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2025年1月15日（水曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。1月15日の水曜日の午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
この先週の週末は3連休、成人の日ということでございまして、昨日が休み明けでしたが、去年というか今年度かな、月曜日というか、日程が合えば1日遅れてといいますかね、空けて、火曜日の朝の定例会見というふうにさせていただいておりますので、昨日ではなくて今日ということになりました。よろしくお願いいたします。
それではですね、お手元の資料に基づきまして発表事項の前に幾つか、最近のことについてのコメントを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
(1)常滑市で発生した高病原性鳥インフルエンザについて
常滑市で発生をした高病原性鳥インフルエンザについて申し上げます。お手元の資料を御覧をいただき、お聞きをいただきたいと思います。
これまでの総括ということでございます。現時点での状況を申し上げます。
常滑市で1月2日に高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜が確認されて以降、実際は1月1日の午後3時に初めて、第一報が来たということでありますので、1日発生と言ってもいいと思いますが、確認されたのは2日午前ということでございました。1月15日までに県内で6例の発生が確認され、現在、県職員160人及び外部委託業者90人の合計250人、24時間3交替制、1日750人体制で殺処分等の防疫措置を実施をしております。
1月14日午後6時の防疫措置の進捗状況は、1例目、2例目、3例目及び6例目の殺処分を終了いたしました。さらに、4例目、5例目につきましても本日中、もう90パーセント近くきておりますので、本日中の早い段階でですね、お昼といいますかね、日の高いうちに殺処分は終了する見通しであります。
感染拡大防止のためには、鳥インフルエンザが発生している農場での殺処分等の速やかな防疫措置とともに、県内の家きん飼養者の皆様方に自らの農場を感染からしっかりと守っていただくことも大変重要であります。このため、1月10日金曜日に私から県内の全ての家きん飼養者に対しまして、家畜伝染病予防法第30条に基づく緊急的な消毒等の実施命令を行い、1月11日から2月末日までの間、農場内の消石灰の散布、ネズミの駆除の実施を要請をいたしました。
県内554農場を対象として、消毒資材として消石灰を配付することとし、まずは、1月12日に今回の移動制限区域内の15の家きん農場に対しまして、先行して配付を開始をいたしました。その他の地域につきましても、配付場所等の調整ができ次第、順次配付を進めてまいります。
要は、届けるとですね、それがまたリスクなのでね、農場に届けるということはリスクなので、ポイントを決めて、取りにきてくれということでやっております。少しでもリスクは減らすということでございます。
これ以上の感染を拡大させないよう、発生農場での防疫措置を確実に実施し、感染拡大防止に全力を尽くしてまいります。
なおですね、年末のこの消石灰につきましては、昨年12月にですね、一度全農家に配付をいたしております。消石灰20キロの袋をですね9,000袋配付をいたしております。なんですけど、多分ですね、12月に配って、とにかく鳥インフルの流行るシーズンなので、多分みんなもう使っちゃっていると思うので、残っていればそれを使っていただくということでありますが、まず9,000袋を12月には配付をしておりますので、今シーズン2回目の配付で、今回も9,000袋を配付をいたします。
ということで、今、一生懸命ですね、業者さんに発注をして、この消石灰をですね、作ってもらって、製品出来次第ですね、送っていただくということでやっております。場所が決まり次第、そのポイントポイントに置いて、取りにきてもらうということでやってまいります。
現在のところ、防疫措置の完了は1月19日。殺処分した後も、全部、鶏糞だとか、あと、餌を処理して、全部処理してきれいにして、それで消毒をして防疫措置完了ということになりますので、1月19日目標ということでございますが、できるだけ早く完了したいというふうに思います。
なおですね、今後、発生農場の経営再開のため、発生農場に対する補償である国の手当金が速やかに交付されるよう、申請事務等をサポートいたします。
まずはですね、鶏1羽に対して、どのくらいの日齢といいますかね。どのくらい、生後何か月か、1年とか、それで価値が違いますのでね。たくさん卵を産むときの鶏は価値が高いと。それでも1,500円とかそんなんだったな、今、一番高くて。もう1年半から2年だったっけ大体。もうそうして、ちょっとあれですけど、卵をだんだん産まなくなってきますからね。そうなると、それは500円とかね1羽。ということで、鶏舎というか、ケージというか、その鶏舎の列というか、ごとに飼養の日数が決まっていますので、それ掛ける幾らで算定いたしますが。その申請事務、農家さんそんな慣れていませんので、行政の方でしっかり、県がしっかりそれは、申請事務をしっかりサポートしてやっていくということでありますし、併せて、卵の移動制限などによりですね、経済的な損失をした養鶏農家等を支援するための農家経営支援補助金だとかですね。要は、卵が出荷できなくてね、捨てちゃうと、廃棄するということは、それは1個幾らって感じであれして、それも10分の10補償をいたしますという補助金でありますとか、あと、無利子のつなぎ融資といった予算措置をいたしまして、これはですね、算定をして2月議会に補正予算として提出をいたしてまいります。提出をいたしてまいります。もう6農家出て、これで60万羽でありますから、そこそこの金額になるので、既決予算では難しいのでですね、補正予算を速やかに提出をして、速やかに農家の支援をしっかりと、養鶏農家に寄り添ってしっかり支援をしてまいります。
なおですね、国の補償金というのは、申請してやっぱり5か月から、長い場合6か月ぐらいかかりますので、その間ですね、金融機関といいますか農協さんにね、県の方で100パーセント利子補給をして、保証料も県が肩代わりをして、国へ申請したら直ちに申請額と同額を農家さんが受け取れるような措置を講じるということにいたしている。これは県単独事業でございますが、講じることといたしておりまして、これも14年前に豊橋、新城で2例、鳥インフルエンザが出ましたが、そのときに講じた措置を、2年前もやりましたが、今回もやっていきたいというふうに思っておりますので、すぐそうした補償金を受け取って、でもってすぐに経営再開に向けてですね、段取りを進めていけるようにやっていきたいというふうに思っております。ということでございます。
最後に、県民の皆様には、高病原性鳥インフルエンザが確認された鶏の肉や卵が市場に出回ることはありません。安心して愛知県産の鶏肉、卵を召し上がっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、あと資料もあります。一覧表あります。4例目、5例目がもう90パーセント近く来ておりますので、今日の昼の間には終了するのではないかというふうに思っております。
なお、私どもが、最後の15日に発生したのが全国で27例目ということでありましたが、その後また、28例目が千葉県でも出ておりますので。ですから、北は北海道から南は九州・鹿児島まで出ておりまして、全部で、今全国で28例出ておりまして、約447万羽が殺処分の対象となっております。大変全国的に被害が拡大しているという状況であり、私ども引き続きですね、これが拡大しないように全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
(2)南海トラフ地震臨時情報について
続きまして、南海トラフの地震臨時情報について申し上げます。お手元の資料を御覧をいただき、お聞きをいただきたいと思います。
南海トラフ地震臨時情報であります。
気象庁におきましては、一昨日、1月13日の午後9時19分頃に日向灘（ひゅうがなだ）を震源とする地震が発生したことに伴い、午後9時55分に「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表をいたしました。その後、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を経て、午後11時45分に気象庁が調査終了を発表し、南海トラフ地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではないことを明らかにいたしました。
しかしながら、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではありません。
折しも、今年は、1月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災からちょうど30年。今週金曜日ですね、30年であります。また、1945年1月13日発生の三河地震から80年を迎えます。
毎年のように大きな災害に見舞われる我が国にありまして、この地域では、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70パーセントから80パーセントとされているように、いつ地震が発生してもおかしくはありません。
備えあれば憂いなしであります。愛知県では、引き続き、過去の震災の教訓を生かしながら、県内市町村や関係機関と緊密に連携・協力をして、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。県民の皆様には、日頃から地震への備えを確実に行っていただきますようによろしくお願いをいたします。
ということでございまして、今回はですね、8月と違いまして、調査終了ということになりました。なりましたので、私どもの対応もですね、終了ということでございます。
県におきましてはですね、一旦この時間に160人か。
【防災部長】 150人。
【知事】 150人体制で一応、第2非常配備（準備体制）をですね、させていただきましたが、この調査終了の発表と同時にですね、それは解除いたしました。解除をしたということでございます。
ということで、また引き続きですね、備えあれば憂いなしということで備えを、大規模災害への警戒、備えはですね、常日頃からお願いを申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
(3)季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルスの感染状況について
続きましてですね、もう1点、季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染状況について申し上げます。
現在、季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルスの感染者の多い状況が継続しているため、先週に引き続き、県民の皆様に感染防止の注意喚起をさせていただきます。
まず、季節性インフルエンザの状況でありますが、愛知県では、昨年11月21日木曜日に流行入りし、12月12日にインフルエンザ注意報、12月26日に警報を発令をいたしました。また先週、1月8日水曜日の臨時会見で発表しましたとおり、12月23から29までの2024年第52週における定点医療機関当たりの報告数が82.35人となりまして、感染症法に基づく発生動向調査が始まった1999年以降ですね、この26年間で一番高い値というふうになったことから、県民の皆様に向けまして私から感染防止対策の徹底のメッセージを発出をさせていただいたところでございます。
本日は、1月10日の県Webページ掲載分について説明をいたします。資料の1ページを御覧ください。
最新の集計では、年末年始に当たる12月30日から1月5日までの2025年第1週における県内インフルエンザ患者の報告数は55.97人と、前週の82.35人と比較して減少し、伸び率も0.68倍ということで、11週ぶりに前週を下回ったということでございます。
でありますけれども、それはそうですね。年末年始でね、医療機関というか検査が十分できておりませんので、その分患者さんは、年末の医療機関、病院はどこもすごかったって言ってましたけどね、行列で。
年初めの、とある医療関係の皆さんと新年会とかで話しましたけど、クリニックで100人待ちとか、待ち時間が6時間待った患者さんがいる。6時間待つぐらいだったら、家で寝とった方がいいじゃないかと言ったら、いや、もう6時間待って診てもらった方がいいとか言ってですね、待っていたという。そんな熱が出てたまらんと思いますがね。それぐらい大変だったということをお聞きをいたしておりますが。それでもですね、それでも55.97というのは、この26年間でも多い方の数字ですけどね。ですから、先週の休み明けは多分、また年末の52週ぐらいの数字になるんじゃないかと非常に懸念をいたしております。
でありますが、続いて、参考資料の方を御覧ください。過去10年のですね、これですね、2枚目ですね。過去10年の第1週、年明けの定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数をまとめたものでございまして。
大体第1週、やっぱり2018年、6年前はやっぱり46人、多いんですね。だから、6年ぶりの大流行ですよね、今回。それをも上回っているということでありまして。これはですね、年末年始、先ほど申し上げた年末年始の影響で一時的に下がったものと考えられておりまして、引き続き予断を許さない状況だと考えております。
インフルエンザは、鼻水、くしゃみ、咳など一般的な風邪の症状に加えまして、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が現れます。小児では急性脳症、高齢者の免疫力が低下している方では肺炎を伴うなど、重症になることがあります。
県民の皆様には、手洗い、咳エチケットや適度な換気など、基本的な感染対策を心がけていただくようにお願いいたします。ワクチン接種希望の方は、早めの接種をお願いをいたします。今からでもですね、ワクチン接種、今年はまだまだ流行りますのでね、これは効果があるというふうに思います。
続いて、次に、新型コロナウイルス感染者の状況についての資料を御覧ください。
2025年の第1週は9.58人ということで、前週に比べて0.09人の減少、伸び率0.99倍と、6週ぶりに前週を下回りました。でありますが、こちらの方もですね、それは年末年始なんで下がっているということなんで、コロナもじわじわっと増えていると思って差し支えないと思います。感染者の多い状況は継続しているというふうに思います。
定点医療機関当たりの入院患者数ですが、第1週は139人で、少し減少いたしました。
参考の1を御覧ください。これは2022年の10月からのですね、定点医療機関当たりの報告数でありまして、これはですね、2022年の10月に似た数字ということでありますが、この2022年の一番左の山が第8波。これが終わって、23年5月8日に2類から5類になったということでございます。その後も、夏、冬、夏と、9波、10波、11波と、1年に2回こう来ているということで、今回がですね、第12波となるかどうかでございますが、今の状況からすると、やはり少し山が上がってきていますので、なるおそれはあるということでございます。ならなければいいんですけどね。ということでございまして、警戒をしていかなければならない。
入院患者さんもですね、やはりじわじわっと増えているということでございますので、こちらの方も警戒をしていく必要があるというふうに思っております。
年が明け、学校や仕事が始まりました。今後、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が懸念されます。引き続き県民・事業者の皆様には感染防止策を徹底していただきますようによろしくお願いいたします。ということでございます。
インフルエンザとコロナの状況でございます。お気をつけをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
(4)職員の「働き方改革」の推進及び「勤務間インターバル宣言」の実施について
(【知事会見】職員の「働き方改革」の推進について ～勤務間インターバル制度及びフレックスタイム制度の導入～ - 愛知県)
(【知事会見】県内企業に「勤務間インターバル制度」の導入を働きかけるとともに、株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「勤務間インターバル宣言」を実施し、宣言にかかる署名式を開催します - 愛知県）
それではですね、発表事項にまいります。
まず第1点でございますが、職員の「働き方改革」の推進及び「勤務間インターバル宣言」の実施についてであります。
愛知県では、職員のWell-being（ウェル-ビーイング）を実現し、職員一人一人の能力発揮、健康維持、アイデア創出につなげるとともに、職場の魅力向上を図るため、職員アンケートの結果などを踏まえ、勤務間インターバル制度及び週休3日を可能とするフレックスタイム制度を来年度から順次導入することといたしました。
一つ目の勤務間インターバル制度とは、職員の生活時間や睡眠時間を確保するため、終業時刻から次の始業時刻の間に一定の休息時間としてのインターバル時間を確保するというものでございます。本県では、このインターバルの時間を11時間とし、2025年4月1日から、知事部局の全職員を対象に制度を開始をいたします。
何で11時間かといいますと、国家公務員の勤務間インターバル制度におきましてはですね、国家公務員は既に導入しておりますが、2024年4月1日から11時間を目安として導入したと。去年の4月からね、国家公務員に導入して、11時間を目安ということでしておりますので、私ども愛知県も11時間ということを目安にして導入をするということにいたします。
2つ目のフレックスタイム制度はですね、公務の運営に支障がない範囲において、4週間単位の総勤務時間数である155時間を維持しつつ、1日の勤務時間を柔軟に配分することができる制度です。
発表資料裏面のイメージ図を御覧ください。1週間のフレックスタイム制度の活用イメージです。
この図の水曜日のように、週1日に限り勤務時間を割り振らない日を設けることができる、いわゆる週休3日という働き方も可能となります。なお、その分のですね、勤務時間は他の勤務日に割り振りますので、トータルの勤務時間はこれまでと変わりはありません。
発表資料の1ページにお戻りいただきます。
対象職員は、交替制勤務職員及び短時間勤務職員を除く、原則、知事部局の全職員といたします。今後、2月議会において、これは条例改正が必要なので、関係条例の改正を行います。その後、勤怠管理に関するシステムの改修、これ、システム改修も必要です。とともに、職員への周知期間を十分に確保した上で、こちらの方は2026年の1月1日。来年度でありますけど、ちょっと周知期間が要るので、あと、システム直さないけませんので、1月1日から開始をいたします。
これらの取組によりまして、快適で働きやすい職場環境を整備し、職員のWell-being実現や公務職場の魅力向上を目指してまいります。
続きまして、勤務間インターバル制度の導入に関連して、「勤務間インターバル宣言」の実施についてであります。
勤務間インターバル制度は、従業員の健康維持だけでなく、人材の確保や定着、生産性の向上といった効果も期待できることから、今後は、県内企業に向けましても勤務間インターバル制度の導入を積極的に働きかけてまいります。
その取組の一環として、愛知県が率先して勤務間インターバル制度に取り組むことをPRし、企業の取組を後押しするため、株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「勤務間インターバル宣言」を行うこととし、宣言に係る署名式を1月24日の金曜日、来週金曜日に開催をいたします。
署名式には、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵（こむろ よしえ）様にもお越しをいただいて、改めて勤務間インターバルの必要性などについてお話をいただきます。
小室様には、昨年8月に「休み方改革」について私と対談をしていただいた他、11月に開催した「休み方改革シンポジウム」で御講演いただくなど、本県が推進する「休み方改革」の取組に大いに御協力をいただいております。
本県といたしましては、こうした取組を通じて、仕事のやりがいと生活の充実の好循環を通じた、活力ある、幸せを実感できる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
まず県からやりまして、この「勤務間インターバル宣言」の署名式をやりまして、また、企業さんにもですね、県内企業さんにも働き掛けをしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。ということです。
県内でですね、2022年度に県が実施した調査では、勤務間インターバル制度を導入している県内企業さんは8.5パーセントということでありました。なのでですね、県がこの勤務間インターバル宣言をさせていただいて、こういうふうにやりましたよ、ということで、それを受けて、県内の経済団体ですね、商工会議所さんや経済団体、経営者協会とかですよ、また中経連などを通じまして、県として「勤務間インターバル宣言」を行ったということを周知をして、県内企業さんにも勤務間インターバル制度を導入していただくように呼び掛けていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
（5）「あいち地産地消SAF(サフ)サプライチェーン推進協議会」及び「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の設立に向けた構成メンバーの募集について
(【知事会見】「あいち地産地消SAFサプライチェーン推進協議会」の設立に向けて構成メンバーを募集します〜地産地消SAFサプライチェーン構築プロジェクトを始動します〜 - 愛知県)
(【知事会見】「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の設立に向けて構成メンバーを募集します〜ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトを始動します〜 - 愛知県)
続きましてですね、2点目です。「あいち地産地消SAF（サフ）サプライチェーン推進協議会」及び「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の設立に向けた構成メンバーの募集についてであります。
愛知県では、企業・団体から革新的で独創的な脱炭素型の事業・企画・アイデアを募集し、提案されたプロジェクトを学識経験者で構成する「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で審議をいただいて、全国のモデルとなる先駆的なプロジェクトの創出・事業化の支援に取り組んでおります。
2024年12月26日に開催したこの戦略会議では、株式会社レボインターナショナルと株式会社NTTデータから提案のあった「地産地消SAFサプライチェーン構築プロジェクト」と、株式会社アイシンと中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社から提案のあった「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」の二つが事業化すべきプロジェクトとして選定をされました。
地産地消SAFサプライチェーン構築プロジェクトはですね、SAFというのはSustainable Aviation Fuel（サスティナブル アビエーション フューエル）の略で、廃棄物等を原料とするジェット燃料でありまして、従来のジェット燃料と比較して60パーセントから80パーセントのCO2の削減効果があります。
本プロジェクトでは、地域の飲食チェーン店や家庭等から回収した廃食油等を原料にSAFを製造し、県内の空港を利用するエアラインに供給することを目指します。また、サプライチェーン全体のCO2の排出量を把握するためのトレーサビリティシステムを構築し、CO2削減効果を第三者が認証する制度の創設等を検討いたします。これらの取組を通じまして、航空分野のCO2排出量削減に資する地産地消SAFサプライチェーンの構築を目指すものでございます。
次に、ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトです。
ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン系太陽電池に比べて軽くて柔軟であり、曲がるんですな、こうやってね。様々な用途での社会実装が期待されている技術であります。
本プロジェクトでは、県や市町村の公共施設、民間の施設等において実証導入を実施し、モデルケースを確立することや、県内の導入ポテンシャルを調査し、ボトルネックの把握や解決策の検討を実施をいたします。これらの取組を通じて、全国に先駆けてペロブスカイト太陽電池を社会実装するとともに、再生可能エネルギー導入量の飛躍的な増加を目指します。
愛知県では、この二つのプロジェクトの事業化を支援するため、関係者が一丸となって取組を進められるよう、学識者、企業、市町村から成る推進協議会をそれぞれ協議会を設立し、本日から各構成メンバーを募集します。
一つ目の地産地消SAFサプライチェーン構築プロジェクトでは、「あいち地産地消SAFサプライチェーン推進協議会」を立ち上げて、廃食油等のSAFの原料供給に協力していただける企業や市町村、航空機にSAFを給油するために協力していただける給油事業者、SAFを利用したいエアラインなどを構成メンバーとして募集をいたします。
ということで、サプライチェーンを作っていくということですね。見える化というかね、目に見える形でサプライチェーンを作っていきたいと。出し手と受け手、真ん中の運び手ということで結びつけるということでございます。大分これ効果があると思いますがね。今まで捨てていたというか眠っていたやつを、眠ってて、使わなくなったら捨てるんでしょうけどね。そういう捨てる食用油を持ってきて燃やすわけですからね、ジェット燃料として。結構あると思いますが、そういったのを掘り起こして、ジェット燃料につなげていくということですね。
二つ目がペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトで、「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を立ち上げて、建材一体型のペロブスカイト太陽電池の開発を検討する建材メーカーですね。建材に最初からぺたっと貼っ付けて使うということですね。曲げられますから、こういうふうにいろんなところに使えるということですね。建材メーカーやペロブスカイト太陽電池を導入した建築物の設計・販売を検討するゼネコン、住宅メーカー、ペロブスカイト太陽電池の施工・システム設計・メンテナンス等のサービスを検討する企業。開発で作った企業さんもね、もちろん設計やそれからメンテもできますね。この太陽電池の率先利用を検討する企業。それを導入する、受け入れる企業さんとか、市町村、行政の建物でもオッケーなんでね、ということを、市町村等を構成メンバーとして募集をいたします。
本日から3月31日まで募集し、第1回目の推進協議会を春頃、その後、新年度ですね、に開催をいたします。産学官のステークホルダーが一堂に会して、意見交換や課題解決に向けた活発な議論を始めていきたいと思います。
SAFとペロブスカイト太陽電池という先進的な脱炭素技術を、愛知がトップランナーとして社会実装をしてまいります。是非多くの企業や市町村の皆さんに推進協議会に御参画いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
工場の屋根とかね、ビルの屋根とかね、壁とかね、いろんなところに使えるのではないか。もちろん太陽光が、できるだけ効率的に受けられるところがいいんでしょうね。だから南側ですわ。南側とかで屋根とか。ちょっと北側だと太陽光来ないのであれですけど、そんなことをですね、これも、作る側、使う側、そして電力を受ける側と、皆さんね、そのネットワークを作って、目に見える形でね、こうしたものを導入していけるようにやっていきたいというふうに思っております。その担い手をね、募集するということでございますので、よろしくお願いをいたします。ということでございますね。
これまでこのあいちカーボンニュートラル戦略会議で選定されたプロジェクトはね、例えば「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」もこれで、これは2021年の7月に選定されましたので、3年半前ですね。一昨年の12月はですね、CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト、コンクリートのCO2を固定化すると、こういうプロジェクトも採択しておりますし、同じく一昨年の12月はFCトラックを導入してですね、荷主と運輸事業者の連携の物流脱炭素化プロジェクトということでね、ということもやっております。今まで四つ、4件の脱炭素プロジェクトを採択していますから、今回は二つで、6件ということに相なります。
（6）セイノーホールディングス株式会社との地方創生に関する包括協定の締結について
(【知事会見】セイノーホールディングス株式会社と地方創生に関する包括協定を締結します - 愛知県)
それでは、最後でございますが、セイノーホールディングス株式会社との地方創生に関する包括協定の締結です。
この度、愛知県は、セイノーホールディングス株式会社と地方創生に関する包括協定を締結することになりました。
セイノーホールディングスは、業界屈指の輸送力を誇る物流を中心軸として、金融、人材、調達などの物流周辺領域までワンストップでお客様へ価値を提供している会社であります。愛知県内には31の輸送拠点を持って、直近では、昨年10月に名古屋市港区に名古屋物流倉庫をオープンし、物流拠点の強化と効率的な輸送配送体制を構築するなど、この地域の発展に多大な貢献をいただいております。
また、地域の社会課題解決や社会貢献活動にも注力されておりまして、今回、ドローンなどの新技術を活用した物流の導入、災害時における物資輸送方法等についての検討などによりまして地域に貢献したいとの御提案をいただきました。
今回、セイノーホールディングスさんからこうしたですね、ドローンだとか災害時の物資輸送などについて地域貢献がしたいということで、こうした包括協定の御提案をいただいたということでございます。
今回の包括協定では、こうした産業振興や防災・減災対策、脱炭素社会の形成など、幅広い分野での連携・協力を進めていくことといたしております。
そして、締結式は来週、1月21日の火曜日、田口義隆（たぐち よしたか）代表取締役社長にお越しをいただいて、愛知県公館で行います。
今回の協定を契機として、セイノーホールディングス株式会社の皆さんとともに地域の活力を高め、愛知を更に元気にしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
資料の裏面、2ページにね、これまで愛知県が地方創生に関する包括協定を締結した18の企業・団体とですね、締結をいたしておりますが、それがこの18例でございます。今回、ですから19社目ということになりますね。
ですから、内容、今回の内容といたしましてはですね、2ページの上にあります、防災・減災に関すること、産業振興・物流課題に関すること、交通事故防止に関すること、脱炭素社会の形成・SDGs、農林水産業の振興、それからその他、地方創生に関することということでございます。
物流企業との包括協定の締結は、佐川急便株式会社に次いで2社目ということでございますね。ということでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
2 質疑応答
(1)職員の「働き方改革」の推進及び「勤務間インターバル宣言」の実施について
【質問】 職員の皆さんの働き方改革の推進なんですが、勤務間インターバルもフレックスタイムも、対象の職員が知事部局の全職員ということなので、政策企画局と総務局の職員の全職員の皆さんということですか。
【人事局長】 違います。
【知事】 知事部局だから全部だろ。
【人事局長】 全部ですね。
【知事】 知事部局ですから、知事部局はだから、あれ、教育委員会と警察を除いてか。
【人事局長】 そうですね。教員と警察を除いてです。
【知事】 教員と警察を除いて、全部です。
【記者】 人数は分かりますでしょうか。
【人事局長】 8,000人ぐらいです。
【知事】 8,000人。短時間とかを除いて。
【質問】 働き方改革の関連なんですけれども、このインターバル時間を確保するという話なんですけれど、これは、要するに11時間空けなければいけないっていう話なんですか。
【知事】 そういうことだよな。
【人事局長】 努力義務にはなります。
【知事】 目安だな。
【人事局長】 目安です。
【記者】 その導入の意図なんですけれども、週休3日、つまり、例えばこの例でいうと、水曜日を休んでですね、月火とか木金に勤務時間がちょっと増えるような形になるケースが出てくる中で、例えば、深夜まで働いてまた早朝から働くような働き方はやめるっていう意味でのセットなんですか、これは。
【人事局長】 セットもあり得ます。
（2）常滑市で発生した高病原性鳥インフルエンザについて
【質問】 先ほど、今日中にその殺処分が終わる、防疫措置が一定落ち着くというかですね、終結するような印象だったんですけれど、今後ですね、今6例目っていうことですけど、更にその感染が拡大する可能性に関してはどのように考えているのかというのをお伺いしたいんですけど。
【知事】 鳥インフルエンザにつきましては、先ほど申し上げましたとおりですね、殺処分は大体今日中ぐらいで終わるだろうということですが、その後、鶏糞とか餌とかの処理だとか、あと、その養鶏場のですね、いろんな器具等の消毒をやらな（いといけない）。全部だからそういうものを片付けて。片付けて、それももう、そうしたものも全部埋却しますからね、全部埋めちゃいますので。要は、ウイルスがついているおそれがありますから、埋めた上で全部きれいに、いわゆるすっからかんにした上で消毒して完了なので、実際のその消毒を終えるところまでだともうちょっとかかりますね。もうちょっとかかります。今日中っていうわけにいかない。なので、元々、当初の予定が、防疫措置は19日までにやりましょうということだったので、それまでに何とか終わらせたいというふうに思っておりますが。今まで6例出ておりますが、実際はその近傍の2か所の養鶏団地から6農場出ていますが、近くにも実はまだありますのでね。ですから、前が13日か。
【農業水産局長】 はい。
【知事】 6例目がね。
だから、11日だな、出たのはな。なのであれですが、あれからといったって、まだ今日は15日ですのでね、まだ3日しか経っておりませんので、そういう意味ではですね、非常にまだまだ警戒しなきゃいけないということだと思いますし、3キロ範囲内、10キロ範囲内というところにもまだたくさん養鶏場ありますので、やっぱり警戒は続けなければいけない、緩ませるわけにはいかないというふうに思います。現に大変厳しい状況にあるということは変わりはないというふうに思っております。
なので、ウイルスですから空気伝染することはありませんがですね、やはり渡り鳥とかカラスとかですね、スズメだとか、そういう野鳥が媒体するとか、あと、ノネズミとかですね、ネズミ、小動物が媒介しているんではないかというふうに言われておりますので、それはですね、行動範囲は、それは100メーター200メーターじゃありませんからね。そういう意味では、1キロ2キロは当然そこからそう難しくなく移動してきますから、そういう意味では、引き続きですね、厳重な警戒をしていかなければならないというふうに思っております。
なので、もう既に3キロ圏内の農場には全部消石灰、それからネズミ捕りですね、はもう全部配付しましたので、もう速やかにやっていただいていると思いますが、引き続きですね、近場のところから含めてですね、消毒器具、消石灰、ネズミ捕り。ネズミ捕りってテープで、ごきぶりホイホイみたいにぴたっとくっついて。シートですね、粘着シートを農場の周りに貼って、必ずそこをつっと通過できないというものでありますけどね、それはもう既に配付してありますので、そうしたものを全部置いて、厳重に警戒をやっていただきたいというふうに思っております。引き続きやはり警戒を緩められないということであります。
【記者】同じく鳥インフルの関係なんですけれども。
先ほど、埋却処分をする鶏の補償についてのお話、先日から出ているんですけれども。ちょっと先の話になっちゃうんですけど、養鶏農家さんはですね、鶏が一旦処分されて、今後、事業をまた再建していくと思うんですけれども、その再建に至るまでに関してはですね、売上げがないような状態が続くかと思うんですけど、そういったことに対しての支援というのは何かあるんでしょうか。
【知事】 再開までの。
【記者】 再開までの農家さんの経営状況に関しての。
【知事】 ですから、まずやっぱり手元に現金が必要なので。補償金が申請してからやっぱり5か月から6か月ぐらいかかりますので。これは国の制度なのでね。やっぱり審査、それは全額公金というか税金なので、それはやっぱり、当然審査しますよね。それは申請したら、ほいとかって、そのままっていうわけにはいかないので、当然、第三者委員会か審査会みたいなやつを通りますので、それぐらいかかる。でも、それはちょっと時間がどうしてもかかっちゃうので、その前に、申請したと同時にですね、県に併せて申請していただければ、それと同額のですね、資金をすぐ手元に置けるというのが、これは一番大きなあれですね、現金が入ってきますからね。何億円になるよな、多分な。
【農業水産局長】 億単位です。
【知事】 億単位になる。億単位になりますから、それで、やはりそれで当座の様々な費用を賄うのと同時に、やはり経営再開に向けてですね、ひな鶏を買ってこないけませんしね。買ってきて、また導入するということでありますから。
ただ、豚と違って、出荷までは早いわな。鶏だからね。
なので、卵を産むようになるのにどのぐらいになるの。
【農業水産局長】 半年ぐらいです。
【知事】 半年はかかるのかやっぱり。
だけど、半年であれするから、その間の、だから補償金で100パーセント出ますのでね、補償金で、ということと、あと、私どもとしては、更にですね、そうした様々な費用が必要、経営再開に向けて必要であれば、無利子のつなぎ融資、無利子のつなぎ融資も、制度も用意してありますので、そういったものでしっかりと経営再建をしていきたい、支援をしていきたいというふうに思っております。
【質問】 鳥インフルエンザに関してなんですが、今回、過去最大規模の6例が今現状で出ていると思うんですけれど、この防疫措置に関しては、初めて民間事業者も協力を得ながらだったと思うんですけど、結果的に現時点ではもうスムーズに終えられていくだろうという見通しでしょうか。
【知事】 そうですね。殺処分、防疫措置ですから、やることは決まっていますのでね。かわいそうですけど、同じ養鶏場にいた鶏は全部殺処分して、フレコンに詰めてですね、近いところの土地に穴掘って埋めていくと。土をかぶせると。あれ、3メーターぐらいかぶせるんだっけ、土は確か。
【農業水産局長】 そうです。
【知事】 だから、それで封じ込めると。
ああいう動物に寄生するウイルスですから、その寄生先である鶏が死ねばウイルスも死にますのでね。なので、それで土でかぶせて飛散することのないようにすれば封じ込められるということでありますので、それを丹念にやっていって、でもって、ウイルスが付着しているおそれのあるものは全部、ですから処分をしてですね。処分した後はもう全部消毒をして、ちょっと時間が経てばウイルスは全部死ぬということでございますから。今のところ特に県の職員、最初のですね、休み中というか、5日、6日までは全部県の職員で、全部やっておりましたが、やっぱり、全国他のところではやはり民間事業者等にも委託をしてお願いしておりますので、そういった民間事業者さんの方がやはり手慣れていますので大分作業効率が上がってですね、今、順調に進んできたということでございます。
なので、参考資料のね、1ページの2にありますようにね、動員人数がありますよね。全部で5,900名とありますが、県の職員は4,180名で、委託業者さんが1,190名でありますけど、相当やっぱり効率は上がってきているということで、防疫措置自身は一応順調に進んでいるということでございます。
なので、あとは、この近場というか、近傍まだありますのでね、非常にそこは警戒をしていかなきゃいかんと。出ないことを祈っておりますけれどもね。私どもとしては、とにかくそこから感染が拡大しないよう、蔓延しないようにですね、とにかく速やかに、要は一日でも、一分一秒でも早くですね、この防疫措置を完了したいということで、全力で取り組んでいるということでございます。
なので、我々もそうですけども、取材の皆さんにも、とにかくウイルスを持ち込むおそれがありますのでね、なのでちょっと御遠慮いただいているということでございます。
（3）豊橋市長による市議会で可決された条例改正案の再議申し入れについて
【質問】 昨日、豊橋市で、議会で可決された、契約解除に議決を必要とするという条例改正案について、市長が議会に再議を求めましたが、このことについて知事の現時点での受け止めをお願いします。
【知事】 受け止めというかですね、豊橋市当局と豊橋市議会との間の案件でありますので、その状況をですね、私どもとしては見守っていくということになりますね。
これは、ですから再議をして、もう一回また議会が議決をして、それでも不服だということであると、あれか、県に、判定というか持ってくるのか、あれは確か。なので、我々がそこでそれが妥当かどうかというのは、何というんですかね、判断しなきゃいかんのですね。
市議会が再議して賛成多数で可決した場合でも、市が不服であれば、知事に対して議決取消しの裁定を求める審査を申し立てることができるということなので、こうした事態になると、私ども県が審査庁になりますのでね。なのでちょっと、ということでありますので、私の発言も、この件については、事態を見守るということしか、ちょっと立場上言えないということなので、御理解をいただければというふうに思っております。
ただ、それはそれとして、Bリーグは、三遠ネオフェニックス、今、中地区1位ですか。アルバルク東京より上行っているんでね。だから、地元としては、Bリーグの三遠ネオフェニックスのブースターの皆さんは盛り上がってるんじゃないかなというふうに思いますけどね、そこをどう見るかということでしょうけどね。
それでアリーナがなくなればね、Bプレミアは取り消されるわけですからね、Bプレミア入りは。そこを皆さんどう感じるのかということではないでしょうか。
そこまでですね。
【質問】 今ほどの再議の絡みなんですけれども、今回、一般再議ではなく、特別再議ということで提案されていると思われるのですね。としますと、法律についての解釈が根っこになってくると思うんですけれども、もちろんまだ知事裁定の段階に至っていませんけれども、法律について、今、現時点で、今回のこの条例については地方自治法に抵触するというかなじまないとか、そういった知事の今のお考えというのはありますでしょうか。
【知事】 それも含めて、場合によっては審査の申立てになるかもしれませんので。
それと、我々としては、県という行政庁としてもね、やはり豊橋市役所と市議会との間のやり取りについて、やっておられることについては、私からはちょっと現段階ではコメントをね、控えた方がいいんではないかなというふうに思っています。
（4）国民スポーツ大会の通年開催等に関する一部報道について
【質問】 国民スポーツ大会のあり方について検討している日本スポーツ協会の有識者会議で、トップ選手の参加できる各競技を、時期を分散して通年で開催するという案を検討しているという報道がありました。この件について。
【知事】 あれ、まだ報道ですよね。
【記者】 ええ、そうですね。
検討しているということですけど、通年開催について知事の御意見あれば、伺えますでしょうか。
【知事】 我々もちょっと報道で、結構大きく報道が出たんでですね、全国知事会の方に、事務局には、本当にそういうの来ているのかと言ったら、いやいや、まだ来てません、来てません、ということでありましたが。当然、あれだけ詳しく報道されているので、全く元データがないということはないので、それはそういうものが、発表間近のものを取材されてというか、掴んで書かれたんだろうと思いますので、そういうことなんだろうなと思いますが、それは一つの案だとは思いますね。一つの考え方だと思いますよ。
集中してやるから、あれ、だから、開会式も閉会式もなしで、でしたかね。あれも結構にぎやかで、それはそれでやる価値もあるんだろうなと思うんですけども、それは大々的にやれば負担が重くなりますから、それもやめて、競技を中心に通年で。1か所に集中すると、特に宿泊施設がね、ホテルとか旅館、宿泊施設がそんなにたくさんないようなところがですね、やっぱりみんな民泊したり何とかで相当負担かかりますのでね。なので、通年開催であれば分散していきますから、負担がね、少なくなる。それは私は一つの考えだと思いますよ。一つの考えだと思いますが、一方でね、それでもって何でしたっけ、併せて競技のレベル上げてトップアスリートが来れるようにって。そうすると、公認記録が認められるような競技施設じゃないとできないということになるとですね、大きな県ばっかりじゃないかって、とあるどっかの県の知事さんが言っておられましたね、何か。東京か大阪か愛知しかできなくなるんじゃないかとかいう発言を何か言われていたのを、私も何かニュースで拝見しましたが。そういうことではなくてね、やはりできるだけ持ち回りで1県集中開催で2巡やってきて、非常に負担が重いということなので、その負担を和らげるという意味だとすると、あれですね。高校スポーツのね、インターハイがもう既に分散というかブロック開催になっていますよね。1県でなくブロック開催で、うちだと東海4県で分担するのかな、競技をね。ということで全国10数か所でぐるぐる回っているわけですね。ですから、そういう地域の分散と、あと、期間の分散でいわゆる通年ですよね、というのは、やはり負担を和らげるという意味ではね、それは両方ともありではないかなというふうには思いますね。思いますね。
だけど、それはいろんな御意見があると思いますので、日本スポーツ協会さんがそういった案を出されて、それからまた、実際これまでも開催してきたのが、47都道府県のね、分担してやってきたわけですから、案を出された上で、全国知事会とよく協議して方向を決めていくということではないかなというふうに思います。なので、これからではないでしょうか。
というか、だから、2035年までやるとこ決まっているわけですよね。それが10年先なので、それは直前に決めるっていうわけにはいきませんけど。時間はありますのでね、多くの皆さんの御意見を聞いてじっくり議論をして、大方が納得するような最大公約数をもってね、方向を決めていけばいいのではないかなというふうには思います。
ただ、私は、一つの考えだと。合理性はあるというふうに思いますね。だから、言ったように、1か所に集中して開催するから負担が重いので。だとしたら、その負担を和らげるためには、地域を分散する、あと、期間を分散する、その掛け合わせしかありませんよね。ありませんよね。なので、それは考え方だというふうに思っています。
3 知事発言
（1）季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルスの感染状況について
さっき、せっかくこのパネルがあったので。インフルエンザ大変流行っておりますので、インフルエンザ警報発令中でございます。
過去最高値ということでですね、インフルエンザ患者さん、年末年始も大変多くの患者さんが出ております。まだまだ感染拡大、蔓延中ということでありますので、是非このことで症状がある場合、マスクの着用、外出後石けんでの手洗い、適度な湿度調整、換気。ワクチン接種希望の方は早めの接種をお願いをいたします。手洗い、手指消毒は感染症対策としては基本でございます。
インフルエンザ警報発令中でございます。インフルエンザが流行っております。県民の皆様には是非お気をつけをいただきますようにお願いをいたします。以上です。
今日は以上です。ありがとうございました。