くしろということについては、もうこれはハード施設は県の公園なので整備しましたが、その利用料についてもね、税金を投入するということについて、現実に県内のお客さんももちろんで、しかも半分以上は県外のお客さんが来ている中で、それを投入して、それも延々と投入して安くしていくということはこれも現実的ではない。
以上ですね、私どもは、やはり事実に立脚した現実的な議論をしていきたい、要は県や中日新聞がやっているんだからただで見せろというような暴論をね、受け入れることは我々はできないということは申し上げたいと思います。事実に立脚したエビデンスに基づいた議論を行っていきたいというふうに思っております。
最後にですね、これについて、ここのところ、実は先週、金曜日に鈴木敏夫（としお）さんともお話をしましたが、鈴木さんもね、大変懸念しておりましたが、日本の映画制作、アニメ制作の現場は疲弊していると。今回はダブル受賞でですね、大変盛り上がっていると、ハリウッドのね、アカデミー賞、世界最高峰の賞をね、ダブルで受賞したと盛り上がっているけれども、現場のスタッフはね、現場の働いている人たちはね、報われていないと、もう疲弊しているということをね、言われております。
現にですね、いろんな映画祭がある、例えばヨーロッパの3大映画祭、カンヌ、ベネチア、ベルリンね。でも、もうフランスとかイタリア、もう映画制作はね、どんどんほぼなくなってきている状態なんですね。映画賞自体、映画祭はやっておりますけれども、そういったものがなくなる。これは世界的な潮流なんですけれども。
なので、ハリウッドの巨大なですね、巨大な映画制作メーカーが巨費をどんどん投じて作って独り勝ち状態ということで、日本は何とかですよ、一矢は報いているという感じでありますが、現場は疲弊していると。何とかしないと日本で映画とかアニメとかもう作れなくなりますよと、それが非常に懸念するところですということを言っておられます。私も全く同感だと思います。
なのでですね、こうしたジブリパークに対する国内及び世界中の高い評価、また、今回のアカデミー賞ダブル受賞など日本のアニメや映画の質の高さも改めて評価されたと思います。
しかし、一方で制作現場の厳しさも指摘されています。この点をみんなで私はね、知恵を出して解決していかなきゃならないのではないかと思います。
要は、創作活動やね、エンターテインメント、文化芸術をどう正当に評価して、そこに携わる人たちが報いられるようにすべきなのか、そこのところが私はね、今こそ問われていると、こういうふうに思います。ただ安ければいいということではですね、日本の創作活動は衰退の一途をたどり、いずれなくなると。いずれなくなってしまう。なくなるのを、消えてなくなるのを待つだけということではね、私はいけない、絶対にそうしてはいけない、絶対そうしてはいけないというふうに思います。
みんなで今こそ心していくべきだと。安ければいいということではないんだということをですね。ジブリパークをオープンしました。世界中から評価されています。1年半前、ニューヨーク・タイムズではですよ、正にディズニーとは真逆なね、ライドもない、アトラクションもない、しかし、映画の世界に入っていけるハヤオ・ミヤザキのね、世界を忠実に再現した宝石のようなものができたと言って書いてもらっているんですよ。
だから、そうしたこと、それから、アカデミー賞でのダブル受賞で盛り上がっている。しかし、これが続いていくんですかと、制作現場は疲弊していますよと、続かないんじゃないんですかと、どう報いていくんですかということを問われている。ただ安ければいいってものじゃないということをですよ、私はね、改めてね、申し上げたい。今日は報道関係、皆さんも同じような創作活動にね、携わっておられる会社の皆さんですから、是非そのことは御理解いただけるんだろうと思いますね。
ちなみにですよ、昨日の読売新聞朝刊にですね、『広角多角、快挙の陰で続く制作現場の苦闘』という、こうした文化面でこういうコラム、社説が出ておりましてね。一応、私、全紙拝見をしておりますので、こういうのも目を通しますが、全くそのとおりだと思いますね。ゴジラの話とかから、説き起こして、これだけの限られた予算の中で、何十倍もあるアメリカのね、そうした映画をね、この視覚効果賞で打ち負かして取った、もう苦労話から。最後にですよ、もちろん『君たちはどう生きるか』も触れていただいておりますが、最後にね、一方で、アニメや映画の予算や労働環境の厳しさを指摘されて久しいと、これは国のことを言っていますが、政府はクールジャパンと日本文化を世界に売り出し、海外からの観光客増加などの効果は見られるものの、その恩恵が制作現場に届いているようには見えないと。先人たちは乏しい予算や厳しい環境の中で工夫を重ね、世界に評価される作品を生み出したと、受け継ぐべきは創意工夫であり、乏しい予算や環境ではない。国は作り手の環境を整えることに一層の力を注いでほしい。正にそのとおりだと思います。
是非ね、私はいろんなお声はあるかと思いますが、是非こうした日本の創作活動をですよ、盛り上げていけるためにもですね、是非いろんな意味でまた御理解をいただきながら、また、このジブリパークもね、多くの皆さんに支えていただきたいな。ですから、オフィシャルスポンサー企業25社なんていうのは本当に無償の奉仕だと思います。その人たちの御厚意でね、何とか何とか、何とかこれはジブリパークの管理運営がね、成り立っているということも御理解をいただきたいなと思いますね。
でもって、この映画とかアニメとか創作活動ね、日本の創作活動を盛り上げていくことをどういうふうに考えていくかということもね、このアカデミー賞の受賞を、ダブル受賞を、それからジブリパークのオープンということを踏まえてね、多くの皆さんに考えていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
すみません、ちょっと長くなりましたが、以上といたします。ありがとうございました。