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2024年12月11日(水曜日)午前10時

ページID:0565855 掲載日:2025年1月30日更新 印刷ページ表示

 

1 知事発言

 それでは、改めまして、皆さんおはようございます。本日、12月11日水曜日となりましたが、今週のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

 今週は県議会中ということもありまして、ちょっと月曜日が、私が都合が悪く、昨日もですね、午前中、中日新聞白井文吾(しらい ぶんご)名誉会長のお別れの会がありましたので、ちょうど10時からでしたので、また日をずらして、今日ということにさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 それではですね、お手元の資料等々に基づいて、発表事項は今日二つですが、幾つか他にもトピックがありますので、コメントさせていただきたいと思います。

(1)愛知県知事の「今年の漢字」について

 次の資料でございますが、今年の私の漢字一文字をですね、発表をさせていただきたいというふうに思っております。

 毎年ですね、これは清水寺の貫主様がですね、日本漢字(能力)検定協会が選んだ今年の漢字一文字ということで、これは明日かな。明日だな。明日選ぶということでありますので、いつも大体その前日に今年の漢字一文字。ずっとこれ毎年、2011年からやっておりますので、これでかれこれ、14回目か。ということでございますが、今年の漢字一文字はですね、「創(そう)」ということにさせていただきました。

 今年の私の漢字一文字は「創」。創造の創、創ると。創出する、創造する、創作する、新しく創る、創るということで、「創」ということにさせていただきました。

 その意味はね、こちらのお手元の資料に御覧をいただくとおりということでございます。

 何といってもね、今年は3月にジブリパーク「魔女の谷」エリアがオープンして、5エリアがフルオープンということでございまして、正にね、新たな拠点をね、創り出したということでございます。そしてもう一つは、10月に国内最大のスタートアップの支援拠点「STATION Ai」がグランドオープンをいたしました。正にね、新たなスタートアップとイノベーションを創り出す、創出するということで、そうした今年は、愛知の二大ビッグプロジェクトが動き出した、正に創り出した、創出するということで、この「創」という言葉とさせていただきました。

 この愛知独自のスタートアップ・エコシステムの中核を担うSTATION Aiは、スタートアップの独創的な、先進的なアイデアや技術、この地域の優れたものづくりの技術・技能との融合によりイノベーションを次々と創出し、新たなビジネス、付加価値を創造する拠点として、世界中の注目を集めております。

 また、11月には、そのSTATION Ai 2階にですね、愛知ゆかりの創業者・企業家の功績などを紹介する「あいち創業館」、(Aichi)Founders Museum((アイチ)ファウンダーズ ミュージアム)もオープンをいたしました。

 そして、このSTATION Aiでは、10月31日にグランドオープン以降ですね、トヨタ自動車と連携した「e‐Palette(イーパレット)ビジネスコンテスト」や、企業とスタートアップのオープンイノベーションに向けた取組、Google社による国内初の起業家向けイベント「Startup School Aichi」、NVIDIA(エヌビディア)が登壇した「Startup Innovation Day」などですね、新たなスタートアップやイノベーションの創出に向けたさまざまなイベントが連日開催されております。

 文字どおり、2024年はこの「創」の一文字に象徴される1年となったというふうに考えております。

 そして、年が明けましてもね、来年7月にはアジア最大の、世界最先端のスマートアリーナ「IGアリーナ」がオープンをいたします。そして、3月には「愛・地球博20祭」、9月には国際芸術祭「あいち2025」が開幕します。

 ジブリパークやSTATION Aiとの相乗効果を生み出しながら、世界中から更にたくさんの人や最先端のサービス・技術を呼び込んで、日本一元気な愛知を創り上げる、日本一元気な愛知を創り上げるという1年となるように、引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

 ということで、「創」というふうにさせていただきました。

 ちなみにですね、去年は、跳躍、飛躍の「躍」ですね。それから2022年は、ジブリパークがオープンしたということもありですね、やはり平和を、ロシアのウクライナ侵攻が2月からありましたので、平和を願いたいということで「和」。21年はね、東京オリンピックでしたので「金」。2020年は、コロナを克服するということの「克」という言葉とさせていただきました。

 ということでですね、明日どういうふうな字が選ばれるかでございますが、私どもは、愛知は、創造の「創」ということにさせていただきました。ありがとうございました。

(2)ISUグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会2024開催結果について

 次に、発表事項の前ですが、先週末まで行われておりました「ISUグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会2024」の開催結果についてですね、お手元資料がありますので、まとめさせていただきました。

 フランスのグルノーブルでですね、今年のグランプリファイナルがありまして、12月5日から、5、6、7、8と、日曜日までありましたね。

 愛知ゆかりの、中京大学の鍵山優真(かぎやま ゆうま)選手や、三浦璃来(みうら りく)選手・木原龍一(きはら りゅういち)選手のペアがそれぞれ準優勝など、スケート王国あいちを世界にアピールをしていただき、大変うれしく思っております。

 また、ジュニアの部では、女子シングルで中京大中京の島田麻央(しまだ まお)選手の3連覇、名古屋在住の和田薫子(わだ かおるこ)選手の準優勝など、日本選手が表彰台を独占いたしました。史上初の快挙と聞いております。若い世代が続いていることを非常に頼もしく感じます。

 来年12月には、愛知・名古屋のIGアリーナでグランプリファイナルが開催されます。2026年2月のミラノ・コルティナダンペッツォ五輪の前哨戦でもありまして、世界中のフィギュアスケートファンが大注目する大会となりますので、愛知県としても、名古屋市とね、連携をして、しっかりと大会の盛り上げに協力をしていきたいというふうに思っております。

 ということで、2枚目がその成績表でございますね。

 ということで、男子は鍵山選手の準優勝、女子はね、2人出られましたけれどもね、グランプリファイナルにね。来年更に頑張っていただければと思います。ペアはりくりゅうペアの準優勝ということでございます。

 その裏面ですが、ジュニアは、女子シングルで1位、2位ということでございますね。

 それからもう1枚ありますのが、来年のですねグランプリファイナルですが、12月4、5、6、7でIGアリーナで開催をいたします。

 ちょうどミラノオリンピックの2か月前のですね、最後の国際大会のグランプリファイナルでありますから、上位6人が出ますからね。まあメダルを狙う人が全員出てくると。最終調整の大会なんで、むちゃくちゃ盛り上がるんではないかと。多分海外からも相当お客さんが来ていただけるというふうに思いますしね。大変楽しみでございますね。

 今年のフランスのグランプリファイナルでも地上波で全部やっておられましたけれども、今度はリアルタイムで地上波で多分、どこの局かは言いませんが、大盛り上がりになるんではないかと思って、期待をいたしております。大変楽しみでございますし、IGアリーナという、私、控え目に言ってアジア最大と言っていますけれども、クオリティーは世界一ですから。といって、AEGに言っていただいておりますので、そういうことだなと思っております。そこでどういうフィギュアスケートの大会ができるか。エキシビションもありますからね、大変楽しみだなと思いますしね。何といっても、音響から照明から、世界一の通信施設をNTTドコモさんが技術の粋を上げて造っていますから、どういうものができるかは楽しみで仕方ありませんけどもね。3月末には完成します。その後準備をやって、7月の大相撲名古屋場所と、こういうことになりますので、しっかり準備をしていきたいと思います。

(3)佐藤仙務氏への「LOVEあいちサポーターズ」委嘱について

 (【知事会見】佐藤仙務氏への「LOVEあいちサポーターズ」委嘱について - 愛知県)

 まず、1点目でございます。佐藤仙務(さとう ひさむ)さんへの「LOVEあいちサポーターズ」委嘱についてであります。

 県では、愛知の魅力や地域資源を全国にPRするため、2011年度にLOVEあいちサポーターズ制度を創設し、愛知を愛し応援してくださる著名人の方々に、専門分野や活動分野などに応じた大使となっていただいて、愛知県の魅力を発信していただいております。

 この度、重い障がいを抱えながら、株式会社仙拓(せんたく)の社長を務めておられ、さらに、コラムニスト、テレビ・ラジオへの出演等、幅広く御活躍をされている、「寝たきり社長」こと佐藤仙務さんに「LOVEあいちサポーターズ あいち広報大使」を委嘱することといたしました。

 就任をお願いするに当たりまして、佐藤さん御本人からは、「これまで『寝たきり社長』として、重い障がいがあっても自分らしく、常に挑戦する姿を発信してきました。これからは、『あいち広報大使』として、全国や世界へ向けて、愛知県の魅力を全力で発信していきたいと思います」との前向きなメッセージをいただいております。

 今後、佐藤さんには、御自身のYouTube配信やテレビ・ラジオへの出演、執筆活動など、様々な機会を通じて愛知県の魅力をPRをしていただきます。

 なお、委嘱式は12月16日月曜日午後2時から、県知事公館で行いまして、私から委嘱状とPR用名刺をお渡しをさせていただきます。

 今回の佐藤さんへの委嘱により、LOVEあいちサポーターズは全部で29組となりました。今後も、サポーターズの皆さんのお力をお借りをいたしまして、愛知県の魅力を全国に発信してまいります。

 ということで、資料でございます。

 1ページ目の下にありますようにね、LOVEあいちサポーターズというのは、全国的に情報発信力のある著名人で、愛知県を愛し応援してくださる方ということで、御本人の活動を通じて様々な機会を捉えて本県のPRを行っていただくということで、基本はボランティアで行っていただくということでございます。

 それから、2ページに佐藤さんからのメッセージをいただいております。「『あいち広報大使』としてですね、全国や世界へ向けて、愛知県の魅力を全力で発信していきたいと思います」というメッセージをいただきました。

 その下にですね、佐藤仙務さんのプロフィールを書かせていただいております。こうした、寝たきり社長さんというふうに言われですね、全国メディアに報じられて話題となっているということでございます。ということで、いろんな御本も出されたりですね、しております。

 2022年からは、私ども愛知県立特別支援学校の「就労促進アンバサダー」に就任をしていただいて、障がいのある生徒さんの一般就労拡充に向けた取組やキャリア教育、就労支援施策に関するアドバイスも行っていただいております。

 今年の7月には、私のところを表敬訪問いただき、著書『寝たきり社長の上を向いて』の印税を出身校である愛知県立港特別支援学校へ寄附することを表明をいただいたということでもございます。

 ということで、こういう形で佐藤さんにはまた引き続きですね、また愛知の魅力を発信をしていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(4)産業空洞化対策減税基金に基づく立地補助金の対象案件の決定(2024年度第2回)について

 (【知事会見】「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の2024年度第2回補助対象案件の決定について - 愛知県)

 続きまして2点目でございます。産業空洞化対策減税基金に基づく立地補助金の対象案件の決定(2024年度第2回)についてであります。

 2012年度から運用しております、この産業空洞化対策減税基金に基づく立地補助金について、今年度2回分の補助対象案件決定いたしました。

 今年10月までに申請のあった23件に対しまして、外部有識者の審査会議における、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点からの審査結果を踏まえ、23件全てを補助対象といたしました。

 別表の資料を御覧ください。

 ということで、その1ページはこの制度の趣旨と認定企業の内訳。大企業、中小企業とかね、あと、業種別が書いてあります。地域別というのもございます。それがありますが、裏面に個別の企業名とですね、事業内容ということでございます。御覧をいただければと思います。

 まずですね、整理番号1番・2番は、高度先端分野における投資を支援する「21世紀高度先端産業立地補助金」の案件でございます。

 基本、研究開発施設がこの1番ということでございまして、まず第1番のですね、i Labo(アイラボ)株式会社は、水素エンジンの研究を行っているスタートアップであります。国内ではこれまで主に関東圏で事業を展開しておりましたが、今回、中部圏初となる拠点を碧南市に開設し、発電機やトラック、鉄道車両向けなどの水素エンジンの開発を加速させる計画であります。

 2番、サンエイ糖化株式会社は、主にトウモロコシを原料としたブドウ糖を製造をしております。異性化糖というやつですね。トウモロコシ、コーンスターチから連続糖化をしてですね、非常に果糖分が高い液糖を作るというものでございます。そして、当該企業は、カルシウム吸収効果を上げるなど様々な健康機能を持つ難消化性糖質であるマルトビオン酸をハチミツ中に発見し、今回、知多市の自社敷地内に研究開発棟を新設することで、機能メカニズムの解明及び新機能の研究を加速させる計画であります。

 続いて、3番目から19番目の17件は、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」であります。

 6番のオーエスジー株式会社は、エンドミルを始めとした切削工具を製造しております。加工精度や耐久性に優れた超硬エンドミルのニーズの高まりに応じて、設備刷新計画を立ち上げ、今回、豊川市の自社敷地内に工場を新設する計画であります。

 18番の株式会社水野鉄工所は、主に自動車エンジンの部品の製造を行っております。自動車業界の変革期に対応すべく、ハイブリッド車エンジン向け部品や電動車向け部品の増産に対応するため、名古屋市天白区内の工場を建て替える計画ということでございます。

 そして、続いてですね、整理番号20番から23番の4件は、高い成長性が見込まれる分野や企業の立地を支援する「Bタイプ」であります。

 21番のテイコクテーピングシステム株式会社は、半導体製造装置の製造等を行っております。東海市の本社工場の近隣地に新工場を建設することで、現在の2倍の生産量を確保し、取引先からの装置の受注増に対応していく計画です。

 そして、今回の補助対象23件の事業分野別内訳は、自動車関連が8件、機械・金属関連が7件、情報通信関連が4件、その他、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、食料・飲料品関連、輸送機械関連が各1件であります。地域別では、名古屋地域が2件、尾張地域が12件、西三河が6件、東三河が3件ということでございます。

 また、23件の総投資額は586億円余、補助予定額は38億3,000万円余、2,700名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。

 2012年度分からの決定分と合わせますと、補助対象案件は525件、総投資額は9,495億円余、補助予定額は596億円余となりまして、7万7,400名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。

 本県の産業競争力の強化、強靭な産業構造の構築に向けまして、今後も産業空洞化対策減税基金を活用し、企業立地や研究開発・実証実験を支援することにより、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」の実現を図ってまいります。ということでございます。

 過日の名古屋の市長選でも、減税云々というのがいろいろ議論になりましたが、私の方はですね、その部分の法人税減税分の見合いという形でこの基金を作って、この産業投資補助制度を作らせていただきました。

 減税という形で個人にお渡しして、その経済効果と、こういう形で直接ピンポイントで設備投資、産業投資を応援する、補助するということ。経済効果は基本国民経済計算で同じなんですね。同じなんですけれども、産業分野への補助の方が、乗数効果というのがありますのでね。産業連関表で産業別にね、製造業とか建設業とか、農業、商業とかありますが、よりそれが、1投資すると、それが何倍にもなっていくというのが乗数効果で、経済学でやったやつです。なので、乗数効果がありますので、こうした企業の産業投資、設備投資にお金をつけて補助する方が乗数効果があって、経済効果は、てこの原理ですよ。ぐわっと大きくなるというのは、これは経済学の常識でありますので、なので、私ども、これでほぼ600億円のですよ、補助、596億円余という補助ですが、総投資額は、これに誘発されてですね、ほぼ1兆円近い、9,500億円の投資が起きるということでありますので。そこをどういうふうに評価をするかというのがありますが、経済効果はこちらの方がはるかに高いというのは、これは経済学の常識ということでございますので、毎回毎回、累積こうでしたということは申し上げておりますが、今回もそのことは御説明をしたいと思っております。

 でもってですね、今回、総投資額、今年度は前期と今回合わせましてですよ、今回の2回目の総投資額586億円余ということでありまして、前期が579億円余でありましたので、2024年度はですね、認定件数37件で総投資額が1,166億円となりましてね、総投資額はここ数年、やっぱりコロナはちょっと落ち込み、2020年は落ち込みましたけれども、傾向的にはやっぱり伸びておりまして、今年度のこの総投資額1,166億円というのは過去最高を更新をいたしました。

 一番多かったのはね、やっぱりこの制度を作った初っ端のですね、2012年度が1,144億円でありまして。これは、ちょうど東日本大震災でちょっと控えていたやつをですね、2011年3月でしたから。それがどかんと出てきたのと、この制度が出てきたので、この際、ということでどんときて、その後がですね、500から700ぐらいをずっときてたんですが、2021年が510億円、2022年が817億円、23年、去年が984億円、そして今年が1,166億円ということで、やっぱり非常に企業さんの設備投資意欲は旺盛だということが明らかでございます。

 よく私申し上げますが、愛知県の製造業生産額は、2011年度が37兆円でありました。リーマンショック、大震災、そのときに私就任しましたが、その後ですね、ぐっぐっぐっと伸ばしてきて、2022年度は52兆4,000億となりましてね、42パーセント伸びました。15兆4,000億円増えました。23年、去年はもっと増えて、55、6兆はいっていると思います。なので、ほぼ倍になっていると。

 それは何かというと、企業さんが設備投資をばんばんやってですね、生産を拡大しているんですね。なので、そういうことのやはり後押しにこれはなっているということをですね、本当に実感しております。実感しております。なので、また引き続きですね、これはしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。

 なお、この減税基金の立地補助の申請は、随時受け付けておりまして、それを協議っていいますかね、書類が届いたところから順次受け付けているということで、年2回に分けているということでございます。

 来年度の第1回ももう既に申請は、御相談は受けておりますので、また8人から成る審査会の中でですね、しっかりと審議をしていただきたいというふうに思っております。

 なお、制度的にはですね、2022年度、2年前から、県外から県内に進出して拠点を設置するソフト系IT企業を支援する「Cタイプ」というのもですね、ソフト系IT企業の立地補助も創設をいたしました。今回申請がありませんでしたが、上半期に1件ありまして、この「Cタイプ」ソフト系IT企業の進出立地の「Cタイプ」は今まで4件ございました。ということでございます。

(5)フール・アル・カシミ国際芸術祭「あいち2025」芸術監督のArtReview誌「Power100」第1位選出について

 発表事項、私からは以上でございますが、もう一つ申し上げますと、お手元に資料ありますが、もう既に12月6日金曜日にね、配付させていただいておりますが、改めて、ちょっと2枚目の資料も作りましたので申し上げたいと思います。

 フール・アル・カシミ国際芸術祭「あいち2025」芸術監督が、イギリスのですね、ArtReview(アートレビュー)誌「Power100」の第1位に選ばれたということでございます。

 世界のアート界に最も影響力がある100組をランキングで発表する「Power100」において、2024年の第1位に選出されたということで、私のお祝いのコメントを出させていただいております。

 来年9月13日から11月末までのですね、この国際芸術祭「あいち2025」、フール・アル・カシミ芸術監督の下、本当に楽しい、そしてエキサイティングなね、芸術祭になることを大いに期待をしております。

 なおですね、この今年の「Power100」に選ばれた方々の中にですね、この国際芸術祭「あいち2025」、英語名ではAichi Triennaleということを使っておりますが、このAichi Triennaleにおいて参加されたアーティストなどなどもですね、フール・アル・カシミ監督が1位でしたが、他にもね、これだけのアーティストが選ばれていると。全部で6名、100人のうち6名が入っているということでありましてね。前回の芸術監督、片岡真実(かたおか まみ)さんもね62位に入っているということと、前回だとシアスター・ゲイツさんね、私も何回もお話ししましたけれどもね。アメリカを代表する、今シカゴ大学でね教鞭も取っておられる方で、今のアメリカ(駐日)大使、ラーム・エマニュエル大使とも大変お友達ということで、私もアメリカ大使館にも招待いただきましたが、そうしたシアスター・ゲイツさんとかね、ツァオ・フェイさんとか、そして今回参加されるジョン・アコムフラさんとか、バゼル・アッバス&ルアン・アブ=ラーメさんとかですね、欧米以外の作家もですね、こうした形で選ばれているということで、素晴らしいことだなと。本当に楽しみにいたしております。

 また皆さんも、是非ね、来年9月から11月、楽しみにしていただけたらありがたいなというふうに思っております。

(6)新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザの感染状況について

 そしてですね、あと何点かちょっと申し上げたいと思います。

 一つは、新型コロナウイルス感染者の状況について改めて申し上げたいと思います。

 毎週木曜日、先週は5日の木曜日午後3時にですね、愛知県新型コロナウイルス感染症サイトに資料の掲載をさせていただいております。

 先週の発表数値はですね、定点当たりが2.26人でありまして、伸び率が1.16倍と。その前の週は減ったんですけど、また増えたということになります。1日当たり平均は520人の感染者ということでございますが。まだまだ流行しているというか、はやっているということではありませんが。まだまだ感染拡大の傾向は見られていないということでありますので、引き続きしっかりと注視をしたいと思います。

 なお、コロナが2.26人、季節性インフルエンザが4.66人で、これは6週連続上回っておりまして。ただ、1人を超えますと流行入りということで、もうこれは流行入りというふうに申し上げておりますが。10人を超えるとですね注意報になりますが、まだ10人は超えていない。30人を超えると警報となりますが、まだそこまでいっていないということなので、今のところ、何とかインフルエンザもコロナもまあ持ちこたえているといいますかね、そこまではやっているというところにはなっていないということでございますが。これから年末に向けてね、寒さも厳しくなっておりますので、やはり注意をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思っております。

(7)日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞について

 そして、最後にもう1点だけ、感想だけ申し上げたいと思いますが。被団協の皆さんがですね、昨日夜、この日本原水爆被害者団体協議会、被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞されました。ノルウェーのオスロ市庁舎で授賞式。ライブでですね、ちょうど9時の終わりぐらいから10時過ぎにかけてですか、私はテレビのライブ中継をですね拝見をしておりました。

 被団協代表委員の田中熙巳(たなか てるみ)さん92歳が演説をされたのを本当に感動といいますかね、心を打たれながら拝聴をいたしておりました。92歳でですね、ノルウェーまで行きノーベル平和賞を受賞されて、核兵器の廃絶をですね、御自身の厳しい体験を交えながらですね、しっかりと訴えていただいたということに心から敬意を表したいというふうに思っております。

 なお、今回、この被団協30人ぐらい行かれたんですかね、日本からね。あの中、この中部地区からもね何人か行かれましたが、あの中に、被爆二世の会の事務局長をやっている大村義則(おおむら よしのり)というの、あれ、私の親戚でありましてね。

 私も、彼のおやじさんですね、ですから、うちのじいさんの弟の、ですから、うちの分家になるんですが、あのおやじさんも子供の頃からよく知っていますけれども。長崎で被爆しているっていうのは、あのおじさんが90歳を超えて初めて聞きましたね。本人も、自分も40超えて、おやじが70近くなって初めて言ったと。ほんとかと。

 そんなことがあるのかということを聞きましてね。何でだと。何で長崎なんだといったら、その、彼のおやじさんは戦前、たまたま長崎に駐屯していたときにですね原爆に遭って、その後の遺体の処理とか現地の処理をやったと。ですから、本人は言わなかったと言っていましたけど、その阿鼻叫喚の地獄図をですね、もうしゃべれなかったということではないかと。自分の子供にすら言わなかったんですからね。50年言わなかったということですね。

 私は直接その本人の口から聞いたのは、彼90超えてからでしたからね。さすがに90超えたら、何か結構いろいろ言っていましたけれども。やはり改めてこのノーベル平和賞ね、受賞された被団協の皆さんにはね、敬意を表したいと思いますし、このノーベル平和賞を贈っていただいたノーベル平和賞の委員会にも心から敬意を表したいというふうに思っております。

 今日はちょっといろいろたくさん申し上げましたが、私からは以上です。

2 質疑応答

(1)広沢名古屋市長について

【質問】 再三の質問で恐縮なんですけれども、木曜日に広沢市長と2人で初めて会見をされたと思いますが、改めて、市長と知事の関係性で何か進展があったかどうか、教えていただけますと幸いです。

【知事】 進展というか、先週も申し上げたかと思いますが、やはり我々は政治家でありますから、政治家でありますので、やはり拠って立つ基盤というのがありますのでね。

 広沢市長さんの場合はやはり減税日本と日本保守党という政党のですね推薦を受けて出られたと。私はね、市長選では大塚耕平さんを一生懸命応援させていただいた。自民、公明、立憲、国民、4党のね推薦も得て戦われたということでございました。なのでですね、やっぱり拠って立つ基盤がありますから、広沢さんもね、そこから外れることは言えないでしょうから、そこはやはり自ずとそういう形での限界というのはあるんだろうというふうに思っております。

 ただですよ、前から申し上げておりますが、愛知県と名古屋市の様々な事業につきましては、前の河村さんがあんまり行政に興味がなかったのでですね、特定の事項以外は。なので、その点はですね、これまでも県と市で順調に進んでまいりましたのでね、そういったことはしっかりと引き続きやっていきたいというふうに思っております。

 それと、広沢さんは県会議員1期やられましたね、2011年から14年までね。そのときは私も一緒にやっておりましたのでね。そういう意味で、2人になるとね、いろんな話しますよ。それは気心もよく知れていますよ。

 だけど、立場が違うのでね。それは彼がその立場を変えると言えば別だけれども、そんなことはありませんのでね。なのでそこはやはり自ずから一定の限界はあるんではないかなというふうに思っております。

 なお、私にとって、名古屋市会の皆さんね、自民党市議団、それから公明党市議団、それから名古屋民主市議団の皆さんは、私の同士、仲間でありますから。名古屋市政の運営等についてはね、その市議団の皆さんとはしっかり連携をしてね、これまでも進めてきましたし、これからもよくよく相談しながら進めていきたいというふうに思います。

 ちなみに、その3会派で68分の52だから、4分の3がありますのでね、なかなかそれは強力な体制ではないかなというふうに思います。

 ただ、行政運営でね、毎回毎回、角突き合わせても仕方ないので。もちろん、原理原則で譲れないというところはあるとは思いますが、それはしっかり議論すればいいんであってね。そこも私先週申し上げましたが、論点は明らかになっていますから、いろんな課題でね。減税にしろ名古屋城にしろですよ、論点はしっかりしているので、論点をそらしたりずらしたりするんじゃなくて、やっぱり真正面から捉えてしっかり議論をしていただければいいのではないかというふうに思います。

 それと、そうでない分野についてはね、行政の様々な分野については、広沢氏には申し上げましたが、よくよくあの名古屋市会のね、皆さんのよく意見を聞いて、毎回毎回突っ張っていたらそれは身がもちませんのでね。というか、行政も動きませんから。そういったところはよくよく意見を聞いてね、原理原則というところは、私もそれは、それはなかなか引けないよな、というのは分かります。それ以外のところは、よくよく意見を聞いてね、円満、円滑にね、やっていった方がいいんじゃないのということは申し上げておりますので、そういうふうになるんじゃないかなと思いますけどね。

 以上です。

3 知事発言

(1)第60回アジア開発銀行年次総会の誘致について

 それと、その関連でですね、先週の5日の木曜日の夕方、私と広沢市長とで共同記者会見いたしましたが、2027年5月のですね、「第60回アジア開発銀行年次総会」の誘致につきまして、私ども愛知県と名古屋市で共同でですね、6日の午前11時にですね、県と市の担当者が財務省の方にですね、この招致ブック、提案書をですね、正式に提出をさせていただきました。6日が締切りということでございますので、提出をさせていただきました。

 財務省からはですね、国内開催候補地の決定時期は決まっていない、他都市の提案書の提出状況については答えられないということをお聞きをしています。それは当たり前だわね。これから審査が始まるわけですから。

 でもって、併せましてね、この誘致をするために、5日も申し上げましたが、誘致推進協議会を12月6日金曜日、書面のやり取りで設立をいたしました。12月6日金曜日付けで。この正式名称を申し上げます。「第60回アジア開発銀行年次総会 愛知・名古屋誘致推進協議会」を12月6日金曜日付けで、書面にて設立をいたしました。

 会長は私がやります。会長代行を名古屋市長さん。そして委員は、名古屋商工会議所の会頭、中部経済連合会の会長、名古屋銀行協会の会長ということで、以上5名でございます。まず誘致ですからね、誘致ですから、これはこの5名で開催をいたします。なお、事務局は名古屋市さんに務めていただきます。

 ということで、名古屋市の国際会議場をメインとして名古屋市でやるということでありますし。一番大きなハードルといいますかね、多分全世界から5,000人ぐらいの方が来られると思いますので、そうしますとね、やはり海外VIPの方が来られますから、ホテルでやっぱりスイートルームを何室用意しろっていうのが、これが一番のハードルでございましてね。これまで名古屋が国際会議でなかなか苦戦していたのはですね、そこがやはり。東京はもちろんですけれども、東京は桁違いに多いのと、大阪も桁違いに多いのですが、あと、京都や福岡よりも少なかったということがネックになっておりましたが、ここのところ大分できてきておりますしね。来年以降にも二つできますので、そうするとね、何とかぎりぎりそこがクリアできるかなというところまで来ておりますので、そういう形で今回手を挙げさせていただいたということでございます。

 だんだんね、国際会議誘致しますとね、ホテルがちゃんとあるの、というハードルがね、だんだんだんだん高くなって。昔はね、そこまで言われなかった。本当に高くなっているんですよ。

 日本だけじゃなくて、海外、アジアとかでもですよ、主要都市はもう日本より、名古屋よりも明らかにホテルたくさんありますからね、そういうグレードの高い。そういうのがないとですね、国際会議できないんですね。なんで、ようやくですね、これは県と市で10億円・10億円、20億円のホテル誘致のね、スイートルームを作った場合はこれを補助しますで、20億円の補助制度を作りまして、これで3件採択しましたけども。そういうのもあって、ようやく何とかクリアすることができたという感じかなと思っております。

 なので、こうしたことはね、しっかりとやっていければというふうに思っております。

4 質疑応答

(1)アジア・アジアパラ競技大会の開催準備について

【質問】 アジア大会の件で伺いたいんですけれども、OCAからの改善を求められている件でして、この開幕まで2年を切ったタイミングということもありますが、この課題や現状についてどのようにお考えか、教えてください。

【知事】 いや、特に。淡々と、粛々とやってきておりますし、準備も順調に進んでいるんではないかというふうに認識をいたしております。

 なおですね、今般いろんな報道がありましたが、事実と異なっておりますので、昨日付けでですよ、文書でもって厳重に抗議をいたしました。

 というのはですね、まず、結論だけ申し上げますと、私ども、アジア大会につきましてはですね、開催都市契約、2018年に結びました開催都市契約というのがあるんです。開催都市契約に基づいて、これはオープンになっておりますが、私どもは、OCA、JOCの皆さんと真摯に協議を行い、着実に進めております。

 そうした中で、今般、一連の記事がありまして、これにつきまして、私ども、一切の取材もなく、事実誤認の内容が配信をされておりますので、極めて遺憾だと考えております。

 大会の準備につきましては、開催都市契約に基づいて粛々と行っているところでありまして、当該契約に基づかずに行われることは一切ありません。一切ありません。これはもう書面でも確認をさせていただいておりますし、全て双方の協議でもってやっていくということに開催都市契約はなっております。

 なので、その開催都市契約に基づかずになされることについては、私どもは応じることはできませんので、そういうことはないんです。なので、一方的に、何か罰則があるとか何とかって書いてありますけど、そういう事実はありません。ということでございます。

 なので、厳重に抗議をさせていただき、適正な報道を求めさせていただきました、ということでございます。

 なお、経緯につきましてね、特に宿泊施設について、最近ずっと協議をしてきましたが、その経緯はね、改めて、もう既にずっと報道されておりますが、改めて申し上げますと、私ども、2023年の3月にですね、OCAとの協議、これはタイ・バンコクで行いましたが、選手村の施設整備がね、もう整備費が高騰し、これはもうとても予算面でですね、折り合いがつかないということなので、選手村の施設整備取りやめて、ホテル等を活用して選手村機能を提供する計画を説明をした。

 その後、OCAが6月に、この選手村機能、宿泊施設等に係る現場視察に来られました。また、6月、オンラインでも協議をやりました。

 23年7月のOCA総会、タイ・バンコクでの総会で、選手村の施設整備を行わず、ホテル等を活用する方針について説明をいたしました。OCAからは、特に意見、質問はありませんでした。

 その後、また23年12月、OCAとの協議、これはクウェートでやりました。

 その後ですね、24年1月に第1回OCA調整委員会がありまして、そこでOCAの方から、クルーズ船等を活用した選手村の検討の要請がありました。

 そして、それを受けて、24年5月、今年の5月ですが、クルーズ船の活用について検討、調整を進めていくことを発表いたしました。

 同じく5月のOCA総会で、選手団の宿泊にはホテル、クルーズ船を活用する計画について説明をいたしました。これはタイ・バンコクでの総会です。OCAからは特に意見はありませんでした。

 そして9月にですね、インド・デリーでのOCA総会で、選手団の宿泊にホテル、クルーズ船を活用する計画について説明をいたしました。その後、9月の半ば過ぎですが、こちら、名古屋に来た第2回調整委員会、OCAのね、におきまして、選手団の宿泊にホテル、クルーズ船を活用する計画について説明をいたしました。

 OCAの方からはですね、また、ホテル、クルーズ船に加えて、新たな宿泊計画の提出をしてほしいということを言われたので、それを含めてまた検討し、10月末に名古屋市内に移動式宿泊施設を利用した2,000人規模の宿泊拠点を設置するという宿泊計画をOCAに提出をさせていただきまして、この12月にこのOCAで承認をされたという経過でございます。

 なので、私どもはそういう形で粛々とやってきておりますので、今般の一連の報道等についてはですね、極めて遺憾であるということを申し上げたいというふうに思っております。

 以上です。

【記者】 先ほど、事実誤認の内容だというふうにおっしゃられていたと思うんですが、このそもそもの組織委員会とOCA、日本オリンピック委員会の覚書についても、知事の見解としては。

【知事】 開催都市契約が基本ですけれども、その間、いろんな文書のやり取りをやっておりますが、個別の文書についてはですね、それは相手さんのあることなんで、それは申し上げないことにしております。

 ただ、あくまでも開催都市契約に基づいて全てのことを行っていくと、協議をして行っていくということはまた文書で確認しておりますので、それ以上のことはありません。

【記者】 今知事おっしゃられました、12月にOCAに承認された名古屋市内に移動式の宿泊施設という部分なんですけど、これ、具体的に場所とか、どういう形になるかっていうのは教えていただけますか。

【知事】 地元の皆さんにですね、御説明しなければいけませんので、申し上げることは控えます。まだ地元の説明できてないので。

 それは地元に申し上げるまでにね、ここで申し上げたら、それはやっぱり、いや、聞いていないぞという話になったら、ぐちゃぐちゃになっても困りますのでね、申し上げません。それは御理解いただけると思いますがね。

【記者】 12月のその承認されたという、いわゆるどういう形で承認されたということになるのかっていうのを改めて確認をしたいんですが。

【知事】 どういう意味ですか。

【記者】 いわゆる承認されたという手続上の承認というのは、何をもって承認されたというふうに理解すればよろしいか。

【知事】 OCA理事会で承認されたんです。

【記者】 OCAの理事会で承認された。

【知事】 はい。

【記者】 今の12月の移動式宿泊施設について、承認されたということは、今後、地元の説明だったりとか、どういうスケジュールで動かれるというような形。あと2年も切っているので、どういうふうに見通しを立てられているのかというところを教えていただけますでしょうか。

【知事】 ですから、こういう形のことでやりたいということを地元の皆さんにやっぱり説明していかなきゃいけませんのでね。名古屋市内においてということなので。それはこれからです。

【記者】 いつまでにというのは、何かお考えでしょうか。

【知事】 できるだけ早く速やかにです。

 ですから、移動式宿泊施設と申し上げておりますが、それはやっぱり調達しなきゃいけませんのでね。それを今そういう事業者の皆さんと今話ししてますので、それをどのくらい調達して、こういったものができますよ、ということで粗々の計画を作らないと、地元に、地元の皆さんに説明できませんのでね。それをやりながらということですね。

 ありがとうございました。