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2025年5月27日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。5月27日の火曜日のですね、午前10時ということで、定例記者会見を始めさせていただきます。
(1)「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」の参加者募集について
続きましてですね、発表事項の前に何点か御報告ですが、まず1点、「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」の参加者募集でございます。
愛知県では、2013年度からシェイクアウト訓練を実施をしております。シェイクアウト訓練とは、地震から身の安全を守る行動でありまして、姿勢を低くして、頭を守り、じっとするのを約1分間実施をするものでございます。昨年9月に行った訓練では、約124万人と、2年連続で100万人を超える方々に御参加をいただきました。
ちなみにですね、日本シェイクアウト提唱会議というのがございますが、このシェイクアウト訓練の認定事務を行っているところでございますけれども、都道府県別の参加者数では、2020年度以降、5年連続で愛知県が最も多いという認定をいただいておりまして。去年は、うちが124万人、第2位の広島県が57万人と、こういうことでございますので、今年もですね、何とかね、日本一を続けたいと思っておりますが、ということなので、職場単位でとか学校単位で、いろんなところで参加をしていただいて、人数を把握したいという意味で御登録をお願いをしたい。やるのはですね、9月1日が防災の日でありますので、その日を中心に、その前後であれば結構ですということでですね、御登録をお願いをしているわけでございます。
ということで、御参加いただける方は、訓練前日の8月31日の日曜日までに申込みをWebサイト又はファックスで御登録をお願いいたします。
でもって、今年度、その翌日である、防災の日である9月1日月曜日の正午の時報を合図に、県内全域で実施をいたします。皆様、奮って御参加ください。なお、9月1日に都合が悪い方は、別の日に実施していただいても構いません。
是非、御家族、企業、グループなどで誘い合って御参加いただいて、日頃からの大規模地震への備えについて考える機会としていただくようお願いいたします。
同時に、シェイクアウト訓練に参加いただいた方の写真や感想を募集をいたします。よろしくお願いいたします。
備えあれば憂いなしということで、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策に加えて、「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」を通じて御自身の身を守る行動を身につけていただきますように、御参加をお願いいたします。
資料にありますように、跪いて、頭を守って、1分間じっとしている。県の防災訓練ではいつもやっておりますので、皆さんもね、取材していただいて御案内のとおりでございます。ということで、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
でございますが、なおですね、この資料の3ページにあります、今年のですね、県の防災訓練は、8月31日が愛知県と田原市の総合防災訓練。これをぐるぐるっと、順繰り順繰りでね、各地域回っておりますが、今年は田原市で日曜日ですね、平日よりも日曜日の方が多くの皆さんにね、参加していただきやすいということで、31日日曜日。「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」は、翌9月1日の月曜日、県内全域。同じく9月1日、愛知県災害対策本部運用訓練、図上訓練ですね、をやりますということ。それから、被災自治体支援活動訓練は、一宮市で11月6日。そして、今年は、津波地震防災訓練は、東日本大震災以降ずっと毎年、防災訓練とは別途ですね、11月の5日が津波防止の日というか、津波の対策の日か。
【県職員】 津波防災の日です。
【知事】 ということでございます。大体11月、その前後にやっていたんですが、今年はちょっと調整をして、この1月25日ということになったかと思いますが、今年は西尾市さんでやるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
その折にも合わせてシェイクアウト訓練やりますので、必ずね、しょっぱなに。ということでございます。
なお、このシェイクアウト訓練というのは、歴史はそんな古くなくてね。2008年に、南カリフォルニア地震センターが主体となって、アメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練であると。シェイクアウトというのは、地震をぶっ飛ばせと、地震に負けるなという、こういう意味でございます。
愛知県は2013年度からやっております。日本では、2012年3月に千代田区で初めて実施されて、それで広がったと。ですから、うちは翌年と。これはあれですね、東日本大震災の後ということですね。ということでございます。
私どもも100万人を突破しましたのでね、2年連続100万人を突破しましたので、目標はね、2024年、去年から200万人を目標にしておりますので、また更に声を掛けていきたいというふうに思っております。全ての県民の皆さんに参加していただくことを目標としですね、引き続き、きめ細かく企業・団体の皆様などに参加を呼び掛けてまいります。
この訓練は、県民の皆様がそれぞれの場所で実践をしていただくのでね、参加しやすいということと、人数どのぐらいということで把握したいので、御登録をお願いをしたいということでございます。
なお、登録情報は「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」の参加状況を把握するために用いるものでありまして、それ以外の目的で使用することはありません。ということでございます。
さっき申し上げたように、県民の皆様にシェイクアウトについて理解を深めて参加意欲を高めていただくための広報活動に使用する目的で、写真や感想を募集をして、当然応募していただければ、御連絡して、御了解得られれば、それをこう、何らかの形でですね、公表して、PRするということに使いたいということでございます。
なおですね、投稿者にとってもですよ、シェイクアウト訓練の実施状況を投稿していただくことで、自身の訓練の自らの訓練の振り返りにつながることも期待いたします。なので、我々にお送りしていただくのももちろん結構でございますが、自らX、Twitterにですね、「＃あいちシェイクアウト」をつけてどんどん投稿していただいても結構でございますので、それも期待したいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
(2)カリフォルニア大学バークレー校と連携したアクセラレーションプログラム「SkyDeck-Aichi Startup Bootcamp（スカイデック アイチ スタートアップ ブートキャンプ）」へ参加するスタートアップの募集について
(【知事会見】バークレー・スカイデック連携アクセラレーションプログラム 「SkyDeck-Aichi Startup Bootcamp」の参加者を募集します！ - 愛知県)
まず1点目でございます。カリフォルニア大学バークレー校と連携をしたアクセラレーションプログラム、SkyDeck-Aichi Startup Bootcamp（スカイデック アイチ スタートアップ ブートキャンプ）へ参加するスタートアップの募集をいたします。
愛知県は、カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）との間で、昨年12月3日でございますが、「スタートアップ支援における連携協力に関する覚書」、MOU（メモランダム オブ アンダースタンディング）、協定を締結をさせていただきました。
UCバークレーのスタートアップアクセラレーターであるバークレー・スカイデックは、UCバークレーのグローバルなネットワークを最大限に活用し、意欲あるスタートアップや事業化を目指す研究者を支援をしており、世界的にも高く評価をされております。
この度、この連携協力の一環として、バークレー・スカイデックのトップ講師陣を愛知県にお招きをし、スタートアップの事業成長を加速させる短期集中プログラム「SkyDeck-Aichi Startup Bootcamp（スカイデック アイチ スタートアップ ブートキャンプ）」を、8月4日から6日までの3日間、4・5・6、3日間STATION Aiにおいて開催いたします。本プログラムへの参加を希望するスタートアップを今日から7月7日月曜日まで募集をいたします。
ブートキャンプでは、スタートアップの事業成長を目的に、事業戦略、リーダーシップ、マーケティング等についての講義やプレゼンテーションへのアドバイスを実施をいたします。加えて、スカイデックの講師が個別のスタートアップからの経営相談に対応するオフィスアワーも実施します。
シリコンバレーの最先端の知見を得ることができて、スカイデックの起業家ネットワークとつながる絶好の機会となりますので、是非積極的に御応募をいただきたいと思います。皆様の参加をお待ちをいたしております。
ということで資料がございまして、1ページが、その日時、内容等でございまして、4・5・6のスケジュールがございます。最後、6日の夜はですね、8時からですね、夜8時からネットワーキング交流会ということもございます。それぞれの日の最後は、講師とのオフィスアワーというものもございますので、また、個別の講師の方の個別の経営相談に応じるオフィスアワーも用意しておりますので、御参加をいただければというふうに思います。
2ページがその講師陣ですね。アドバイザー、講師陣の方々でございます。
参加費無料で、定員最大50名ということでございます。言葉は英語でございますが、講義は同時通訳もあるということなので、多くの方に御参加いただければというふうに思っております。
4ページに、UCバークレーとバークレー・スカイデックなどの概要が書いてあります。
UCバークレーはですね、イギリスのTimes Higher Education（タイムズ ハイアー エデュケーション）のランキング、世界大学ランキングでは第8位ということでですね、大変、世界的にも超有名な大学でございます。スタンフォードが6位ですからね。7位がカリフォルニアテックで、8位がUCバークレーということで。
ちなみに、アジアで一番上位は清華大学の12位、シンガポールのNUSが17位、東大が28位ということになっております。我々の提携先の中国の浙江大学は47位と、こんな感じでございますが。
特にね、特にこの講義を受けていただくのももちろんなんですが、やはりシリコンバレーの基本ど真ん中というか、ちょっと、バークレーなんで、橋渡った外れですけれども、基本ですね、シリコンバレーと非常に関係の深いUCバークレーとスカイデックでありますから、そうしたシリコンバレーの起業家ネットワークともつながることができるということでありますので、特に海外への展開意欲の高いスタートアップの皆さんにとっては価値の高いプログラムではないかなというふうに思います。
多くの、多くの皆さんのですね、御参加をお待ちをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
（3）あいち環境イノベーションプロジェクトの公募について
(【知事会見】あいち環境イノベーションプロジェクト ～全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを公募～ - 愛知県)
続きまして2点目、次はですね、あいち環境イノベーションプロジェクトの公募でございます。
愛知県は、カーボンニュートラルの実現やサーキュラーエコノミーへの転換、ネイチャーポジティブの達成といった環境課題の解決に向けて、革新的な技術・アイデアを持つスタートアップ等と連携し、愛知発の環境イノベーションの創出・実装を目指す「あいち環境イノベーションプロジェクト」を2023年度から実施しております。
昨年度、全国のスタートアップなどから出された多くの提案の中から8つのプロジェクトを採択をして、マッチングや技術相談、実証実験といった事業化に向けた伴走支援を実施するとともに、産学官金で構成される「あいち環境イノベーションコンソーシアム」を連携・協働のプラットフォームとして、プロジェクトの実装に取り組んでおります。
今年度も、新たな革新的プロジェクトを創出するため、全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを募集をいたします。
発表資料1ページの応募資格のとおり、新規事業を立ち上げる企業、大学を含む全国のスタートアップ等を対象といたしております。
募集内容は、6つのテーマに関する革新的な技術・アイデアでございます。1つ目はエネルギーの創出・利用モデル、2つ目は温室効果ガスの吸収・利用等によるカーボンリサイクルモデル、そして3つ目は県民・事業者と共に進める持続可能な社会の実現モデル、4つ目が域内資源の有効利用を通じたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデル、5つ目は自然が持つ価値の見える化モデル、最後にその他環境課題に対する革新的モデルであります。
本日5月27日から7月25日までスタートアップ等からの提案を募集し、4件程度を採択をさせていただきたいというふうに思います。
発表資料の2ページの伴走支援を御覧ください。
採択したプロジェクトは、2028年3月まで約2年半の間、県内企業とのマッチングや実証フィールドの提供・紹介、社会実装に向けたロードマップづくり、取引内容や成果のPRといった伴走支援を実施いたします。
こうした取組によりまして、愛知発の環境イノベーションを創出・実装し、「環境首都あいち」の実現につなげてまいります。
ということでございまして、環境イノベーションプロジェクトのですね、具体的なプロジェクトを募集をさせていただくということでございます。
なお、これはですね、こうした優れた提案がありましたら、県内企業さんとのマッチングや実証フィールドの提供・紹介、ロードマップづくりなどに加え、1件あたり最大200万円の事業化にかかる経費の支援も行うということでございますので、多くのですね、優れた提案を期待をいたしているところでございます。
なおですね、去年、2024年度にはですね、8件のプロジェクトを採択をさせていただきました。そのうち2つのプロジェクトがもう事業として本格始動しておりまして、例えば、1つは県民の環境行動に伴うCO2削減量の見える化プロジェクトということで、スマホのアプリで個人のCO2削減量を計測し、その削減量に応じて様々な特典と交換できる取組を、「脱炭素エキデン愛知」と銘打って、これは2025年4月28日、今年の4月からスタートいたしております。
もう1つが、ドローン・AIによる森林モニタリングプロジェクトでは、県内の森林においてドローンで撮影した写真などから、AI解析により森林のCO2吸収量を予測する取組の実証を計画をしております。
あとのプロジェクトもですね、あいち環境イノベーションコンソーシアムの会員を中心とする事業パートナーと事業化に向けた実証事業の準備を進めているところでございます。
資料の5ページがあいち環境イノベーションコンソーシアムでございまして、これは今年の1月31日に、こうしたメンバーでですね、全部で54団体で、STATION Aiでね発足式を開かせていただきました。環境面でのイノベーション、スタートアップもね、どんどん進めていければというふうに思っております。
基本、STATION Aiと絡めたプロジェクトで、STATION Aiを中核としながら、それとは別に、ジャンル別のプロジェクトとして、この環境だとか農業だとかスポーツ、ヘルスケア、それからまたモビリティということで、5つの分野でどんどん進めているということでございます。そのうちの一つ、環境イノベーションについて、また今年度もプロジェクトを募集するということでございますので、よろしくお願いいたします。
（4）名古屋港湾水素化プロジェクトにおける水素供給インフラの設計・検証の開始について
(【知事会見】名古屋港湾水素化プロジェクトにおける水素供給インフラの設計・検証の開始について - 愛知県の水素・FCVに関する取組 - 愛知県)
最後でございます。名古屋港湾水素化プロジェクトにおける水素供給インフラの設計・検証の開始です。
愛知県では、水素とアンモニアのサプライチェーン構築や利活用を「あいち水素関連プロジェクト」として推進しており、その中の一つである「名古屋港湾水素化プロジェクト」では、名古屋港における荷役機械等の水素化に向けた検討を行っております。
この度、本プロジェクトで進めている調査業務である「名古屋港及び周辺地域における、商用化を見据えた水素供給インフラの設計・検証」が、NEDO（ネド）(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業として採択をされました。
本調査事業は、豊田通商を始めとする3社が共同で実施を予定しており、愛知県は、名古屋港管理組合及びトヨタ自動車とともに、協力者として参画をいたしております。
本調査事業では、名古屋港のコンテナターミナルを中心に、コンテナを運ぶ荷役機械などの燃料電池化、FC化に向けてですね、水素を充填するための供給インフラについて、設計・検証を6月から開始いたします。
愛知県といたしましては、日本一の貨物量を取り扱う名古屋港で、本調査事業の結果を踏まえ、港湾での燃料電池を搭載した荷役機械や物流車両の導入を目指した取組を推進し、水素活用の社会実装に向けて取り組んでまいります。
ということでございまして、資料にありますように、この四角囲いの真ん中辺で、2段落目ですけどね、名古屋港のコンテナターミナルを中心に、コンテナを運ぶタイヤ式門型クレーン(RTG)（アールティージー）やトラック、フォークリフトなどの動力の燃料電池化に向けてということで、だからそこに水素供給のステーションも作ると、こういうことでございますね。という実証実験で、今年の6月から来年3月まで、NEDOの事業、支援をいただいてやります。
2ページに事業者が、豊通さんと大陽日酸と東邦ガス。協力者が愛知県と名港組合とそしてトヨタさんと、こういうことでございまして。
事業イメージ、今回の調査内容はこの真ん中ですね。輸送供給ですね。差圧の充填ステーション、水素の充填ステーションと移動式の充填車。これをですね、FCトラックとかFCフォークリフトとかFC RTGなどなどにですね、供給していく実証実験をやるということでございます。
何といってもですね、このカーボンニュートラルポートをですね、これをしっかりと進めていきたいということでございます。
愛知県のCO2発生量のうちですね、実に2分の1がこの名古屋港。というのは、名古屋港の南というか、名古屋港というのは工業港でもありますのでね。名古屋南部工業地帯ですね、東海市、知多市も含めたところに、やっぱり何といっても巨大な製鉄所もありますしね、化学工場もたくさんありますから、それはやっぱりCO2出るんですね。あと港でいえば、衣浦港にはね、日本一の碧南石炭火力がありますが、ここはアンモニアをどんどん混焼してね、20パーセントをまずやって、20パーセントよりもさらに増やしていこうとかね。三河港ではバイオマス発電が計画中というか、建設中も入れたら、今5つかな。日本で一番多いんですね。港と田原の方の広い土地があるということもあってですね、そういったものがありますので、やはり港の脱炭素化、これはですね、もうとにかく一推しで進めていかないかんと、こういうことでございます。
なお、今回の事業はね、この事業者さんが2月25日にNEDOに申請して、5月21日に採択結果が、NEDOさんから採択されたということで、事業費は3,000万円程度を予定をしており、国の3分の2の補助、事業者負担が3分の1と、こういうことでございます。
なお、他ではですよ、アメリカのロサンゼルス港では、この日本のNEDOの支援を受けて、豊田通商等がですね、水素利活用モデル構築実証として荷役機械などの水素化に向けた実装実証を行っております。これは、私が2023年8月に視察をさせていただいたものもその一つですね。
それから、東京港のコンテナターミナルではですね、2024年10月から今年の3月まで、東京都さんなどの事業者が燃料電池型タイヤ式門型クレーン、RTGの導入実験も行っております。
これから横浜港、神戸港のコンテナターミナルでも、今度は国土交通省が、水素で稼働するタイヤ式門型クレーン、このRTGの動作実証を今年度中に予定をしていると、予定をしているということでございますので、私どもはそうしたことに取り組んでいきたいということでございます。
なお、あいち水素関連プロジェクトというのは、現在、12のプロジェクトを立ち上げておりまして、この名古屋港のカーボンニュートラルプロジェクトもその一つ。先般、重点地域にね、指定をされたもの、先般というか先週ですね、指定されたものの大きな柱としては、2030年度までにですね、FC商用車、FCトラック・バスをですね7,000台導入するということも大きな柱でありますし。昨年度3月だったっけ、あの常滑は。常滑の窯業試験場に、県の試験場ですけど、そこに公設では全国初となる水素工業炉、水素で火を、焼き物を焼く工業炉も導入いたしましてね、皆さんにも取材に来ていただきました。
今後ね、きっかけとして、企業におけるこの工業炉の水素化、これもね進めていければというふうに思っております。そのうちの一環として、この名古屋港の水素供給インフラの実証プロジェクトをスタートをさせるということでございます。
私からは以上です。
2 質疑応答
(1)名古屋港湾水素化プロジェクトにおける水素供給インフラの設計・検証の開始について
【質問】 水素化プロジェクトの関係でお伺いします。
事業期間が2025年6月から2026年3月ということなんですけれども、この期間中にですね、設計や検証を行うと。その後にステーションの設置とかですね、整備という話になるのか。そのあたりは今後どうなっていくのかということを教えていただけますか。
【知事】 これはだから今年度にですね。準備は進めていますので、今年度に、この期間にですね、ここにある差圧充填ステーションや移動式の充填車を導入をして供給するという、これは実験をやる、こういうことでいいんだね。
【経済産業局長】 そうですね。技術面と事業性の検証をやって、その結果を踏まえて、また来年度以降をどうするかってなってきます。
【知事】 実際にこれを用意して供給するんだな。
【経済産業局長】 検証も含めてです。
【知事】 いや、だから、実際供給して、1回当たりコストが幾らかかってどうというのを検証していくんだな。事業化できるかどうか。だから、もうこれは用意してあるんだね、これ。
【経済産業局長】 元々あるものを活用するので。
【知事】 だから、こっちのFCトラックとかフォークリフトとかFC RTGと、これはどうするんだ。これももうあるのか。
【経済産業局長】 門型があるかどうかはちょっとわからないですけど。
【知事】 FCトラック、フォークリフトはあるわな。だから、それ、現に使っているやつの、そこに充填をして。だから、日当たりどのくらい来るかとか、あと、移動式でどのくらいのコストで1回供給できるかとかね、いうやつやって、ちゃんと、だから民間事業として回るかどうかの、いわゆる事業化調査、フィジビリティスタディですね、をやるということですね。これ、FC RTGはあれだな、ないだろうなきっと。
【経済産業局長】 大きいので。
【知事】 今現段階は。
【経済産業局長】 確認します。
【知事】 確認しといて。そりゃそうだな。東京でやって、横浜と神戸で今年度やろうかというぐらいだから、まだないよな、きっと名古屋には。
（2）アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集に係る名古屋市議会議員による個人情報の無断使用について
【質問】 アジア大会のボランティアの問題について、お伺いします。今回、名古屋市の方で問題になった特例枠、特別枠について、名古屋市の方は改めて、リストにあった人に対して、参加の意思確認というのを改めてされるというのを、昨日方針示されているんですけれども、愛知県の方については、そうした改めての意思確認みたいなことというのは今後やられる御意向とか御予定はあるのかというのをお伺いしたいです。
【知事】 私も、ここに来る前にさっき確認しましたけど、県の方にこの件について問合せあるかって、現段階ではありません。ということでありますので、今のところ、特に予定はしておりません。
そして、あくまでもボランティアさんでありますから。昨日も申し上げましたけれども、ボランティアさんなんで、この後オリエンテーリングやるんですね。内容のレクチャーとかね、こういったことですよということなどをやるので、それでもって、そっか、あんまりあれだなとか、あんまり興味湧かんなっていうならやめていただいても結構ですしね。また、当然来年の話なんで、学生さんだったらまた就職してちょっとここ離れちゃったとかですよ、就職されている方がちょっと転勤になってちょっとなかなか来れんわなと。要は、昨日、昨日というかずっと申し上げておりますけど、ボランティアさんなので日当もお出しできませんし、交通費もね出せませんので、そういう意味では、遠くになっちゃったらちょっとなかなかね、毎日毎日来るなんて難しい。というなら、それはいつやめていただいても結構なんで、そういう意味では、今のところ、私ども県の方には問合せはありませんので、特に全員の方に何かそういう問合せをするという、そういう予定は今のところありません。
（3）東京都における今夏の一般家庭の水道基本料金無償化について
【質問】 東京都が水道料金の基本料金について無償化の方針を固めたということなんですけれども、愛知県としてこの試みについてはどう思われているかというのと、愛知県は何か検討しているとか、例えばやるつもりがあるとか、そういうことを教えていただきたいです。
【知事】 ちょっと構造が違うというのが、まず前提としてあると思うんですが、東京都さんは東京都水道庁、水道局なのかな、なんですけど、水道事業は、だから一般家庭まで全部、東京都が一元的にやっているんですね。元々、東京23区、あれは東京市が東京府をむしろのみ込んだという形の合併になって東京都というものになりましたですね。ですから、23区は元々東京市ですから、東京都が全部供給していると。でもって、東京都水道局だな、東京都水道局。消防が東京都消防庁だな。その後ですね、多摩地域についての水道もですね、もうばらばら市単位でやっていたら効率悪いというので、全部東京都に一本化して、最終的に一般家庭まで供給しているのは東京都なんですね。なので、東京都さんは、その基本料金をこの夏の、私も報道でしか知りませんが、基本料金を、4か月でしたっけ、お安くするということで。4か月お安くして、400億円でしたっけ、費用がかかるのは、確かね。というふうに報道でお聞きしています。そういう構造がありまして。
愛知県の場合はですね、一般家庭にお売りするのは各市町村の水道でありまして。私どもの愛知県企業庁はですね、木曽川とか矢作川とか豊川、そういったところの水利権を取ってダムを造って、そういった権利を獲得して、それでもって取水口を作り、浄水場を11か12かな、そこに大きな浄水場を造って、その水道をまた市町村に卸売をしてですね、供給させていただいて、でもって提供するということで。一般家庭さんに我々がお売りしているわけではないのでですね、ちょっとそこ、構造が違うと思います。
それとですね、私どもも東京都も一緒なんですが、どこもそうなんですけども、地方自治体のですね、水道事業というのは企業会計になっておりましてね。企業会計なんで、とにかくその料金収入でもってその減価償却を引き当てながらですね、追加投資、再投資も予定してやりながらやっていくということなんで、基本、利益が出なければ還元できないという仕組みになっているんですね。
なので、今この段階で、私どもですね、一つあるのは、やはり一般家庭さんに私どもが直接お売りしているわけではないということなので、市町村の皆さんに卸をしているという構造が違うということと、やはり企業会計でありますので、やはり基本ですね、独立採算でやらなきゃいけないと。当然、そこに穴が開いたり赤字が出たり、必要なことになると、一般会計、一般財源から補填をしなきゃいけませんけども、それはやはり極力避けなければいけないということがありますので、私どもとしては、現段階ではですね、東京都さんのような形でその対応するというのはちょっと難しいのかなといいますか、ちょっと現段階では考えていないと。考えてはいないということでございます。
ちょっと、やろうとしてもやり方難しいですよ。実際、個々の一般家庭さんと契約しているのは市町村で、我々契約していないので。じゃあ、もし仮に何かやろうとしても、市単位で料金違いますから、ばらつきが出てきちゃうので。
それと、我々、愛知県の企業庁が水道のですね、上水の水を供給しているのは名古屋市以外なので。名古屋市さんは名古屋市さんで単独で水利権を持って自分でやられておられるので。なので、そういう意味ではちょっと非常に複雑な構造になりますのでね。東京都さんは一本なんで、東京都内全部やると、やろうと思えばすぐできますけど。仮にもしやろうとしても、それは今すぐはできませんね、それね、我々。という構造の違いがあるということは御理解いただければと思います。
それと、やはり企業会計なんで、一般論になりますけれども、やはり水道事業というのは、今いろいろ問題になっているのは、水道も下水もそうですけど、道路の下にね、埋設をした管がやっぱり老朽化してきているということで、その老朽化した管が破損をしてですね、水漏れが起きたり、水漏れが起きたことによってその道路の下の土がえぐられてまた道路が陥没するという事故がね、最近目立つようになりました。埼玉のね、八潮のあの下水道管の破損により大きな穴が陥没して、いまだにやはり、あれ直すのに何年もかかるという話でありますね。
なので、やはり老朽化した管のね、活け換えとか入れ替え、追加投資、再投資といったら相当お金がかかりますので、むしろそのお金をどう工面するかと。やんないと、必ず壊れますのでね。管が破損して水漏れが起きてから手当てする方がお金がかかりますので、そういう意味ではね、本当、我々やはりもうそろそろかなということで、予防的にですね、修繕、予防修繕を行っていった方がトータルコストは安いので、それはやりたいんですけども、しかし、そのお金どうするかといったら、水道料金の料金収入の中で賄わなきゃいけませんのでね、この企業会計というのは。なので、なかなか簡単ではないなということでございます。
なので、東京都さんはね、大変財源潤沢なので、ちょっと我々とは、ちょっと財政構造はちょっと違うわなということと、そもそも、まず、すぐにはちょっと今の構造的にですね、1か月2か月で対応というのはちょっとできないということであります。やっぱシステム組まないけませんしね、そうするとね。個々の御家庭と我々が契約しているわけではないという構造。それからまた、なかなか財源的な問題、企業会計であるということ、それからやはり将来へのやっぱり老朽化への対応をね、やっぱりしっかり考えていかないといけないということでね、正直、なかなか難しいことだなというのが正直なところでございます。
（4）県の物価高対策について
【記者】 東京都は、その理由として、今回猛暑、この夏も猛暑がひどそうだし、物価高というのもあって、こういうふうにちょっとエアコンが使えるようにということでこういう対策を一応しているということなんですけれども、愛知県としては、その物価高への対策ですとか、今回の猛暑への対策として何か検討していることとかはありますでしょうか。
【知事】 物価高対策というのはですね、今ちょうど支給させていただいているところですけれども、2月補正予算でね、この2月議会、もうついこの間ですよ、2月議会で、私ども国から130億円の交付金が来てですね、それでもって174億円ぐらい追加をしてですね、物価対策、物価高騰対策などでですね、様々な事業者の皆さんにですね、供給するという事業を予算化をさせていただきました。でもって、それぞれの事業ごとですけども、3月4月から受付を開始をして、今、これからそういった支給をするということになります。
なので、一般の御家庭でいえば、ガス料金かな、ガス料金を少しお安くするということが入っておりますし、LPガスですね。都市ガスもそうか。ガス料金をお安くするというのも入っておりますし、あと、事業者ですね、個々の事業者ですね。窯業、繊維といった地場産業の事業者の皆さんの電気代、ガス代を補助するといったこととかですよ、また、トラックのですね、燃油代の高騰分を補助するとか、また、医療・福祉施設、病院であればですね、様々に資材とか人件費とか、食材、食料費が上がっておりますので、1ベッド当たり幾らですね、1ベッド当たり確か4,000円か5,000円の補助をするとかですね。それを何日か分補助をすると、医療関係だけで30何億円の補助を用意しておりますし。あと、福祉施設のね、送迎の車の燃油代を補助したり、あと、学校ですね、スクールバス。私学のですね、学校、それから幼稚園、保育園のスクールバスのガソリン代、軽油代を1台当たり幾らという形で補助すると。そういったやつをですね、用意をいたしまして、それをまさに今、今ちょうど受付を、申請をね、始めているというところでございますので、まずはそちらをね、しっかりとお手元に届くようにやっていきたいと思います。
国から来た交付金130億円ぐらいで、うちが用意した予算、それに上乗せ174億円ぐらいの予算を組みましたから、そういう意味では、どこと比較といってもあれ、他県よりも相当手厚くですね、対策作りましたので、まずはそこをね、しっかり執行するということが必要ではないでしょうか。
今ちょうど、ちょうど申請を受け付けているところでございます。できるだけ早くお手元に届くようにね、支給をしていきたいなと、そういうふうに思っております。その上で、またこれから引き続きですね、そうした状況を注視するということでございます。
ただ、それをやるにしても、これをさらに次に何かまた追加をやるにしてもですね、やっぱり財源、財源がないと、それは我々もできませんのでね。そうした面について、またこれはこれから、今はまず当面の組んだ補正予算を執行するのに全力を挙げてということになりますが、その後、今後、この動向にもよってですけれども、7月の下旬にね、全国知事会がありますから、それに向けて様々な政策要望、政策要請を集約していきますから、そこでこうした物価、物価高対策等々についてね、引き続き、またこうした交付金の増額とか追加とかね、そういったことを皆さんの意見が集約できれば、しっかりと要望、要請をしていきたいというふうに思っております。
（5）米価格の高騰対策について
【質問】 今、お米の価格について、大臣も代わりまして、新たな政策等を打ち出されていますが、これに対するその所感というんですか受け止め。あとは、期待値等、知事の受け止めをお聞かせください。
【知事】 この点については、率直に申し上げますとね、実は今から10日ぐらい前にですね、とある団体、米とかそういう食料関係じゃないですよ。とある団体ですね、団体の方とお話ししておりましたら、「今回の米高騰対策、大村さんだったらどうやって対応します」ということを聞かれた折にですね、個人的な考えですけどと、もちろんそうですな、個人的な考えですけどと言いながらですね。いや、私だったらですよ、ああいう形で備蓄米の一般入札やりますとね、高い値を入れたところに出さざるを得ないんです。そら、そうなっているんですからね、その入札の仕組みが。安く札入れたところに出したら、そりゃ怒られちゃいますから。怒られるというか、それは成立しませんので。そうなるので、ですから、それをやっていたら、確かに今のこの時期でね、まだ先々安くならないよなと思ったら、玉、玉という言葉はあんまり、業界用語なので、玉、玉というか、物が欲しかったら、それは入れますよね。こういうときは、値段が少々高くても物があった方が商売になるんでね。
流通の方はそうですよね。だって、物がなかったら商売にはなりませんもんね。物を動かして、物を動かして、そこにマージンを乗っけて商売になるわけなんで、物とか玉がなかったら何もできないので、ちょっと高くても、相場より高くても入れて、物をね、実物を欲しいということになるから、これ下がりませんよねと。
だからもう、私だったらどうするかと言われたので、これはね、米の流通ルートというのは、基本大手は、最大手が全農さんといった農協系の集荷業者さんがどんと押さえてというか、昔はこれが、食糧管理法時代はですね、流通ルートの特定だったので、基本、全農系と商業系の2本のルートでばちっと押さえられたわけですね。なので、価格のコントロールとか、それでもなかなかやりにくかったところはありましたけれども、基本、小売以前のところができたわけですから。それが新食糧法になってですね、法律が変わって、そういうのがもう、基本のルートはありますけども、枝のルートが幾らでもできているので、そうできない。
だとしたら、何をやるかといったら、私10日前にちょうど言ったのは、全農さんにはごめんねと言ってですよ、ごめんねと言って、直接大手スーパーさんにどんと卸すと。小売のね。直接小売の大手スーパーさんへどんどんどんと卸すことをやります。そうしたら、確実にそれで、この値で売ってくれと言えば、確実に、逆算して、この値段で売ったら下がるよと。だけど、すげえハレーション起きるよと、それやったら。というのは、もう誰が見ても明らかですよね。
じゃあ、何でその特定の業者さんだけに行くんだと。特に値段下げようとしたら、大手さんにどんどんと行くとなるとですよ、大手さんに行くけど、街の米屋さんには来ないわけですよ。何で俺のところには来ないんだと、何で私のところに来ないのと。おかしくないですかという話が出てくるねと。それにどういうふうに答えるんだろうねとか、いろいろ、それはハレーション起きるけど、下げるんだったら、店頭価格を下げるんだったら、いわゆる大手の卸、集荷業者さんをすっ飛ばして、小売さんにどーんと行くというのが、やれば下がりますねと。その見た目ね。
でも、全国平均が下がるということには、それは多分ならんでしょう。それに引っ張られてというのはね。だって、米自体がその備蓄米を今度もうとりあえず今まで31万トンね、もう2月から入札でね、備蓄米を供給したと。ようやく今店頭に並んでいるということですよね。次に、だから30万トン小売に直接どんとやると、あと残り30万トンしかないわけですよね。それで全国的にやっぱり、年間やっぱり700万トンぐらいのやっぱり消費が今でもあるわけですからね。六百数十万トンというか、今、外国人さんとか何とかいって、実質700万トンぐらいもしあるとすればですよ、それだったら、あともう残り30万トンだったら、そんなもん、次の球を打ったら終わっちゃうじゃんかと、こうなるとするとですね、全国的にじゃあそれで平均、荷重平均すればその分が、30万トン分が5キロ2,000円になれば、それは今までの、今売られているものの半値ですから、それは少しは下がるんだろうと思いますから、それを入れると、石破総理が言っておられるね、5キロ全国平均3,000円台にはなるのかもしれませんけれども。
私、昨日もちょっとどこかの会で申し上げたんですけどね、こういうことになると、一物二価、一物三価、一物四価、一物五価というような形でね、地域によってもですけど、同じお米でも値段がばらばらばらばらっとこう変わってくるということは、ある種、非常に何か複雑な事態が起きてくるんじゃないかなというようなことは申し上げましたけどね。
なので、話元に戻しますと、私も公務員の役所の時代ですね、農水省最後の仕事、私、食糧管理法を廃止をして新食糧法を作った本人なんで、そういう意味では、食糧管理法のポイントというのは、昭和17年、戦争遂行のためにですね、食糧不足を解消するために、ばらつきがあった、東日本で昔から、関東、東北で米が取れるんですよ。北陸、関東と。東日本で取れる米を西日本にね、この中部、関西、四国、九州が米が足らないので、こっちにどう円滑に持っていくかという勝負なんですね。
やっぱり今よりも、日本人は今の倍以上米食べていましたから。米食べないと動かないというのが日本人だったのでね、特に昔は。だから、兵隊さんの軍隊に米どんと持って、戦地でいっぱい炊いてですよ、米さえ食ってりゃみんな頑張るという国民だったんで、もう米どうするか。米がちょっとでも足らないと、大問題、社会問題になったので、そのために完全に統制しようということで、食糧管理法を作って、米の政府の全量買い上げと併せて、流通ルートの特定を法律で強力にやったんですね。これが食糧管理法。この2つなんですよ、食糧管理法のポイント。
それを、2つとも解いたんですよ。政府の全量買い上げというのは、緊急時には買い上げる、その強制力は発動できるけども、普段はやらない。それから、流通ルートの特定も、もうこれもやらない。いろんな流通の形態があっていいよと。ただ、いざというときは、それまた流通をね、緊急時にはもう一回流通を規制しますよという仕立てにした。ですから、今はそういう緊急時ではありませんので、いろんな流通ルートがある。
なのでですね、それを前提にいたしますと、そこで値段を下げようというふうにするとね、一番王道は、やはり供給量を増やして下げるしかないんですよ、トータルの供給量をね。だから、生産を今後増やしていくということはやらなきゃいけない施策の方向だと思いますが、今、当面、目の前、すぐ値段を下げるんであればですよ、小売の店頭にやはりそういう備蓄米を直接持っていって、安くして、どうぞというふうにするのが一番安くできるということだと思いますが、しかし、相当なハレーションは起きると思います。そのハレーション、いわゆる副作用ですね。その副作用をどういうふうに説明をしていくのかということではないでしょうか。
ですから、政策って、どこまでいってもやっぱり説明責任、アカウンタビリティとですね、透明性、トランスペアレンシーと、最後はやっぱり有権者、国民の皆さんの納得感ですから、米の生産、流通、消費、小売ですね。あと、消費の中には一般御家庭もおありでしょうが、やはり飲食業者さんがあるわけですね。
最近、この数か月、毎日毎日テレビのニュースやワイドショーで見ているのが、いろんな食堂でね、御飯の大盛りって出しているところはもう出せないとかね。いや、それでも俺はやるんだとか、そういう。こんなチャーハンの大盛りがとかね、もうできないとか、値段上げたとか、何かそんなニュースばっかり毎日見ていると、何か頭に刷り込まれてしまいますけど、そういう飲食店の皆さんにも納得感が得られるのかどうか。私、そこだと思いますね。
でもこのやり方、僕はね、正直、ちょっと急ぎ過ぎじゃないかと思う。ちょっと急ぎ過ぎで、6月頭にね、1週間で、じゃあ店頭2,000円って、それはやれんことはないと思いますよ。でも、それで終わっちゃいますよね。あと、玉の補給が悪かったら、残りの30万トンしかないわけですよ。それって備蓄なんですよ。何かもし大災害でもあったら、それ使わないかんのですよ。ゼロにしていいもんじゃ、それはないと思いますね。
もちろん、新米が出てくるのは、もう最近やっぱり早くなってきているんで、それは、特殊な新米はもう8月には出てきますけど、大方はやっぱり9月ですからね。ですからまだまだ、ですから3か月あるわけですよ、3か月。それで備蓄ゼロでいいのかと。そしたら輸入すればいいやとか、輸入する気なのかなと思わんでもないけどね。
そりゃまあ輸入すればですよ、そりゃまあ国内価格よりも、そりゃいくら為替の問題があってあれがあったとしてもですね、それが高値で張ればですね、それはカリフォルニア米もまだまだ供給力あると思いますし、あと、あれですね、タイ米ならば、もっともっと正直ありますしね。ありますし、最近ベトナムでもいっぱい、元々メコン川の下流なんて大穀倉地帯なんで取れるに決まっているので、それはタイ米とかインディカ米になりますけど、買おうと思えばあります。だけども、それをやって生産者が納得するかと。私は納得しないと思いますね、それで。
だから、その説明責任。何でこの価格なんですかという話と、石破総理が3,000円台でと言っているのに、小泉さんが出てきて、いきなり2,000円。えっとかってちょっと思いましたけどね。じゃあ、それってすごくディスカウントしないと実現しないけど、それどうやって、その値決めに合理性があったのかって。どこで、供給のどこに線を引いたのか。1万トン以上の小売業者さん、そこに合理性というか合理的な理由がちゃんと説明できるのかという話とですよ、やっぱりどうやって政策決めたかという、そのトランスペアレンシー、透明性という話と、最後は、米の関係者、生産、流通、消費者、一般の御家庭と飲食店さんね、が納得するか。納得感、このことは問われると思っております。なので、そういう目で見ております。
私自身はね、やはりできるだけ、何ていうか早いうちに、何ていうか混乱とまで言いませんけれども、やはりできるだけ早いうちにこの値段が落ち着いてですね、皆さんの納得感が得られるね、価格になって、生産者も消費者も、両方納得ができるような値頃感になってね、やっていったらいいかなと。
でも、それは次のあれですね、今度の出来秋ですね。今年、植わっている米が育ってですよ、稲が育って、新米が出てくる8月というか、9月10月にそういう価格帯になればいいのかなとは思っておりますけれども、今回それでは待ってられないと。参議院選挙もあるからね、待っていられないので、どーんということなんでしょうけども、それはどういうふうになるかはちょっと注目をしていきたいなというふうに思っております。
3 知事発言
（1）名古屋港湾水素化プロジェクトにおける水素供給インフラの設計・検証の開始について
【経済産業局長】 知事、すみません。さっきの名古屋港の水素のプロジェクトですけど、今年度の事業では、実機の設置検証まではいかなくて、設計とシミュレーションまで。
【知事】 ああ、そうか。
【経済産業局長】 その後の検証結果を踏まえて実機設置。
【知事】 ということだそうでございます。
（2）米価格の高騰対策について
それとですね、あと、これは農林水産省の発表ですかね。全国的には今年の主食用米の作付意向面積が133.4万ヘクタール、対前年7.5万ヘクタール増となるので、平年単収で生産量を計算すると、719万トンの生産、対前年40万トン増ということになると。
愛知県はですね、2万5,400ヘクタールで、対前年400ヘクタール増でありまして、生産量見込みは12万6,492トンで、対前年2,192トン増ということであります。そんなに増えてないね。
愛知県の場合、どうしても都市部なのでですね、やっぱり農地転用がどうしても毎年毎年ありますのでね。どうしても水田、農地面積がじわじわっじわじわっと減っていくので。それでもやっぱりお米の作付が増えていると、全国的にもちょっとは増えているということでございますので。それとまあ収量次第でありますけれども、秋の新米が出てくるときぐらいには落ち着いてもらえたら有り難いなというふうには思っております。
ただ、やっぱりそうはいっても、一方で、生産段階ではあれですよ、農家の声としてね、御案内のように生産資材だとか人件費だとかいろんなものが上がって、諸物価が上がっているわけですね。ですから、10年間ぐらいね、2,000円とか二千数百円で、二千二、三百円で5キロきたわけですね。それが、この1年間で3,000円なり4,000、今二、三百円になりということでありますけれども、じゃあ今さらまた2,000円でね、農家に生産しろって、それは無理ですよ、それはいくらなんでも。農家は2,000円でずっとやれと言ったら、それはみんなやめますね、それは。それは無理ですね、明らかに。
どうでしょうか。それは3,000円でも生産できないんじゃないでしょうか。無理ですね。今の物価の、諸物価の上がり方見ていてね。逆にいうと、10年間農家は我慢してきたんでしょう。二千二、三百円というのでね。多分赤字の生産者が多かったと思いますよ。それでもやってきたという中でね、さらに、もういまさらまた2,000円台に戻す。そうしたら、みんなやめると思いますね。
だから、そういうことではないと思いますね。どこら辺で生産者も消費者もね、流通の皆さんも大体納得感が出るというところが、秋ぐらいには落ち着いてくるといいがなというふうに思っております。
ただ、いずれにしても、今回の件については、緊急措置でね、やられるということでありますから、そこはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
ただ、先ほどずっと申し上げておりますが、それは説明責任ね、この政策決定に合理性があったかどうかということを説明するアカウンタビリティと透明性、トランスペアレンシーと、そして最後は関係者及び国民の皆さんのね、納得感が得られるかどうか。そこのところじゃないかというふうに思っております。以上です。