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2025年6月3日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。6月3日火曜日のですね、午前10時の定例記者会見、始めさせていただきます。
いつも大体、昨年度から火曜日ということにさせていただいておりますが、職員の働き方改革も含めですね、やはり週末等々あったものを一応月曜にまとめて火曜日ということでね、させていただいた方が合理的かなということでさせていただいておりますが。
（1）リニア中央新幹線第一中京圏トンネル新設（坂下西工区）発進式について
ちなみに、今週は、昨日ですね、午前10時から、春日井のですね、坂下非常口という立坑におきまして、リニア中央新幹線のね、第一中京圏トンネルのですね、シールドマシンの発進式というのがありましたので。ということもありまして、今日ということになっております。よろしくお願いいたします。
なお、昨日、地下約80メートルのところでですね、直径約15メートルのこのシールドマシンがぐーっと進んでいくと。実際動いているところは見れませんでしたが、その立坑と横穴とね、拝見いたしましたが、壮大な。これが、東京－名古屋でずーっとこの、基本この地下で行くのかと思いますとね、すごいもんだなというふうに思いましたね。
これがどんどん現実のものになっていくということをね、やはり早く、私どもね、しっかり進めて、また早く見てみたいもんだというふうに改めて思いました。
とにかく、昨日も申し上げましたが、このリニア新幹線の工事につきましては、何といっても、工事の安全確保と環境保全、この点についてはですね、しっかりとやっていただきたいということをですね、昨日も申し上げたところでございます。
（2）IGアリーナオープニングDAYｓについて
バックボードが、今日から新しくなりました。先週まではIGアリーナスタートということでありましたね。おかげさまで、IGアリーナはですね、多くのお客さんに来ていただいて、土日で、ちなみに、開業式典は約4,000人でございましたが、体感イベントが、土曜日は7,500人、日曜日は1万1,500人で、合わせて全部で約2万3,000人という方にね、多くの方にお越しをいただきました。多くの皆さんに楽しんでいただけたんではないかというふうに思っております。
私も最後、2日目の日曜日の最後、クロージングのときに参りましたけれども、その前、ちょっと時間がありましたので、ちょっとSASUKE（サスケ）の坂登るやつをちょっとやらせていただきましたが、登れませんわな。ということでございまして、多くのね、皆さんが楽しんでいただいたというふうに思っております。ありがとうございました。
次はね、大相撲名古屋場所なんで、あの巨大なアリーナでね、両国国技館の倍以上ある巨大なアリーナでね、どういうふうに大相撲が映えるのかというのをですね、いや、正直言って見てみたいと。相撲協会の皆さんもね、やっぱり土俵と桟敷と実際に組んでみないと、初めてのこんな大きなもので、組んでみないと分からないということなので、まずは早めに組んでね、いろんなシミュレーションで、いろいろ練習とか試してみたいということでございますので。もうちょっとしたら組み出しますのでね。
なので、本当は7月1日開業と言っておりましたが、7月1日の時点ではもう土俵も桟敷もみんな組んでありますので、ちょっと開業式典ならないのでね。なので、ちょっと、この5月31・6月1日という形でね、やらせていただいたということでございます。
また引き続きしっかり盛り上げていきますので、よろしくお願いいたします。
（3）米国関税措置に係る令和7年度6月補正予算案について
それではですね、本日のまず発表事項でございますが、まずはですね、米国関税措置に係る令和7年度6月補正予算案について申し上げます。
これはまた、全体は後日申し上げますが、近々にね、発表させていただきますが、まずはですね、それに先駆けて、今日ですね、「愛知県米国関税対策本部第2回会議」を、局長会議の後に開催をいたしましたのでですね、併せて、その中小・中堅企業対策を強力に進めていくための緊急対策パッケージ第2弾として、この6月補正予算を含めた対策をまとめましたので、この6月補正予算関係は今日発表させていただくということにいたします。
まず、お手元のですね、資料の1ページを御覧ください。6月補正予算案の全体像でございます。
米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の事業継続と経営基盤・競争力強化のため、資金繰り支援や、新規事業開発・販路開拓支援を実施することとし、補正予算額としては11億9,459万7,000円、債務負担行為46億6,911万4,000円を計上いたします。
各支援策の個別の内容でございます。2ページを御覧ください。資金繰り支援の拡充でございます。
県制度融資の「経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】」に、新たに「米国関税措置・物価高対応枠」を設けて、融資対象者となる要件を緩和いたします。信用保証料の2分の1を補助し、中小・小規模事業者の事業継続を支援をいたします。
融資の取扱期間は、2025年の7月1日から26年3月31日までの9か月間です。対象者は、売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者といたします。従前はこれらのいずれかが3パーセント以上減少している中小企業を対象にいたしましたが、この要件を緩和いたします。
補正予算額は、新規枠分の信用保証料補助として債務負担行為46億6,911万4,000円を、また、既実施分の信用保証料補助として11億2,138万6,000円を計上をいたします。
ということで、まずはですね、融資額、資金繰り支援。今まではですね、これは3パーセント以上の減少というのを、とにかく減少していればいいということで保証いたしますし、保証料の2分の1を補助をするということでございます。
なので、今回借りていただいて、信用保証料、実際ですね、申請を受けてこの融資を受けて、補助を私ども県に要請する。この信用保証料の補助を申請して、決定するのは来年度ということになりますので、債務負担行為が多く計上させていただいていると。これはマックスですね。マックスを計上しているということでございますので、既実施分の保証料補助ということ。これは9か月延ばしますので、その分は今年度の予算としてですね、計上しているということでございます。
続いて、3ページでございます。自動車サプライヤーの新規事業開発を伴走支援です。補正予算額は3,111万1,000円です。
自動車及び自動車部品には、それぞれ25パーセントの追加関税が適用されており、愛知の基幹産業である自動車産業への影響が懸念されます。そのため、中小・中堅自動車サプライヤーの事業環境の変化への対応力を高めることが必要であり、サプライヤーの新規事業開発へのチャレンジを力強く支援をいたします。
具体的には、新たな事業分野に取り組むマインドを醸成するセミナーを開催した後、ケーススタディ型のワークショップにより新規事業の計画策定を支援をいたします。そして、コーディネーターや専門家が一貫して伴走支援し、個別面談やマッチング、試作品開発等への資金支援により、新規事業の立ち上げを後押しをしてまいります。
続いて、4ページでございます。自動車サプライヤーの国内大規模展示会出展支援です。補正予算額は2,707万6,000円です。
米国向けの輸出の減少が懸念される中、新規取引先の獲得や販路拡大の重要性が増しております。そのため、販路拡大につながる国内の大規模展示会への出展支援を行ってまいります。
具体的には、東京ビッグサイトを始めとする国内5つの会場において開催される大規模な展示会への出展について、出展費用の3分の2、最大50万円を補助いたします。公募開始は7月中旬頃を予定します。関税の影響を踏まえた最新の市場動向や営業戦略をテーマとしたセミナーも開催をいたします。
最後に、5ページをお開きをいただきたいと思います。幅広い産業分野を対象とした海外展示会等出展支援です。補正予算額は1,502万4,000円です。
米国が措置した相互関税は、上乗せ分の14パーセントは停止されておりますが、10パーセントの基本税率は適用されたままです。このため、自動車産業のみならず、県内の幅広い産業において影響が懸念されておりまして、中長期的な観点からは、特定の国や地域に頼らない販路を確保し、経済環境の変化への対応力を強化することが重要です。
このため、米国に代わる海外販路開拓を模索している県内の中小・中堅企業の事業者を対象に、海外展示会や見本市への出展について、先ほどの自動車サプライヤーへの出展支援と同様、出展費用の3分の2、最大50万円を補助します。公募開始は、こちらも7月中旬頃を予定をしております。
以上、県としましては、既に実施している緊急対策パッケージの第1弾と今回の第2弾を合わせて、引き続き中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に実行するとともに、常に正確な情報収集を行い、県内事業者への影響を見極め、柔軟かつ臨機応変に対応してまいります。
また、国に対しても、関税措置の見直しに向けて粘り強い交渉を継続することや、影響を受ける事業者への支援をしっかりと行っていただくことなどを強く働き掛けてまいります。
ということで、その次に資料としてね、米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ第1弾と第2弾を溶け込ませたというか、一体としたものも作りましたので、御参考で。これはトータル、全体でございますが、御覧をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、ちょっと追加をいたしますとね、今回の予算措置でございますが、予算措置に至るまでに、愛知県としては、4月の2日の相互関税の発表などを受けて、県内中小・小規模事業者の相談窓口や資金繰り支援については4月の3日に発表いたしました。その後、私が4月の7日から17日までアメリカ訪問し、上下両院議員、アボット知事始めですね、16名の皆さんと面談をして、この日米関係のですね、経済関係の更なるね、発展を訴えさせていただきました。そして、4月21日に愛知県関税対策本部を立ち上げて第1弾のパッケージを、そして翌4月22日には、東京都の小池知事と一緒にですね、石破総理と赤澤大臣を訪問し、支援策の展開を要請をいたしました。
そして今日、6月3日、愛知県関税対策本部の第2回会議を開催をし、緊急対策パッケージの第2弾、そして、今発表させていただいた資金繰り支援や中小・中堅自動車サプライヤーへの支援、また、幅広い産業分野を対象とした販路開拓支援を打ち出させていただいたということでございます。
まず、この資金繰り支援はね、何といっても、3パーセント減少というやつをやめて、ちょっとでも、米国への輸出貿易関係でちょっとでも減っていれば対象にいたしますよということと、今年度のですね、7月から来年の3月まで、今年度中を対象といたしますということでございます。
それからですね、2つ目の自動車サプライヤーへの支援ということでございますが、こうした新たな新規事業や販路開拓に向けた対応のですね、ことをしっかりとやっていくということでございますが、愛知県内のですね、中小・中堅自動車サプライヤーということでありますが、自動車サプライヤーというのは非常にたくさんありましてね、民間の調査会社によりますと、国内自動車メーカー7社のですね、1次、2次の取引先企業数は全国で約7万。愛知県は大体8,500。企業の本社で勘定しますから、東京が一番多くて1万3,700、愛知県がですね、2番目で8,500、大阪が6,800と、こうなっております。4番目は、神奈川はぐっと減って3,900、静岡が3,000と、こういうことでありますので。多分東京は本社ということで、規模的には圧倒的に、圧倒的に愛知の会社が圧倒的に多いんですよね。生産額とか出荷額を見ると圧倒的に大きいのでね、自動車と自動車部品入れると4割ぐらいが愛知だったかな、確か。ということでございますが。ということで、あと、3次、4次以降の取引先企業を入れますと、もっともっともっともっと多いということになろうかと思います。
なので、そういった中でですね、私どもは、今回の事業でですね、ポイントは、1つ目は新規事業開発をテーマとしたセミナーを開催した上で、モデルとなり得る15社程度を選定をして、新規事業計画の策定支援を行った後、実行可能性の高い8社程度に対して資金支援等の実行支援を行うことで、成功モデルを作るという形で考えております。
具体的にはね、各部局に聞いていただければと思いますが、そうした形で進めております。
また、この自動車サプライヤーの展示会支援事業というものにつきましてもね、これまでの展示会等への出品、出展等を踏まえて、支援規模、大体50社ぐらいを出展支援できればというふうには思っております。
それから、中小・中堅自動車サプライヤー販路開拓支援事業で、展示場と言っていますが、東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪、Aichi Sky Expo（アイチ スカイ エキスポ）、ポートメッセ名古屋、この5会場に出展される、そうした事業者の出展支援を考えております。それが大体、国内のある程度の規模のものというのはこの5か所ということでございますので、そうした形で考えております。
それから、海外の展示会の出展支援事業は、これまでの実績を踏まえて、大体支援事業者数は30社程度を想定をしているということでございます。
そんなことでですね、今回、この米国関税関係については、6月補正予算にこの分を提出をしていきたいというふうに思っております。
（4）「知の拠点あいち重点研究プロジェクトV期」の研究テーマの決定について
(【知事会見】「知の拠点あいち重点研究プロジェクトV期」研究テーマの決定について - 科学技術の推進 - 愛知県)
続きましてですね、今日の発表事項でございます。
知の拠点あいち重点研究プロジェクトV期の研究テーマの決定です。
愛知県では、県内産業が抱える主要な技術的課題の解決を目指して、2011年度から、産学行政が連携して取り組む研究開発を支援する「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を実施をしております。
この度、2025年度から28年度にかけて、5・6・7・8、4年ですね、実施する「知の拠点あいち重点研究プロジェクトV期」の研究テーマを決定をいたしました。
V期では、研究開発の目標フェーズにより応募ができるように「実用枠」、「挑戦枠」、「国際枠」の3つの応募枠を新たに設けて、2月18日から3月21日まで公募を行いました。
その結果、85件の応募をいただいて、その中から26件の研究テーマを採択をいたしました。これらの研究には、35大学、10研究機関、54企業の、計99機関、うち海外からは15大学、5研究開発機関が参画します。
各応募枠の中から1件ずつ、採択されたテーマを御紹介をいたします。
別紙2-1の「実用枠」の研究テーマ概要を御覧ください。
実用枠は、年間1億円以内の研究費で4年間の研究を行い、製品化・実用化を目指すもので、地域産業に大きなインパクトを与える成果を期待をいたしているものでございます。
その中でですね、資料の2-1。だから4ページになるのかな、資料のね。資料の4ページの1でありますが、「次世代航空機向け熱可塑複合材大型部品の高速成形技術の開発」では、ボーイング社の持つ技術シーズと名古屋大学が持つ世界最大級のプレス機を活用して、航空機部品の成形時間を大幅に短縮する技術開発に取り組みます。
など、ここに書いてある1、2、3、4、こういったものが具体的にあるということでございます。
実用枠は、4年間で、年間1億円以内と。大型のものということですね。
続いてですね、別紙の2-2、裏面5ページか。挑戦枠の研究テーマ概要を御覧ください。
挑戦枠は、年間3,000万円以内の研究費で2年間の研究を行い、技術の確立を目指すものでありまして、成果の社会実装を期待をいたしております。
この中で、幾つかありますが、12あるんだな。もっとあるのか、これ。違うな。12だな。このうちのですね、2「サーキュラーエコノミーを志向した航空宇宙超軽量実装部材の開発」では、スタートアップである株式会社ソラマテリアル、株式会社名城ナノカーボンの2社と3大学が参画し、電磁波遮蔽や、吸音・吸熱機能を持つ超軽量材料の開発に取り組みます。
最後にですね、別紙2-3の「国際枠」の研究テーマを御覧ください。
国際枠は、海外の大学・研究開発機関を交えて最大4年間の国際共同研究を実施するもので、独創的で先駆的な研究への発展を期待をしております。これは、予備研究1年、本格研究3年でありまして、予備研究が1年500万、本格研究は1年2,500万。技術確立のめど以上を目指すということでございます。挑戦枠も同じですね。
その中でですね、これは別紙の2-3の国際枠の研究テーマを御覧くださいということですね。
5。幾つかありますが、5ですね。「スペシャリティ酵素を用いた本格的腸活・機能性ノン・ローアルコールビール製造への挑戦」です。腸に優しいドイツ本格ビールテイストのノンアルコール・ローアルコールビールの開発を目指します。海外からドイツのミュンヘン工科大学、バイエルン州立ヴァイエンシュテファン醸造所が参画をいたします。
今後、各研究テーマの着実な研究マネジメントを行うとともに、海外の参画機関や橋渡し支援機関による知見も最大限に生かしながら、愛知発の新技術による革新的イノベーションを数多く創出し、日本や世界の産業発展や脱炭素社会の実現につなげてまいります。
というものでございまして、それを、全体を今私申し上げたのを図にしたのが、このA3の別紙の1ということでございます。
別紙の3、7ページ以降は、これは7が海外参画機関の一覧ということでございますね。
ということでございまして、実用枠が年間1億円、挑戦枠は年間3,000万円で、国際枠が500万と、2年目以降は2,500万ということでございます。
海外の第三者機関によるハンズオン支援としてはですね、ドイツのフラウンホーファー研究機構と台湾の工業技術研究院に伴走支援、ハンズオン支援を行っていただくということで進めております。
なお、これまでのですね、知の拠点あいち重点研究プロジェクトは、これで第I期から第IV期までありました。第I期が2011年度から15年度までの5年間、II期が16年から18年の3年間、III期が19から21の3年間、IV期が22から24の3年間ですから、5・3・3・3とやってきて、14年が済んだということでございまして、いよいよこれで第V期は4年間ということに相なります。
第IからIV期までの間に各期延べ数で、これ合計だね。
【経済産業局長】 はい。
【知事】 延べで78大学374企業が参画し、41研究機関が参画をして、研究開発が実施をされました。
I期からIII期、まだIV期はまだちょっと、3月終わったばっかりなので結果出ておりませんが、第I期から第III期まではですね、製品化が170件、売上高は466.6億円、IV期も含めた特許出願件数は235件で、多数の知的財産が創出をされているということでございまして、大変効果も出ているということだと思っております。
引き続きこうした知の拠点あいち重点研究プロジェクト、知的財産の開発、知財の開発ですね、こうしたことを着実に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）米国関税措置に係る令和7年度6月補正予算案について
【質問】 米国関税措置に係る補正予算の中で新規事業への取組の支援という内容があるんですけれども、基本的には、自動車などに追加関税がかかるということで、現行の自動車産業の企業さんたちがそれ以外の業種に挑むということを支援するという内容になるのでしょうか。
【知事】 それでいいんだよな。
【経済産業局長】 はい。それもありますし、自動車の同じ分野の中でも違う分野でも出てくるかなと思っています。
【質問】 もう1つ、次の展示会への出展という話もあるんですけれども、アメリカ以外のですね、こういった高関税がいきなりかかってこないような国に合った業態への転換という意味合いはあるんですか。
【経済産業局長】 そういうケースもあると思います。
【記者】 ありがとうございます。
【知事】 最初の新規事業というのは、例えば自動車部品やっててもですね、エンジン関係やっていたけど電動化の方にいくとかね。あと、なかなかそう簡単ではないかもしれないけど、デジタル化、IT化の方にいくとかね。そういった違う、自動車部品というのは3万の部品点数がありますからね、違うジャンルのものが、複合的なものが組み合わさって成っているので、自動車の中でも、どんどん電動化し、デジタル化していますから、そちらの方にいくとかね。例えばハード作っていたやつがソフトウエアをね、自動車のソフトウエアの仕事をやろうとかね、そういったものはもちろん当然対象になるということですね。
ですから、そういったものと、あと、自動車の部品で培った技術を生かして他分野といいますかね、やっていくと。ですから、そういう意味では、飛行機産業とか航空宇宙産業はそれに持っていける非常に可能性の高いものだったというふうに思っておりますが、今、残念ながらね、MSJのプロジェクトは中止ということになりましたが、でもって、現状ね、やはりこの日本の航空宇宙産業といいますか、特に飛行機産業はなかなか厳しい状況になっておりましてね。やはりボーイングのメガサプライヤーでもありましたので、ボーイング自体が少し、今、いろんな課題を抱えてね、実際、発注量も減っているのでありますが、これは最近時々報道等で触れられておりますが、私はこの航空宇宙産業の分野、特に飛行機産業の分野については、私はね、日米協力ができるのではないかというふうに思っておりまして。かねてから思っておりまして、関係者には、そういう働き掛けもさせていただいております。
むしろね、そういった面で日米協力。今、世界の飛行機市場はですね、もうエアバスの独り勝ちということなんですね。この間、いろんな航空ショー行っても、エアバスの受注はどーんとあって。ボーイングももちろんありますけど、エアバスが倍ぐらい受注してですね、どんどん生産をしている。
この間トランプさんがですね、中東へ行って、これだけボーイング受注してきたぞと言っても、実際は作れないんですね、今ね。供給できない状況になっている。受注残が10年ぐらいあるとかね。じゃあ一方で、じゃあボーイング787はどんどん受注、10年ぐらいあっても生産が追いつかないと。コロナ前の生産までですね、復活していないということでありますのでね、そういうところをやはり私はね、ものづくりの力は、やはり日本というのは相当な力がありますから、私はね、そういう面での日米協力というのもね、やっぱり必要ではないかなと。そういったことは関係方面には働き掛けはさせていただいております。
現に、ちょろちょろっと新聞等で、報道で、そうしたこともありますよね。あります。そういったことも検討されているという報道がちらっちら。ちらっではない、一応あるな。あるけども、まあちょっと、まあちょっとやってほしいね、と思いますがね。と思っている。
日米造船の協力もいいけどね、飛行機だってそれは大変なことですよね。飛行機作れなくなれば、ボーイングの経営がおかしくなったら、飛行機、アメリカは困りますよ、これ。もうボーイング1社しかないんですからね、アメリカ国内には。戦闘機作れなくなりますからね、これ。
だから、そういう面で私はね、やはりこういう飛行機産業での日米協力というのはあり得るし、あるべきだと。やったらいいと、この際ね、大々的にということを申し上げているところでございます。
【質問】 今回、第2弾の支援なんですけれども、今後、また状況が変化したら、支援というのは第3弾、第4弾というふうに続いていくのでしょうか。
【知事】 はい。もちろん、それは状況に応じて考えてまいります。
ただですね、今日の本部会議でも申し上げましたが、なかなか、4回目の日米閣僚協議をやっているときに、また鉄鋼・アルミの50パーセント関税をどんと打ち出したりですね。非常にこれは、協議をやっているところはいろいろ、何が課題なのかということをですね、テーブルにのせて、アンダーテーブルからテーブルの上にのせてですね、オン・ザ・テーブルでいろいろ論点整理、議論をして、大分見えてきたとかいう話も言われておりますけれども、そんなさなかにまたどんとかいって新しいものが出てくるということでありますとかね、また、USスチールの買収等についても、最終的にですね、まだ確定していないという報道なんかにも触れたりしますとね、まだまだ、これは先々これはかかると。
でもってですよ、じゃあ日本は自動車及び自動車部品等々についてですね、鉄鋼・アルミもそうですけれども、そうしたものについて、10パーセントじゃなくて25パーセント。元の2.5があるから27.5パーセントのね、関税を受け入れるわけにはいきませんのでね、これは。そうなると、そう簡単にですね、じゃあ6月に妥結するかと、そんなふうには私はならないと思いますね。
なので、これは少し時間かかるということを覚悟した上でですよ、やっぱりそんなもん、受け入れられないものは受け入れられないということでですね。それは日本だけじゃありませんからね、これ。世界中の国のあれですから、日本より関税の高い、関税高く、国別にぼんと掛けられているわけですから。
昨日ちょっと、報道だかテレビのニュースだったかな、バングラデシュのね、大統領というか暫定首相が来られたときも、バングラデシュは三十何パーセントですか。35パーセントぐらい掛けられているんですね。それは死活問題じゃないでしょうか。
だから、そんなことなんで、私はね、やはり国際社会、多くの同盟国、友好国、関係の皆さんとも足並みをそろえてね、やはりそこはですよ、粘り強く交渉していくということが必要ではないかと思っております。
なので、そういう意味では、そういった状況を見ながら、また次のですね、対策、対応というのは、第3弾、第4弾というのは、これはあり得るべしだと思いますし、あってしかるべきだというふうに考えております。
なお、先ほど申し上げましたが、今回の関税は、アメリカの国内製造業をですね、もう一回回帰をさせて盛り上げるということがないとは言いませんが、それもそうですけども、それ以上に、ベースの関税の10パーセントというのはですね、やっぱりそれを掛けて、アメリカ国内のですね、減税の原資にするということを完全に、言葉はちょっとあれですが、確信犯的に思っているということになるとですね、そう簡単に翻意をするとは思えないのでですね、これはなかなか容易ではないと。やはり相当あれですね、腰を据えた交渉が求められるのではないかと思いますね。
しかし、経済学の有識者といいますかね、経済学関係者は、とんでもないことだとみんな言っていますけど、聞く耳持たないのかもしれませんね。やはりそれは国際貿易のね、経済学の中でリカードの比較優位論に代わるものはないんですよね。ないんですよ。比較優位があるからこそ、国際貿易をね、障壁を少なくして、お互いのものを貿易をすればね、全体的に経済効果が上がるということに代わる理論はありませんのでね、現段階では。そうなると、私はやはりこれは、じゃあアメリカ経済にとってプラスになるかといったら、マイナスにしかならないと。当然、アメリカ経済がですね、マイナスになれば、当然世界経済にもマイナスになると。それは、EUも日本も中国もみんなダメージを被りますから、世界全体がぐぐぐっと沈んでいくということなんですね。だから、正直、一日も早く翻意をしてもらいたいとは思いますがね。思いますが、そう簡単ではないということだと思います。
ただ、そこのところをですね、トランプさん及びその側近の皆さんは、ニューヨーク市場がね、暴落すれば、これはちょっと、90日延期するとか、そういったことでマーケットは非常に気にしていると思いますから、そういったことを、状況見ながらね、私どもとしても腰を据えて、なかなか、長期戦あり得るべしということを念頭に置きながらね、やっぱり粘り強く交渉する、協議をする、そして正論を言っていくということだと思っております。
（2）リニア中央新幹線の静岡工区における専門部会の結果について
【質問】 昨日、静岡県の専門部会で、リニアに関してなんですけど、水資源に関わる議論が一区切りついたと。大井川の流域住民が懸念していた水問題をめぐる課題が解決して対話が完了したことになりますが、リニアの早期整備を求める大村知事としてはどう受け止めていらっしゃいますか。
【知事】 今、静岡県さんの方でですね、国との協議事項というのが、個別の項目で28項目、水資源に関するものが10項目でありましたが、その水資源に関する8項目は大体課題整理できて、あとの2項目が昨日整理がついてですね、方向が出て、10項目、水資源関係のものは、これはまあ目途がついたというふうにお聞きをいたしておりますのでですね、これはやはり一歩前進ではないかというふうに思います。
やはり大井川水系のですね、水資源の問題というのは、これまでにも、過去にも経緯があった話でありますから、やはりそこはですよ、科学的な知見でもって分析、検証をしていただいて、そして流域の関係の皆さんのですね、不安を払拭した上で、納得ずくでね、やはり進んでいただきたいというふうに思っております。
あと、いわゆるジオパークといいますか、環境保全関係のことと、あと、トンネルを掘ることによって出てくる土砂の処理の方法、どこに置くかということも含めてですね、どういうふうに管理をしていくということがあるということでありますから、これもですね、次なる課題も、やはり専門家、科学的な知見をもってね、分析、検証して解決策を作っていただいてですね、やはり着実に前進をしていただきたいというふうに思っております。
改めてですね、そうか、水資源分野が6項目か。水資源分野6項目のうち、残る2項目で終了して、水資源が6項目で、含めた10項目が終了したということでございますね。
昨日も改めて、立坑の中、掘っていくやつは、ここにリニアがこう通っていくんだと思いましたけど、あの巨大な構造物を拝見をしてですね、いやまあ、これはやはり一日も早くね、やはりこれは、特にまずは東京－名古屋をね、一日も早い早期開業に持っていってね、多くの皆さんに活用していただき、それを大阪まで一日も早くつなげていく。やっぱりその必要性をね、工事現場を拝見をして実感をしたということでございます。
引き続き、関係者の皆さんのね、英知を結集していただきたいと思っております。
【質問】 一方で、南アルプスの生態系などの環境問題はまだ議論が続きます。静岡県とJR東海にどのような対話を望まれますか。
【知事】 いや、もうこれはですね、当事者である静岡県とJR東海という構図だとね、なかなか話が進みませんので、その間にね、国が入って、学識経験者、有識者、いわゆる学者さんですね、科学者を入れてですね、科学的に分析、検証して、その評価と解決方策を作るということでやってきておりますから、それが、28のうち10項目終了なので、あとはですね、いわゆる環境関係、生物関係、環境関係と、あとトンネルを掘ることによって発生する発生土の処理の分野ということになりますから。これは国の方がね、そうした第三者委員会といいますか、検証、学識者を集めてやっていただいておりますから、私は、やはり第三者の立場で国がしっかりとですね、そうした科学的評価をやってですよ、地元の皆さんのね、不安を払拭していただけるようにね、やはりしっかりと進めていただきたい、そのように思っております。
（3）アジア競技大会におけるクリケットの競技会場について
【質問】 4月の理事会で、クリケットが追加競技になったが、競技会場の整備について、なかなか県内にはできる会場がないという話で、競技会場の議論があったかと思うが、その後の進捗状況、また、県内で実施したいという知事のお考え、変更ないかとか、その辺をお伺いしたいです。
【知事】 いわゆる格闘技系をですね、競技と種別かな。競技でも、一つの競技に種別の数というのが幾つかあって、それを集約してですね、全体的に整理をして、コンバットスポーツというんですか、格闘技系ということで集約して、いわゆる競技数が増えないようにした上で、水泳競技のマラソンスイミングというのをやめてクリケットというのを入れるということで、全体の規模は同じにして、新たにクリケットというのを追加をするということが理事会でね、決めました。
そのときに、会場としては、愛知県内の会場を前提に、これを入れるということに決定しておりますので、そうした意味で、現時点ではそうした愛知県内で会場を設営をしてですね、このクリケットという競技をやっていくということで、今話を進めているということであります。
（4）長嶋茂雄氏の逝去について
【質問】 今朝、長嶋茂雄さんが亡くなられたということですけれども、知事の受け止めがあればお願いします。
【知事】 私もこの会見の前というか、9時過ぎですかね、第一報に接しました。私はちょっと世代が違うのでといいますかね。子供の頃、物心がついたときはですね、長嶋茂雄さんはスーパースターでありましたから。長嶋さんの野球の試合、そうした巨人の試合、当時はもう全国放送は巨人戦ばっかりでしたから、それを見て育った世代なのでですよ、テレビでは巨人の試合、中日の試合はラジオだというのが私の小学校、中学校のときの思い出。高校ぐらいからようやく地元のテレビ局。そういうこというと、別に地元のテレビ局の悪口言ってるわけじゃありませんよ。日本全国そうだと思いますが、高校時代ぐらいから地元の中日戦があって、テレビでやるようになったかなという記憶がありますけれども。ですから、昭和50年ぐらい、前後かな。だから、昭和49年に中日が2回目の優勝するときは、そのときぐらいからですかね、テレビ中継が、中日の試合が増え出したのはね。要は、みんな見る、視聴率取れるというのが分かったからでしょうけど。それまではね、やっぱり長嶋さんが活躍していたときは、もうテレビといえば巨人戦でね、野球といえば巨人戦で、そしてON（オーエヌ）のね、やっぱりスーパースターが光り輝いていた時代ですからね。そういう意味では、私にとりましても、本当に子供の頃のスーパースターは長嶋さんでありましたね。
なので、その後、私は国会議員になった後にですね、いろんな方々と、プロ野球の関係者ともお会いしていますけど、ちょっとあれだったのは、なかなかね、プロ野球の現役の監督さんというのはね、忙しいのとですよ、なかなかそうお会いする、お話しする機会というのはそうは多くないんですね。やっぱりね、忙しいんだね。いろんな、やっぱり試合に集中せないけませんし、シーズン中はなかなかね、あれなんですね。
だから、私は王さんとは何回か、何回も何回もね、日本の野球の今後どうなんでしょうねとかね。プロ野球どうなんだろうとか、いろんなお話をね、王さんとはしたことありますが、残念ながら、長嶋さんと直接ね、お話しする機会はね、残念ながらありませんでしたが、それはそれとして、やはり何といってもね、我々の世代にとってはやっぱり、子供心にやはり日本を代表するスーパースターですよね。
戦後の、何ていうんでしょう、スーパースターというのは、人によって違うかもしれませんが、長嶋茂雄、美空ひばり、石原裕次郎じゃないでしょうか。この3人だと思いますよ。我々の世代か、我々の世代のもうちょっと前かもしれませんがね。だから、そういう意味からするとね、やっぱり何か光り輝いていた人だったですよね。という思いですね。
ですから、ちょっと体調崩されてね、体調崩されて、ここのところね、それでもやっぱり東京ドームには行かれね、様々な野球のそうしたイベント、プロジェクトには行かれね、プロ野球をこよなく愛し、ジャイアンツをこよなく愛してね、おられた。それで人前、皆さんの前に出てね、こうだということを発信された。やっぱり長嶋さんが出てくるとね、車椅子であっても、本当に何か周りが明るくなりますよね。みんなが笑顔になる。みんなを笑顔にする、明るくできる人というのは、そんなにいませんからね。そういう意味では、何といいますかね、本当の戦後を代表する日本のスーパースターではなかったでしょうか。
それから、スーパースターといっても、例えばね、石原裕次郎さんもスーパースターでありましたけど、やはりいろんな病気を持っておられたので。そういう意味で、スーパースターで光はあっても、やはり何か体調ね、悪くてもやはり撮影に行ったりね、テレビに出たり、いろんな映画に出たりということで、芸能活動をやっておられたと。それは、私、石原伸晃さんとは非常に、兄弟分だったので、身内からするとね、結構つらかったんだよということをね、しみじみ言ってくれたりね。石原慎太郎さんなんかは、いやあ、弟は苦労しているよとか言われたり、それは直接お聞きしましたんでね。
そうなると、やはりどんなスーパースターでも光と影というのはあるんだなと思いますが、この長嶋さんに限っては、影の部分はもう皆無だなと。この人は本当に光り輝く太陽のようなスーパースターだったなという思いはいたしますね。もう影は一切ないと。みんなを明るく照らしてね、全ての人を、万人を笑顔にして楽しくさせるという、そういう人だったなという感じがいたしますね。
なので、ああいう体調不良になられて、もう20年以上ですよね。にもかかわらず、あれだけお元気だったというのは、本当に体が強かったんだろうなと思いますけれども。そういう意味でね、89歳までですね、御本人は皆さんのためとか思ってとかあれで、本当に多くの皆さんのためにね、多くの皆さんのためにこうして光り輝いていていただいたことにね、心から感謝を申し上げたいと思いますし、そういう意味でも、本当にこのお歳までね、よく、本当に頑張っていただいたということで、心から敬意を表したいと思いますし、そういう、全ての意味を込めましてね、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
それでは、今日は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
3 知事発言
（1）米価格の高騰対策について
そっか。すみませんね。ちょっと追加で雑感だけ申し上げます。米の問題について雑感だけ。先週も申し上げたので。そうだそうだ、これ。
先週ね、私、ちょっと私の何か、一部報道では、私は何か、備蓄米の随意契約は急ぎ過ぎではないか、参議院選挙の前だから急ぐんだろうね。ということは申し上げましたが、その前段でね、私だったらどうするかと言われて、2週間前、だから、そのときは2週間前と言いましたけど、いや、米の流通ルートというのは、基本全農系の集荷業者さんの大手がどーんとあって、その後、卸、小売と、こうなっていくので、もし末端の値段を下げるのだったら、大村さんだったらどうすると言われたときに、ここに議事録ありますけどね。1週間前に、ちょうど10日前だから、今から2週間、もうちょっと前かな、ですけれども、それは私だったら、もう全農さんにごめんねと言ってですね、ごめんねと言って、小売にどーんとかいって随契で卸すという、言いましたよと。そうしたら、その何日か後に、本当にそうやってやるんだなと。俺の言ったようにというふうになりましたね、ということは申し上げましたね。
その上で、そうすると値段は下がるけども、相当ハレーションが起きますよと。やっぱどこで線を引くんだと。誰に売るんだと。当然、大手の小売さんはどんとかいってきて、今テレビでやっていますよね。やっていますけども、その取扱い少ない、大手のスーパーへ行っても、中小のスーパーさんだとか、あと町のお米屋さんに本当に行くのかといったら、行かないですよね、現実にね。
それから、そうした個人のとことか、並んで買える人はいいけれども、実際並んで買えない人たちね、ところにはそうしたお米が行かない。あと、町の飲食店さんにはそういった米がね、本当に行くかといったら、行かない。そういったことをどう考えるのかということを申し上げさせていただきました。
なのでですね、下がることは下がります。下がるけれども、それで相当なハレーションが起きるということなので、この政策をやることについてですね、やはりこういうことで、こういう形でやったと。こういう形でこう線を引いたと、こういう理由で、ここでこういう値決めをしたということについてですね、やはり合理的な説明をしていただかなければいけない。
どこまでもいっても、これは国が買い入れた米ですから、国有財産、公物ですからね。それを売るのはもう一般入札、入札で売るということになっているんですね。税金原資ですから、税金原資で買い上げたわけですから、個人のものではありませんのでね、なのでそれは原則。その原則を置いておいて、置いておいて、随契で、値段もこれだといって、指し値というかですよ、決めて、この値段で売るんだったら、この値段がこういう合理性があるんです。ここでこう、ここまでを販売対象にするのはこういう合理性があるんですということを説明しなきゃいけない。その説明責任が問われますね、という話と、あと、政策決定の透明性、トランスペアレンシーが問われますねと。それからさらにいうと、生産者から、流通から、消費者から、飲食業者さんから、あと国民の皆さんからのやっぱり納得感が、理解と納得が得られるかという、この3つがポイントですね、ということを申し上げさせていただきました。
そういったことを申し上げさせていただいた上でね、私はやはり1年でね、やっぱり二千二、三百円のお米がやっぱり四千二、三百円になるということで、倍近くなっていることについてですよ、やっぱりその、何ていいますか、物価が上がっているということの一番やっぱり、お米は日本人にとって主食ですから、やっぱり何といいますかね、物価高を感じる痛みというかね、そこのところが大きいというのはもちろん分かりますので、今回やはり一旦こういう形でね、お安いお米をね、供給するということは、私は緊急措置としては理解をいたします。
だから、2週間前、いや、私だったらこうするよということで、直接どんとかいって、大手小売にね、どんと直接売るんだと。そうしたら下がるわねと。当然下がると。末端価格はこれにしろと言って逆算して値段を決めて売り渡せば、別に入札もへったくれもないのだから下がるわねと。こういうことなんですが、そこに至る過程をね、しっかり説明をしなきゃいけませんね、ということは申し上げさせていただきました。
そういう中でね、私ちょっと、最近いろんな皆さんの報道もそうですし、いろんな、様々な報道関係の、ワイドショーもそうですけれども、皆さん言っているのは、並んで買えた人、そうでなかった人、買えなかった人、また、そもそもこの備蓄米の売渡しの対象にならなかった中小のスーパーさん、町のお米屋さんとかね、いろんな方々の声、それから生産者はね、今はあれですけど、生産者の本音としては、いや、この2,000円で、2,000円で当たり前だと、5キロ2,000円で当たり前だと思われたら、私たちももう生産できませんということは、皆さん口をそろえて言われますよね。
そりゃそうですね。やっぱりこの十何年間、去年の、だから、1年前まで十何年間、やっぱり5キロ二千数百円ぐらいでずっときているわけですね。その間、物価はぐーっと上がっているわけで、特にコロナを過ぎた後からね。2021年の1月から円安が始まっていますから。2021年の1月の時点で1ドル103円104円が、だーっとかいって、その年に130円40円になり、その翌年には150円なりと。こういうことになって、そこから物価高が始まっていますから。当然生産資材ね、それは米の生産に関わる様々な資材ですね、肥料や農薬やね、それからまた機械代や人件費やら何やら、全部上がっているわけですね。物流コストも。だけども、同じ2,000円で食べさせろと、買わせろというのは、私はちょっといかがなものかと。
僕は先週、大体そんなもん、コスト3,000円でも生産できないのではないかというふうに申し上げましたけども、いろんな方々がこの1週間で、そういう数字を見ると、大体大規模な生産者でも、いいところ3,500円ぐらいじゃないかということを言われていますのでね、そういうことを何かお聞きしますとね、やはりこの2,000円、2,000円とわーっといくことになるとですよ、国民の中で、消費者の皆さんがね、米は2,000円で当たり前だというふうなことがどんどん喧伝されていくことはね、私は非常に、何かちょっと、いかがなものかという感じはいたしますね。
今は緊急措置としてね、私は分かりますが。なので、あくまでも緊急措置なんですよこれはということをね、是非是非理解していただきたいと思いますね。
というのは、そうでないとですよ、じゃあ2,000円でもやれよと。やれと。作れということになるとですね、農家はやってられませんね。農家、生産者の皆さんはですね、この間、さっき申し上げたように、10年以上二千数百円で、5キロね、やってきて、その間も物価と諸物価は上がって、他のものは上がってても、一生懸命努力してやって、生産コストを切って。ほとんど、だから利益出ないような形でも生産をしてきている。
それが今現状でいくと、生産コストを考えると、大体5キロ3,500円ぐらいがいいとこなんだろうという中で、それでも一生懸命やっているのに、いや、駄目だと。2,000円だと。2,000円で生産して売れと言われたら、それは一生懸命やっている農家、生産者の方々、それは立つ瀬ないですよね。やめるか、やめられなくても、それは。というか、それは売らないということになるのかもしれませんけど。だから、やめるということになるのか。
だから、そういう意味でね、私は何が言いたいかというと、今回はあくまでも緊急措置であって、数量も30万トンて限られてますよね。これから6・7・8・9月で新米が出てくるまでに3か月あって、この間、やはり需要がですよ、需要やっぱり、ですから700万トンのだから4分の1ということはですね、だから200万トンまではありませんが、まあ200万トン近くあるわけですね、需要がね。そうすると、30万トン足らないので、そうすると、これはワンショット、あくまでもワンショット、緊急措置なんで、そのことは是非ね、御理解をいただきたい。
なので、私非常に心配というか、危惧をするのはですね、このことによってですね、生産農家、生産者、一生懸命やっている生産者の方と、また、安いお米を求めている消費者の分断が起きている。分断が起きるんじゃないか、分断が起きてしまうんじゃないかと。
やっぱり物の値段というのはですよ、やっぱり生産コストはもちろんありますが、あとはやっぱり需給とマーケットメカニズムで決まるものなんですね。だから、生産段階と消費者、生産者と消費者が納得ずくの、クロスするところで決まるからですね、決まるから、両者納得する。それをですね、人為的に、本来、というか今相場的に4,200円300円するものを2,000円に下げて、人為的に下げて、その人為的に下げたものが当たり前だと。これでずっとやれというふうになったらですね、それはやっぱり、私は生産と消費、生産者と消費者の間に分断が起きてしまう。要は、国民の間に分断が起きてしまう。また、新たな分断のね、要素を国が人為的に作るということはね、私はね、いいことだとは思いません。なので、あくまでも今回は緊急措置だということをね、やっぱりそこは押さえていただかなければいけないということではないかなと思います。
あえて言いますとね、元々米というのは、見た目じゃ分からないんですよ、素人では。いや、私も農水省の米の担当、前も申し上げたように、食糧管理法を廃止して新食糧法を作ったときの仕事やりましたから、そのときのまさに現場、実践での責任者やりましたのであれですけど、分からないんですよ、どの米がどの米だって。そういう中でですね、値段が違うんですね。元々値段、一物一価じゃないんですよ、米はね。それは、新潟コシヒカリが一等高いとかね、県別の銘柄で値段が違っているんですね。だから、ちょっと産地偽装なんてものが時々起きるんですけども。だけども、今起きていることはあれですよ、お米、私の定義だと一物六価ですよ。一物六価。
元々あるあれですよね。銘柄米、銘柄米も幾らでもありますわね。新潟コシヒカリか、秋田のあきたこまちから何から、北海道のゆめぴりかから、いろんなものがあり、愛知県のね、コシヒカリとかあきたこまちもあり、いろんなものがあり、とりあえず銘柄米、それから国産のブレンド米、それから備蓄米を入れたブレンド米、それから今回の備蓄米、それから輸入米、輸入米を入れたブレンド米。大きく分けて一物六価あるんですね。
だから、こういうのを、銘柄米と国産のブレンド米とが今までのパターンなので、それに一部輸入米があってもいいと思いますが、あまりにもこの一物何価、何価かが多くなり過ぎるとね、やっぱりこれは、やっぱり市場は、小売市場は安定しないと思いますので、そこはね、やはり新米が出回る9月までにはね、だんだん落ち着いてほしいなとは思いますが、さっき申し上げました、やはり最近の報道等接しますとね、やっぱり生産者と、生産段階の方々とやはり消費段階の方々とでこう分断が起きてしまう。それは、無用な分断が起きてしまうというのは、大変これは憂慮しますね。
やはり価格というのは、やはり需給とマーケットメカニズム、生産者も消費者も納得するところで折り合ってね、やっていただけるようにね、早くそうなっていただきたいというふうに思います。
なので、あくまでも今回のことは緊急措置なんだと、緊急措置なんだということはね、やっぱり国及び政治家のね、関係の皆さんは、そこはやっぱりしっかり言っていただきたいなというふうに思います。
なお、ちなみに、愛知県の場合はね、大体年間、どうでしょう、13万トンぐらいの生産があって、40万トンぐらいの消費がありますが、ずっと昔からやっぱり生産の3倍ぐらいの消費県なんですね。だから、大体昔からそうですね。だから、大体生産の3分の1ぐらいなので、消費県ではありますけれども、やはり生産県でもあるので、そこのところはやっぱり折り合いがつくところでね、いっていただきたい、そんな思いがいたします。
今日は以上です。失礼いたしました。