2025年1月21日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

　 皆さん、おはようございます。1月21日火曜日ですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

(1)県内で発生した高病原性鳥インフルエンザについて

　今日は早朝から、8時40分からですね、家畜伝染病予防の対策本部会議、緊急で開かせていただきました。また、取材をいただきありがとうございました。また、しっかりとですね、殺処分、防疫措置、全力を挙げて取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

　なおですね、全国でこうした鳥インフルエンザが大変猛威を振るっておりまして、今回で40例目ということで、もう既に全国では700万羽の殺処分ということでありまして、私ども、鶏換算でいきますと、もう既に110万を超えですね、鶏換算だと120万羽ぐらいになっております。ということでですね、それも大方、ほとんどがですね、採卵鶏ということでありますから、大変厳しい状況だということでございます。

　なのでですね、今現在、もう既に卵の値段は少し上がり気味というか、上がってきているということでありまして。大体、過去5年間の1月の鶏卵の平均価格が大体キロ185円ですが、今年1月の平均価格は、20日までですけれども233円ということで。2割、まあちょっと上がっとるんだな、3割近く上がっているということですかね。ということでございますが、2年前にですね、非常に流行ったときは、1月の価格が280円までいっておりますので、確かに700万羽って結構利いてますからね。2年前は全部で1,770万羽の殺処分ということなんで、年明けから夏まで、エッグショックと言われた年がありましたね。非常に卵が足らなくなったということがあります。そうならないようにですね、私どもとしても何とかこの歯止めをして食い止めていきたいということと、卵、鶏肉はやはり全国流通でありますのでね、そういう意味では、特定のところだけ、愛知だけがということであればですね、そう影響はないかもしれませんが、全国的に今大変たくさん出ておりますので、これはですね、全国流通のものの価格の安定、供給確保というのはやはり国の役割でもありますのでね、その点はしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。

　まず第1点でございました。

(2)季節性インフルエンザの感染状況について

　それからですね、先週木曜日に急遽会見もさせていただきましたが、季節性インフルエンザもですね、まだ、24年、昨年の第52週の82.35人というのが過去最高値でありましたが、それからですね、年末年始が55.97、そして25年第2週がですね42.94ということで、その82.35、24年第52週をですねピークにして、下がってはきておりますが、ただ、まだ1週間当たり43人ということで、インフルエンザ警報値の30人を大きく上回っておりますので、引き続き、この季節性インフルエンザにつきましてもね、警報発令中ということでございます。感染防止対策の徹底をお願いをいたします。

　そして、マスクの着用、外出後の石けん手洗い、また手指消毒、そして室内での適度な換気、湿度調整など。昨日はちょっと雨降りましたけれども、やはり12月、1月とね、大変乾燥が続いておりますので、湿度調整もお願いを申し上げます。それからまたマスクの着用などね、人込みに入った場合には着用もお願いします。ワクチン接種希望の方は、早めのワクチン接種をお願いいたします。

　インフルエンザ警報発令中ということで、よろしくお願いをいたします。

(3)「あいち環境イノベーションコンソーシアム」の発足式の開催について

　(【知事会見】「あいち環境イノベーションコンソーシアム」の発足式を開催します - 愛知県)

　それではですね、発表事項にまいります。

　まず、1点目でございます。「あいち環境イノベーションコンソーシアム」の発足式の開催です。

　愛知県は、カーボンニュートラルの実現など、環境分野の課題解決に向けて、産学官金の連携の下、愛知発の環境イノベーションの創出・実装を目指す「あいち環境イノベーションコンソーシアム」を設立いたします。

　発表資料を御覧ください。

　地球温暖化の進行やごみ問題の多様化、生物多様性の喪失など、私たちが暮らす地球環境が世界的な危機に直面する中、カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミーへの転換、ネイチャーポジティブの達成といった課題への対応に迫られており、こうした課題の解決に向けて、革新的なイノベーションが必要となっております。

　このため、愛知県では、革新的な技術や新しいアイデアを持つスタートアップ等と連携して、まず第1弾として、昨年9月、全国のスタートアップ等から提案があった技術・アイデアの中から8件の革新的プロジェクトを採択をいたしました。現在、その社会実装に向けて、地元企業とのマッチングや実証フィールドの提供など、様々な伴走支援を実施しております。

　しかし、こうした革新的な技術・アイデアを核とするイノベーションを地域に広く展開していくためには、当地域の企業がものづくりで培った技術力をベースとして、大学の研究力、金融機関のファイナンス支援、行政の政策支援、そしてスタートアップの革新的なアイデアと迅速な実行力を組み合わせることが大変重要であります。

　こうしたことを踏まえまして、今回、当地域の企業・大学・金融機関・行政機関など51団体が一体となって「あいち環境イノベーションコンソーシアム」を設立し、従来の延長線上にない環境イノベーションの創出・実装に取り組んでまいります。

　設立は、来週1月31日金曜日を予定しております。

　活動内容は、採択プロジェクトの事業化の推進はもとより、ピッチ・リバースピッチイベントを通じた最先端のシーズや企業ニーズの情報発信、企業連携による新たな先進的プロジェクトの創出、更には関係者が一堂に会する連携促進交流会による会員の連携促進・情報交換などに取り組んでまいります。

　資料の2ページの4。資料は、1ページが概要ですね、このコンソーシアムの概要。2ページの4が構成員です。メンバーでございまして、51団体です。

　4の「構成員」を御覧ください。民間企業さんが21社で一番多くてですね、中部電力、東邦ガスなどエネルギー事業者、トヨタ自動車、日本製鉄といった、エネルギーを多く消費する製造事業者ですね、エネルギー事業と大手の製造業と様々な企業さん。この名古屋といいますか、名古屋財界、愛知の、中部の経済界の大手企業さんを中心にということになりますね。

　愛知・中部はやはり製造業が中心なんで、そうした大手の製造業系というのは、製造業さんはやはりエネルギーをどうしてもたくさん使いますのでね、そういった企業さんを中心にということでございます。

　そして、大学、金融機関、行政、それから採択したスタートアップ8社もね入っていただき、その他経済団体ということで、51団体で発足をいたします。

　これを見てね、また、うちも入りたいといった企業さんはお申し出をいただければ、また御相談をさせていただくということでございます。

　続いてですね、資料のですね、3ページの2、発足式は、1月31日、STATION Aiイベントスペースにて開催をいたします。

　今後、あいち環境イノベーションコンソーシアムを核として、産学官金の連携により、愛知発の環境イノベーションを創出・実装し、環境首都あいちの実現につなげてまいります。

　こうしたコンソーシアムですね、産学官金のですねコンソーシアムは、これまでモビリティ、それから農業、それからですねデジタルヘルス、ヘルスケアの分野、それからスポーツイノベーション、そしてこの環境という形で、五つのプロジェクトをですね、個別に県が予算をつけて、そして産学官金の連携でですね、プラットフォームを作って走らせておりますが、これで五つ目と。要は、この環境が一番最後にスタートいたしましたので、これで、このコンソーシアムが、プラットフォームができたということでございまして、これを基に、今採択している八つのプロジェクト、環境プロジェクトもですね含めて、どんどんどんどん進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。ということでございます。

　今回、八つプロジェクト採択しておりますが、来年度もですね、引き続きですね、企業連携による新たな先進的プロジェクトを立ち上げていきたいというふうに思っておりますし、そうしたいろんな課題をですね、社会課題を解決するための革新的な技術・アイデアを有するスタートアップ、大学などからの提案を募集したい。そういう中からですね、事業化が期待できるプロジェクトを、来年度は4件ぐらい採択をしたいなというふうに思っております。今年度同様、2年半かけて伴走支援を行って社会実装したい、ものにしていきたいと、事業化に向けていきたいというふうに思っているところでございます。

　ということで、今回はですね、このコンソーシアムは多くの企業さんにお声掛けをさせていただきました。そして、こうした企業さんとスタートアップも入りまして、いろんな意味でですね、通常あんまり重ならないような、あんまりお取引のないような企業さんなり、スタートアップも入っておりますので、従来の延長線上にないようなイノベーションの創出。そういった、立場が全く異なる、ジャンルが異なる企業さんなどを掛け合わせてね、意図的にセレンディピティを生み出して、想像を超えた価値の創出を引き起こすことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

(4)一般社団法人AgVentur Labとの連携・協力に関する包括協定の締結について

　(【知事会見】アグベンチャーラボと連携・協力に関する包括協定を締結します - 愛知県)

　続きまして、2点目でございます。一般社団法人AgVenture Lab（アグベンチャー ラボ）との連携・協力に関する包括協定の締結です。

　愛知県では、STATION Aiプロジェクトの一環として、愛知県農業総合試験場とスタートアップ等が連携して新しい農業イノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を2021年度から取り組んでおります。

　プロジェクトでは、農業総合試験場や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ等の新しいアイデア・技術を生かして様々な共同研究開発に取り組んでおり、現在、複数の課題で、新たに開発したアプリケーションや機器などの農業現場での実証を進めているところであります。

　今後、プロジェクトの成果を広く社会に実装し、スタートアップの成長を促進するためには、イノベーション創出に関わる多くの方々の協力を得ることが必要であります。

　そこで、この度、STATION Aiにパートナー企業として参画をいただいているAgVenture Labと農業分野における包括協定を締結することといたしました。

　2019年に設立されたAgVenture Labは、JAグループ全国組織8団体により設立されたイノベーションラボであります。東京に拠点を置き、スタートアップから食、農、暮らしなどの分野に関する新規ビジネスやサービスのアイデアを募集し、公募をして、支援を行うJAアクセラレータープログラムに取り組んでおります。

　プログラムには、毎年度200件前後の応募があって、2019年度から2024年度までの6年間で52件の提案を支援をしてこられたということでありまして、AgVenture Labが有する豊富なスタートアップ支援のノウハウやネットワークが本県の、農業イノベーションの創出につながると大変期待をいたしております。

　これまで、ですから6年間でね、毎年200件ぐらいの応募があって。ですから、これまでの応募総数、2024年度まで、今年度までは1,139件で、支援を決定した採択案件が52件、大体7件から10件ですね。1年平均で大体8件から9件ですかね、ということでございます。うちと同じようなことやっているということですね。アイデア募集、アイデアコンテストをやり、それを採択して、それにお金と人、メンターをつけてですね、メンタリングをやって、事業化に結びつけていこうということでございます。

　なので、非常にベクトルというか、向いている方向は一緒なもんですから、今回、協定を結んで、STATION Aiの中でですね、STATION Aiを活用しながら、我々の農業イノベーションプロジェクトと連携をして、農業関係でですね、スタートアップ、そしてイノベーションを起こしていきたいということでございます。

　今回の包括協定の内容は、本県とスタートアップとの連携、オープンイノベーション体制の構築、人材育成などで連携・協力を進めていくものであります。

　あいち農業イノベーションプロジェクトを一層推進するとともに、全国の優れたスタートアップの本県での活動を更に促進したいと考えております。

　なお、包括協定の締結式は、2月12日にSTATION Aiで開催する「あいち農業イノベーションサミット2025」において、AgVenture Labの荻野（おぎの）代表理事理事長にお越しをいただいて、オープニングセレモニーの中で行います。

　サミットには多くのスタートアップや農業者などに御参加をいただく予定でありまして、本県のイノベーション創出に向けた意気込みを参加者の皆様にしっかりと伝えてまいります。

　この「あいち農業イノベーションサミット2025」というのは、毎年毎年この時期ですね、2月か3月にやっておりますが、今度が第3回目かな。

【農業水産局長】　3回目です。

【知事】　3回目だね。

　1回目名古屋でやって、2回目は去年安城でやって、今回また名古屋というかね、STATION Aiでやると。全国のですね、そういった意欲的な農家、若手の農業経営者なり農業のスタートアップに来てもらって、いろいろ発表してもらったり、ワークショップをやったり、またセミナーをやったりね、パネルディスカッションをやったり、あと交流会をやったりというイベントでありますが、その中に、このAgVenture Labとのね、協定の締結もやるということでございます。

　AgVenture Labは、メインは農林中金がやっておりますが、もちろんですから、情報が集まってきて、人も情報もお金も集まってくるのは東京ですけれども、農業はですね、やっぱり東京でやるのは限られてきますのでね。そういう意味で、農村地域なり、広い面積のね、農業地帯もいいと思いますが、そういう意味で、私ども愛知県はですね、人も情報も技術もありますし、企業、産業地帯でもあるし、消費者もたくさんいるし、また農業地帯でもあるということですので、農業関係のスタートアップを生み出していくには大変環境が整っているということだと思っておりますので、AgVenture Labとねしっかり連携をして進んでいければというふうに思っております。

　ということでございまして、資料にその概要が書いてあります。1ページ。

　2ページがね、AgVenture Labの概要で、あいち農業イノベーションサミット2025はですね、2ページの参考に書いてあります。

　トークセッションやディスカッション、共同研究のですね、取組成果の発表などなどやりますので、よろしくお願いします。

　さて、ということでございますが、このAgVenture Labもですね、もうこれSTATION Aiのメンバーでもあるんだな。

【農業水産局長】　はい。

【知事】　もう既にSTATION Aiのメンバーでもありますので、そういった面での親和性もあるということでございます。

　AgVenture Labに採択されたこの52件の中にね、私ども「あいち農業イノベーションプロジェクト」に参加しているスタートアップも複数含まれておりますので、複数というか、二つだな。52のうち二つはうちの「あいち農業イノベーションプロジェクト」でも採択をされているということでございます。ということですね。

　今申し上げたこのAgVenture LabはSTATION Aiのパートナー企業ですね、パートナー企業250社の1社でありますが、パートナー企業として入居、入っていただいておりますが、STATION Aiに参画しているスタートアップの中でね、食の分野、食も含めて農業関係、食・農業関係のスタートアップは大体ですね、50社ぐらい。ですから、500のうち50社ですから、1割ぐらいという感じですかね。ということでございます。その50社のうち、私ども「あいち農業イノベーションプロジェクト」に参加しているスタートアップは6社ということでございます。

　引き続きですね、このAgVenture Labと連携・協力しながら農業イノベーションをしっかりとね、進めていきたいというふうに思っております。

（5）トランプ米大統領の2期目就任について

　最後にですね、日本時間の今朝未明といいますかね、アメリカ・ワシントンにおきまして、トランプ大統領2期目の就任式が、ワシントンは氷点下10℃、－10℃以下のですね、寒波が来ているということで、何十年かぶりにキャピトルですね、連邦議事堂の中の真ん中のロタンダというか、真ん中の円形広場で行われたということで、朝、私もテレビの報道等拝見をいたしました。2期目のトランプ政権がスタートをしたということでありまして、今後のですね、政策対応等については注視をしていきたいというふうに思っております。

　振り返ると、ちょうどもう8年前のこの1月20日、最初の第1期のトランプ政権の、トランプ大統領の就任式に私も出席をいたしましたので、あれから8年経ったんだなと思いながらおりました。キャピトルの前でね、結構早いところからいて、待っているんですけどもね、その日はですね、むちゃくちゃ寒いぞと脅されて行きましてね、私も、トイレも行けんぞというから、生まれて初めて紙オムツというのを履きましたけどもですね。だけど、前の方で、近くに仮設トイレもあったので、お世話になることはなかったんですけれども。それと、その日は大変暖かかったということもあってですね、やれやれと思いましたが。

　特徴なのはですね、私のような一見してアジア人という方は周りにほぼおられなくてですね、圧倒的に、ほとんど白人の男性だったということでありましたので、少しそれは特徴的かなというふうに思いましたし、また、大統領就任式が大体正午、お昼過ぎぐらいに終わってですね、当然ワシントンの中心地は車の通行はもう排除されておりますので、中の移動は歩くしかないので、ひたすらひたすら、ひたすら歩きましたけれども、歩いてアポイントをこなしましたけどね。連邦の上院議員、州知事、みんな集まってきてますので、あの日だけでですね、8人ぐらいお会いしましたけれども、延々と歩いて、歩いていきましたし。また、連邦議事堂、キャピトルからホワイトハウスまでのですね、ペンシルベニアベニューかな、そこをずーっとパレードといいますかね、大統領就任のパレードがありまして、それもとある面したビルから見ておりましたが、大変なものでありましたが。その時も、特徴的だったのは、反トランプのデモがワシントン中、吹き荒れてたと。アンチトランプのですね、プラカードばっかり持っている人がやたらその会場の外は多かったということで、これが分断のアメリカの現状か、というのを思いながらですね、この先が大変だなと思っていたのがもう8年前でありましたが、今回、それよりもっと大変ではないかという感がいたします。

　なので、私も、今年度中はちょっとなかなか、3月までは議会等々あり、営々と日程が全てもう詰まっておりますので、ちょっと移動というのはできませんが、新年度始まりましたらね、また早々にアメリカは訪問をしてですね、日米関係、及び愛知からアメリカに投資をして、進出をしてビジネスをやっている企業が非常に多いのでですね、非常に多いので、そうしたところのですね、州政府、州知事、それからまた上院議員、下院議員の皆さんとはお会いをしてですね、そうした日米関係のですね、連携をですね、しっかりと確認をしていきたいというふうに思っております。

　ただ、民主的なプロセスを経て、選挙という民主的な手順を踏んでアメリカ国民が選んだアメリカ大統領でありますから、私どもはそれはそのことはしっかり受け止めてですね、その上で、やはり世界の平和と安定、また繁栄のためにね、やはり何があるべきかを、最大の同盟国としてね、日本はアメリカの皆さんにはしっかりといろんなチャネルで物を発言をし、申し上げていくということが必要ではないかというふうに思っております。

　なのでですね、引き続き、そういった関係構築はね、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

　なお、共和党といえばですね、やはり私どもが連携をさせていただいているテキサス州は正にアメリカ最大の共和党のですね大票田でありますしね。テキサスを失えば大統領選挙は負けるんですね、共和党はね。カリフォルニアに次いで、カリフォルニアはもう民主党が勝つに決まっているので、次は、テキサスはですね、非常に企業誘致が盛んで、いわゆる州の法人税がありませんのでね、そういう意味では、企業さんがね、東海岸、西海岸からどんどんどんどん来ていると。人口もどんどん伸びてですね、いずれ、何十年か後にはカリフォルニアを抜くと言われておりますし、正にですね、そうした東海岸、西海岸、ニューヨーク、カリフォルニアからどんどん企業が来ておりますね。イーロン・マスクさんのテスラも、カリフォルニアから、もう本拠地はね、オースティンに移転をして、ギガファクトリーというのを作ってね、やっておりますし、トヨタ自動車もカリフォルニアからダラス郊外、プレイノに移転をしておりますし、いろんなものがどんどん入ってくる。

　そうなるとですね、テキサス自体は段々民主党のですね、支持者が増えていると。なので、ヒューストン、オースティン、サンアントニオの市長はもう民主党の市長。ダラス、北部テキサスはまだ、ダラスは共和党ですけれども。だから、段々段々民主党が増えてきて、安泰ではないと、共和党もですね。

　なので、そういう中でテキサス州知事のグレッグ・アボットさんというのは、車椅子の方でありますが、大変な人気があって、彼は共和党のですね、大重鎮でありますし、私はグレッグ・アボットさんとこれで5回会っておりますが、大変仲のいい親友でもありますので、ちょっとできるだけ早くまた。去年7月に東京で会っておりますけれども、また今年も、今度は私が出掛ける番だなと思っておりますが。お会いをしてね、またテキサス始めですね、アメリカのですね、愛知の企業が大変多く進出しているところを中心にですね、やっぱり連携をですね、しっかりと確認をしたいというふうに思っております。

　いずれにしてもですね、これから、今日どういう大統領令を出すかというのがまず試金石なんでしょうけど、そこはしっかり注視、注目をし、対応をしていきたいというふうに思っております。

　私からは以上です。

2　質疑応答

(1)トランプ米大統領の2期目就任について

【質問】　トランプ大統領の就任に関してなんですけども、愛知県の企業の経済活動や県民の生活について、トランプ大統領が就任したことで危惧しているような具体的なことがあったら教えていただきたいのと、逆に、期待しているような内容がございましたら教えていただきたいんですが。

【知事】　もう既に報道されているのを私もお聞きするだけですけれども、とにかく関税を上げると。アメリカ国内ですね、企業及び製造業を呼び戻すために、輸入されている物品等の関税を上げるということを明言をされておられますね。隣国のカナダ、メキシコは20パーセントから30パーセント、中国は60パーセント、それから他の国も10パーセントとね、もうそういう数字が報道されているわけでありますから、そうなりますとね、やはり関税が上がるということになりますと、アメリカにやはり輸出をしている物品は大変販売条件が不利になりますのでね。値段が上がって売れ行きが落ちるということになれば、その分、アメリカに輸出しているやつは減るわけですから。その点はやはり、それが現実のものになるとすればですよ、そこは大変危惧をするところだなというふうに思いますね。

　現に、日本の自動車産業は、何といってもアメリカ、カナダも含めて北米輸出、それから中国への輸出、それからまた東南アジアと中東といったところがメインなね、輸出先になっておりますが。その中でもですよ、日本の自動車産業にとって最大のマーケットは北米市場、アメリカ市場でありますから、今、既に現地生産がね、どんどん進んでいるとはいっても、やはりまだ輸出の量というのはありますから、その点がね、関税が一律にかかるということになるとね、これはもちろんあれですよ、世界貿易機関、WTOの違反ですよ、これ。違反ですけれども、そうはいってもですよ、泣く子と何とかにはかなわないということありますからね。WTO違反でありますけど、WTOというのは、違反の行為があったら、そのパネル中にですね、訴えて、そこで駄目という、白黒で黒が出たらそれはやめろという勧告というか、そういう指示はね出ますけど、それは時間かかりますのでね。

　そういう意味で、まずはそうした面が非常に懸念されるということでありますし、その一環として、例えば中国からの物が、どーんと関税が上がると。50パーとか60パーセントとか言っていますよね。そういうふうになると、それは止まりますね、その輸出が。そうなると、中国からアメリカに輸出しているもののいろんな部品など、パーツなどが日本から行っているというものは結構あるんですね。中国で組み立てて持っていっているというようなものは相当ありますので。

　さらに、中国で日本の企業もね、アメリカの企業もですけども、いろんなものを作ってアメリカへ輸出していると。日用品とかそういったもの、もうほとんど中国じゃないでしょうかね。そういうのがどーんと上がって、売れなくなるということになれば、やはり中国の景気が悪くなりですね、たちまち日本から中国への輸出も減るということになりますので、世界の貿易の攪乱要因になりますから、大変それは懸念されるということだし、そこは注視をしていかなければならないということだと思っております。

　なお、また一方でですね、今朝、ちょっと演説なんかを見てきましたが、石油・ガスは掘って掘って掘りまくれって、というようなことを言っておられますし、環境車のですね、EVだとか、環境への対応といいますかね、そうした自動車については、そうしたものをEV化を支援する、これまでのね、バイデン政権の補助金だとかそういったものはやめると、やめると言い切っておりますから。そうなるとね、日本の自動車メーカーは、EVというよりも、むしろハイブリッドを主力でやっていますから、アメリカはもう既にハイブリッドが売れて売れてという状況なので、そういう意味からいくと、そっちはプラスの面なのかもしれませんが。

　ですから、プラスの面なりマイナスの面、いろんな要素がありますのでね。そこは、こればっかりは、私どもが一つずつのことに一喜一憂するのではなくてですよ、やはり冷静、冷静にですね事態を分析・検証して、冷静に対応していくと。その上でですよ、やっぱり日米同盟というのは大事ですねと。日本とアメリカの友好な関係、緊密な関係があって初めてね、アジア・太平洋の平和と安定が確保できると。アメリカが言っている中国への対応という点からしてもですよ、やはり日米同盟が非常に大事だということを言いながらですね。日本の企業がアメリカの経済に貢献、明らかに相当貢献しているわけでありますし。アメリカ国内の製造業はですよ、相当日本の企業、特にトヨタ自動車を始めとした日本の自動車産業、特にトヨタの投資額は半端でないぐらいやっていますのでね。アメリカのビッグスリーがメキシコとか海外に工場を出していく、それと反対に、トヨタはアメリカにどんどん工場を作ってきたのは事実でありますし、もう、アメリカ国内10を超える工場を作ってね、活発に活動しているので、そうしたアメリカ経済にとってプラスなんだ、メリットなんだということはね、しっかり訴えながらやっていくということが必要ではないかなというふうに思います。

　いずれにしても、そんなことも、ここで、日本でね、この愛知で力んでいるだけじゃしょうがないので、やっぱりそれは実際に出かけていってですね、やっぱり直接話をして、そういった情報なりそういった主張はインプットしていくということが、いろんなチャネル、いろんなルートで必要ではないかなというふうに思いますね。

　私は私なりに、やはりそういったテキサス州知事、また、アメリカ連邦のですね、かねてからの知り合いのですね、上院議員、下院議員さんもたくさんいますので、そういった皆さんとは直接お会いしてですね、いろんな情報をインプットしながら、また連携をしていければというふうに思っております。

（2）県内で発生した高病原性鳥インフルエンザについて

【質問】　鳥インフルの関係で確認させていただきたいです。先ほど、過去5年の平均の卵の値段が1月は、185円だったという話で、今それが233円という話なんですけど、これ、全国ということでよろしいですか。

【知事】　これ全国だね。

【農業水産局長】　はい。

【知事】　全国だな。全農じゃなくて、全国だな。農水省の統計だな、これ。ですね。だから、過去5年というのは、2020年から24年までということですね。1年前。

【農業水産局長】　JAです。

【知事】　JAの、全農のやつか。

　だから、2020年から24年の1月の平均価格はキロ185円。今年1月の1日から20日までが233円。なんで、今はもうちょっと上がっているんだな、これ。今もうちょっと上がっている。何か新聞で、250円まできているとかね。

　2年前の2023年1月の平均価格はキロ280円ということでありましたので、そういう意味では、それにじわじわ近づいているというか。やっぱりこういう報道、鳥の殺処分をこんなになっているということと、あとやっぱり、一部供給に少し滞りがあるんだな。なので上がっているということだと思いますね。

　ただ、まだ、先ほど申し上げましたように、2年前のシーズンは1,771万羽、シーズン通して殺処分しましたが、もう700万羽超えましたので、全国で。これで止まるとはちょっと考えられないので、やはり2年前に近づいていくということはあり得るかと。

　そうなると、2年前はですね、この年明けからずっと夏まで、エッグショックと言われた状態でですよ、鶏卵の値上がりがあったということでありますから、そうならないようにね、我々としては何としても、早いうちにですね、食い止めていきたいというふうに思っています。

【記者】　ちょっと関連なんですが、2年前に、全国でシーズンを通して殺処分されたのが1,771万羽で。

【知事】　そうです。

【記者】　今期が、全国、概要で700万羽ということですか。

【知事】　もう705万羽ですね、705万。今回のうちの第12例目で705万羽ということでございます。

　ただ、これはウズラの25（万羽）が入っているから、鶏換算だとそこまでちょっといかないんだな。ただ、全部の羽数を合計してということですね。

【記者】　最初におっしゃった110万というのが、これが705のうちの愛知ってことですかね。

【知事】　それでいくとね、ウズラも1羽と勘定しますと、愛知県全体ではですね、これで144万。ウズラの25万入れてですよ。143万9,000だな。143.9。

（3）自民党本部による地方組織を対象とした政治資金に関する調査の実施について

【質問】　都議会自民党の政治資金パーティーの収入の不記載問題で、会計担当者が略式起訴されたんですけれども、自民党では今、全都道府県の自民党県連の調査をしていますが、これに対して受け止めをお願いできますでしょうか。

【知事】　私も報道で知ることしかありませんけれども、東京都議会というか、あれは自民党の東京都連のパーティーね。都連のパーティーを、自民党の都議さんが売ったもののキックバック、還流があったやつが記載されていなかったということですよね。

　それが全部で3,500万ですか不記載だったので、会計担当者が認めて、略式起訴。略式起訴ですから罰金ですよね、罰金の略式起訴。略式起訴の場合は、もうそれは相手が認めると言っているということなので、裁判、実際のあれは開かずに、決めちゃうということですよね。

　なので、それで確定するということなんだろうと思いますが。あとは、あれですね、個別の都議さんの不記載については、二十何人ですか。それぞれ額が、そう一人一人多くないので、そこは不起訴にするということの報道ですね。

　なんですが、この後、しかし、誰が幾らというのは公表されますのでね。そうなると、今年6月に東京都議会議員選挙ありますからね。なかなか、そこで名前が出てきた人というのは結構大変ではないかなと。もしその選挙に出られるとすればね、ということだと思いますが、そのように受け止めておりますけれども。

　全国で今調査をされておられるんですか。そこまでちょっと私、報道でもちょっと見ておりませんでしたけれども。これはちょうど1年以上前からね、自民党の各派閥の政治資金パーティーでそうした不記載の問題、特に安倍派、旧安倍派のですね、清和（せいわ）会の不記載の問題が大きく取り上げられて大変大きな問題になった。一部逮捕された方も出たということでありますから、大変重大な問題だというふうに受け止めておりますし、国民の皆さんのね政治不信を招く、大変大きな課題だと思いますので、是非ともですね、その担当の方といいますか、関係される方については、やはり事実関係をしっかりとね、説明してもらって、国民の皆さんの政治不信をね、払拭するように対応していただきたい。そのことを切に望みたいというふうに思っております。

（4）「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」について

【質問】　17日に施行されました、旧優生保護法の被害者の皆さんに対するその補償金の支給に関する法律について、2点お伺いします。

　まず1点、被害を訴え出られていない被害者が多数いる中、愛知県として、どのように被害者を掘り起こして補償を行き渡らせようとしているのかについて教えていただきたい。

　2点目ですけども、17日、石破首相が被害者の皆さんと直接会って謝罪をされました。熊本県知事も、12月にやはり同様に被害者の皆さんに直接会って謝罪をしています。旧法の中で、都道府県は優生保護審査会を設置して、不妊手術の適否などを認定するなど人権侵害の一翼を担い、愛知県の場合は、優生思想に基づいて「よい子を産み、よい子を育てる」運動というものを展開しています。その愛知県のトップの大村知事が被害者と直接会って謝罪をすることは、差別を助長し、人権を侵害したことに対する県の反省を表す機会になるだけでなく、補償法による被害者の救済について広く知らせる有効な手段なのではないかというような意見がございます。知事のお考えをお聞かせください。

【知事】　今月のですね、1月17日から、この旧優生保護法の下で強制不妊手術を受けられた方、その被害者の方への補償金、お一人1,500万円の支給を柱とした補償法が1月17日に施行されました。御本人が1,500万円で、配偶者が500万円、人工妊娠中絶を強いられた方は200万円ということで、17日からその受付がスタートしたということでございます。

　これにつきましてはね、私ども愛知県としてはですね、とにかくお一人でも多くの方にこのことを知っていただいて、そうした救済措置にね、結びつくように、支給に結びつくように周知をしていきたいというふうに思っております。

　なので、この支給対象となる方に早急に情報を届けられるように、まずは県のホームページ、そして障害者施設、高齢者施設など、様々な場所におきまして引き続き効果的な周知、広報を行ってまいります。

　具体的には、県ホームページのトップページから補償金の案内のページにすぐ行くことができるようにいたしております。それから、17日から県に専用の相談窓口を設置をいたしております。これは、こころの健康推進室というところがありますが、精神障害の方や自殺予防対策などもやっておりまして、そこでは旧優生保護法の救済への相談も受け付けておりますので、そういった窓口がありますということをまた県のホームページで知らしめていきながらですね、また相談を受けていきたいというふうに思っております。

　また、今後はですね、県内の医療機関、福祉施設など約9,000か所にリーフレットやポスターを配布をすることといたしております。

　支給対象となる方の多くがですね、疾病や障害を抱えた方であることが想定されることを踏まえますとね、知的障害や聴覚障害のある方にも御理解いただけるよう、平易な言葉、易しい言葉を用いた文章とすることや、相談窓口で手話を用いるなど、障害特性を踏まえた情報提供の方法を工夫をしていきたいというふうに考えております。

　なお、国におきましてもですね、1月17日に全国紙及び地方紙50紙に広告を掲載をするとともに、19日までテレビ広告等を展開をしたところであります。また、20日から26日まで、今、現段階ですね、名古屋駅を始め、全国38の駅でのデジタルサイネージもやっているところであります。それから、本日21日から27日まで、名鉄バスを始め全国47の路線でバス広告も展開中ということであります。

　県としては、引き続きですね、こうした支給対象となる方々に必要な情報が届くように、これは引き続き周知、広報をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

　それとですね、もう1点でありますが、この被害者の方々への謝罪ということでございますが、旧優生保護法、法律の枠組みの中で決められたこと、県としては、地方行政体としては、その法律に基づく枠組みの中でのことということではありますけれども、やはりですね、こうした旧優生保護法下でのこの強制不妊手術の一端を担ってしまったということは事実でありますので、こうした皆さんにはですね、心からお詫びを申し上げたいというふうに思っておりますし、そうした面でですね、私ども県としては、まずはやはりできるだけ多くの方に救済が行き届くようにですね、周知、広報に努めていきたいというふうに思っているところでございます。

　そういう中でですね、2点目の御質問ありましたように、直接会ってね謝罪をするかどうかということでありますが、この点につきましては今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。

　以上です。

　今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。