本文
2025年11月11日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。11月11日の火曜日のですね、定例会見を始めさせていただきたいと思います。
（1）インフルエンザの注意報発令について
インフルエンザの注意報の発令でございます。
愛知県では、10月16日にインフルエンザが流行入りし、先週、11月6日木曜日にインフルエンザ注意報を発令をいたしました。改めて私からも県民の皆様に注意喚起をさせていただきます。
10月27から11月2日までの本年第44週における県内のインフルエンザ患者の定点医療機関当たりの報告数が11.50となりまして、注意報の指標であります10を上回ったことから、インフルエンザ注意報を発令をいたしました。昨シーズンが12月12日でありましたので、昨年より1か月早い注意報の発令となっております。
インフルエンザは、一般的な風邪の症状に加えて、突然の38度以上の発熱や頭痛、関節痛、筋肉痛などの全身の症状が現れます。気管支炎や肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんや脳症などを併発して重症化することもあるため、高齢者や小児では特に注意が必要です。早めに医療機関を受診するようにしてください。
県民・事業者の皆様におかれましては、今後の更なる流行に注意いただいて、マスクを着用するなどの咳エチケットや手洗いなど、基本的な感染対策を心掛けていただきますようにお願いいたします。ワクチン接種を希望される方は、早めの接種をお願いをいたします。ワクチンはね、今年の分は十分確保してあるということでございますので、よろしくお願いいたします。
県では、引き続き発生状況を注視し、定点医療機関当たりの1週間の報告数が30を上回った場合は警報を発令して注意喚起を行うとともに、適時適切な情報提供に努めてまいります。
ということで、インフルエンザ注意報の発令中ということでございまして、感染防止対策の徹底をお願いをいたします。症状がある場合のマスクの着用、石けん等での手洗い、室内での湿度調整、換気、インフルエンザワクチン希望の方は早めの接種をということでございます。
流行入りが黄色だったかな。流行入りが黄色で、注意報になりましたのでオレンジにさせていただき、警報になると赤に変えると、パネルがね。ということでございますので、よろしくお願いいたします。
定点医療機関当たりがですね、1を超えると流行入り、10を超えると注意報、30を超えると警報ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
なお、去年はですね12月12日が注意報入りでありましたが、去年は、お手元のこの資料の2枚目、3ページを見ていただきますように、その後急激に上がって、去年の年末の第52週、最終週で過去最多の82.35人までぐっと噴き上がったといいますかね、感染拡大をいたしました。
2023年、2年前にですね、久方ぶり、3年ぶりにはやったのかな。要は、コロナのときにですね、ほぼほぼコロナがぐっとはやったので、ウイルスがこう喧嘩して。当時も私、何回も申し上げましたが、コロナがはやったとき、ほとんど3年間ですね、インフルエンザがほぼはやらなかったということなので、免疫を皆さん持っていなかったので、これは危ないですよということを申し上げたら、特に、一昨年もはやりましたが、去年は特にぐっと過去最多までいったということでありました。
今年もですね、去年、一昨年もかかった人はあれですが、それでもですね、コロナパンデミックのときは、本当にほとんどほぼインフルエンザはありませんでしたので、免疫を持っていない方が多いかと思いますので、また今年もね、流行入りといいますか、注意報なので、お気をつけいただきたいというふうに思っております。
（2）「フォーラムエイト・ラリージャパン2025」開催結果について
それから、発表事項の前にですね、1点御報告ですが、もう既に報道等されておりますが、私もここにバッチつけておりますけれども、フォーラムエイト・ラリージャパン2025でございます。
11月6・7・8・9日ということで、木金土日で4日間、今年も、豊田市を中心に開催をされました。4日間合計で53万600人。有料観客来場者数が7万3,600人ということでございまして、ほとんど去年と同じ。去年はトヨタスタジアム使ってありましたのでね。それを考えますと、今年も本当にね、街中でやって、本当に多くのお客さんに来ていただいて盛り上がったということだと思っております。
豊田、岡崎、稲武、新城、それからまた、設楽町ね。それから中津川、恵那という形でですね、愛知と岐阜の会場でそれぞれですね開かれたということでございまして。
また来年は5月末だな、半年ちょっとでまた来ると。この日程はあれかというと、WRC（ダブリュー アール シー）の方から「ここ」というふうに来るそうなんで。半年ちょっとなので、準備大変だと思いますが。私どももね、しっかりと応援をしていきたいと。県としてもこれに参画をし、応援をしておりますので、またしっかりと盛り上げていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（3）「2026年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」、「自動車諸税の抜本的な見直しに係る要請」及び「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動」について
（【知事会見】「2026年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について（2025年11月） - 愛知県）
（（変更）【知事会見】自動車諸税の抜本的な見直しに係る要請について - 愛知県）
（（変更）アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動について - 愛知県）
それではですね、発表事項にまいります。
まず、第1点でございます。2026年度の国の施策・取組に対する愛知県からの要請、自動車諸税の抜本的な見直しに係る要請及びアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動についてでございます。
11月19・20日で、来年度の政府予算編成に向けて、国の施策・取組に対する愛知県からの要請活動を行います。
要請書は、「米国関税措置に関する要請」は別冊とし、それ以外の要望は赤い冊子の本冊に取りまとめております。
まず、別冊のこれですね、「米国関税措置に関する要請」でございます。
米国による関税措置については、9月4日の大統領令により、相互関税及び自動車・自動車部品に対する関税が、税負担軽減措置を適用の上、15パーセントとなったところでありまして、従来と比較すると依然として高い水準でございます。元々2.5パーセントが15（パーセント）ということですね。
そのため、引き続き関税措置の見直しに向けて、機会を捉えて、米国に対して粘り強い交渉を行うとともに、特に影響の大きい自動車産業などの製造業を始め、影響を受ける中小・中堅企業への支援について万全な措置を講じていただくよう、国に要請してまいります。
続いて、本冊であります。この赤い表紙のものですね。
今回の要請内容は、本年8月の概算要求に向けた要請事項に新たな要請項目を追加をして、計46タイトル218項目となっております。今回の新規要請項目は、別紙1にお示しした6項目となっております。それを申し上げます。
この記者発表資料ですね。この別紙の1ですね。新規要請項目の一つ目は、15番のですね、「大規模輸出産地を構築するための取組に対する予算確保」でございます。農林水産物等の継続的な輸出に取り組むことができる大規模輸出産地を構築するための取組に十分な予算を確保するよう、国に要請をしてまいります。
2つ目、同じく15番の「畜産の全畜種を対象とした暑熱対策のための機械設備の導入等に係る補助事業の創設」です。近年の猛暑の影響を受けて、家畜の暑熱ストレスによる生産性低下が大きな問題となっているため、畜産の全畜種を対象とした暑熱対策のための機械設備の導入等に係る補助事業を創設するよう、国に要請してまいります。
3つ目は、その下、19番の「『高度なものづくり人材』を育成するための高専の設置に向けた財政的支援」です。将来の社会・産業構造変化を見据え、成長分野で即戦力となる高度なものづくり人材を育成するためには、実践的技術力を備えた人材を育成する高専の設置が不可欠と考えます。そのため、公立高専の設置に向けた財政的支援を講じるよう、国に要請をしてまいります。
先般私ども発表いたしましたが、愛知総合工科高校の中にですね、高専をですね併設するということで取り組んでいきたいということを申し上げさせていただきました。これから準備、段取りを進めましてね、2029年4月に開校できるようにですね、全力を挙げて取り組んでいきたい。これでも最短ということでね。
というのは、2028年、1年前にはもう、こういうふうにやりますよと出さないかんので、これから2年半。ですから、文科省への申請が2027年のですね、夏にはしなきゃいかんということで、もう2年ないということなので、今年度と来年度と大体中身を詰めて、もう内々協議をやって、大体固めなきゃいけないというスケジュールなのでですね。ということで、ハード整備と、あとマンパワー、教員さんの確保をやらないかんので、本当はまあちょっと、もっとはよできんかということでやりましたが、さすがにこれ以上は早くならんということでありますので。
世の中ね、やはり理数系人材、理工系人材を増やそう。それからまた、デジタル、IT、AIの時代だから、そういう人材を増やそうということと、やはり改めてまたものづくりのね、リアルなものづくりの人材が必要だという流れになっていますけれども、なかなか、教育体制をそれに向けて一気にかじを切るということがですね、なかなか日本だとそう簡単にできないということなので、これは我々しっかりやっていきますが、是非ともですね、今回国に要請しますが、しっかりと申し上げていきたいと思います。国を挙げて取り組んでほしいというふうに思います。
それから4つ目、28番の「最低賃金の引上げを踏まえ中小企業等が安心して賃上げできる環境の整備」です。今年度の最低賃金は過去最高の引上額となりましたが、中小企業等が賃上げ原資を確保し、安心して賃上げに取り組むことができる環境の整備が必要です。そのため、中小企業等が安心して賃上げに取り組むことができるよう支援策を講じるとともに、地方自治体の取組についても必要な財政措置を講じるよう、国に要請してまいります。
5つ目、34番の「携帯電話基地局強靱化対策事業における地方財政措置」です。災害発生時において通信を確保することは、効率的な救助・救命活動を遂行する上で必要です。携帯電話基地局の強靱化対策に係る国の補助制度について、財政措置による負担軽減を国に要請してまいります。
6つ目、45番の「『広域リージョン連携』に取り組む地域への十分な支援」です。地方創生2.0基本構想の柱の一つとして、本年9月に新しい広域連携の枠組みである「広域リージョン連携」が創設されました。都道府県域を越えて、多様な主体が連携して行う地域の成長やイノベーションにつながる広域リージョンに取り組む地域に対し、事業への補助や規制緩和など、十分な支援を行うよう国に要請してまいります。広域リージョンね、ということでございます。
こうした項目を始め、道路・鉄道・港湾・空港等のインフラ整備はもとより、開催まで残り1年を切ったアジア・アジアパラ競技大会の大会経費に対する財政支援や、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止や教育無償化などの大前提としての地方財源の確保、愛知県が先頭に立って取組を進めている休み方改革を始め、人口減少・少子化対策、産業、医療、福祉、教育など、県政各般にわたる重要項目について、本県の実情や課題をしっかりと国に伝え、必要な支援や協力が得られるよう、強力に働き掛けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。それがこの赤い冊子の国への要請事項ということでございます。
続きましてですね、また、11月13・19・20日に、全国の有志の知事・市長の連名によります「令和8年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」及び「国際戦略総合特区『アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区』の税制措置延長等」について、関係団体とともに政府及び与野党への要請活動を行います。
次の資料ですね、こちらの資料でございます。
自動車諸税の見直しにつきましては、令和8年度の税制改正大綱において結論を得るとされており、本年が抜本的な見直しに向けた勝負の年であります。我が国の自動車産業は、デジタル化・電動化やカーボンニュートラルへの対応など100年に1度の大変革期にあることに加え、米国の関税の影響により、輸出の減少や海外移転の拡大が懸念されるなど、大変厳しい状況にあります。そこで、今年度の緊急声明では、内需の拡大にも資するよう、取得時における負担軽減を始め、税負担の一段の軽減と税の簡素化など、新たな時代にふさわしい税体系・負担水準へと抜本的な見直しを求めてまいります。
また、自動車産業が今後も日本の基幹産業として日本経済・社会を支えていけるよう、税制のみならず、内需拡大による生産基盤維持も含めて総合的・戦略的に議論することにより、自動車産業の競争力を維持・強化していくことを求めてまいります。
さらに、物価高対策として、ガソリン・軽油の暫定税率が廃止される際は、地方の減収に対する代替財源をしっかり措置することを求めるとともに、自動車ユーザーの負担にも配慮した議論を進めるよう要望してまいります。
続いて、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置延長等についてです。中部地域は、日本の航空機・部品生産額の約4割、航空機体部品では約6割を生産する、日本一の航空宇宙産業の集積地であり、2011年12月に国際戦略総合特区に指定されたことを受けて、特区の支援措置を活用しながら、地域独自の取組を積み重ね、航空宇宙産業の国際競争力強化に取り組んでおります。航空機需要は、新型コロナウイルス感染症による長期にわたる低迷から徐々に回復に転じていることから、引き続き、税制上・金融上の支援措置の拡充等を通じて、長期的な視点で支援することが必要不可欠です。
また、政府としても、高市首相のリーダーシップのもと、航空・宇宙等の戦略分野に対して、大胆な投資促進を始めとした支援策を講ずるとしております。そこで「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」について延長を要望してまいります。
なお、要請先等詳細な日程につきましては、現在調整中でございます。決まり次第、改めてお知らせをいたします。
ということで、自動車諸税についてはこのように日程が取れておりますので、またそういう形でやっていければというふうに思っております。なお、要請文につきましては、この連名ですね、11都県知事と2市長ということでございます。
それから、アジア航空宇宙特区、これもですね、このように時間が取れておりますね。国への要請がまだなんだな。ということでございまして。これがアジア特区の要請書ということでございますので、御覧をいただければというふうに思っております。
それがまずは国への要請ということでございまして。国への要請事項ですね、さらにちょっと補足しますとね、広域リージョン連携についてということでありましたが、私ども愛知県、この広域リージョンはですね、中部10県を区域として要請をといいますかね、取り組んでいきたいというふうに考えております。これは、いつも中部9県1市。ですから、中部圏というと、東海北陸7県プラス長野と滋賀で9県ですが、今回、やはり観光、インバウンドや域内周遊といった観光分野、それから産業振興ということで、そういったものをメインにしたいということでございますので、特に観光を考えますとね、特に静岡県さんがやっぱり山梨県はセットだと。そら、そうだよね。富士山を抱えて、南側だけで切って、北側抜きというわけにいきませんのでね。山頂、ちょうど県境なんで。なので、山梨県さんも入れて10県ということで、広域リージョン連携をねやって。山梨県さんにもお声掛けして、大変、喜んで参加させていただきますと、こういうことでございますので、しっかりとね、やっていければというふうに思いますということです。
それからですね、米国関税措置に対しては、もう既に私ども愛知県、米国関税対策本部を速やかに立ち上げてですね、資金繰りの支援、融資対策とかですよ、販路開拓とか新規事業展開などのですね予算措置をして取り組ませていただいておりますし、県内の企業1万社へのアンケートなども8月に実施もさせていただきました。きめ細かく対応していきたい。相談窓口も作り、専門家の派遣事業もやっております。ということと、引き続きアメリカ側には様々なチャネルで働き掛けていきますが、10月末に来日されたテネシー州のリー州知事にもお会いをいたしましたし、東京でね、お会いしました。あと、フロリダ州のバード州務長官、ケリー商務長官などともミーティングを行い、また、自由貿易の重要性、日米経済関係の必要性、重要性も訴えさせていただき、認識を共有をさせていただいたところでございます。
などなどしっかりと進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、自動車諸税のですね、抜本見直しについての、この要請書でございますが、去年までといいますかね、毎年毎年お声掛けしているんですが、連名になってくださいと。愛知県からね。私どもが事務局になってやっておりますが、去年は8県2市の連盟と北海道が賛成ということでありましたが、今年はですね、それに、東京、群馬、滋賀県と3都県が加わっていただきましたので、11都県2政令市。2政令市というのは、名古屋と浜松ということですが、それと北海道が賛成ということで、3都県増えたということでございますので、またしっかりと要請をしていきたいというふうに思っております。ということでございます。
以上が国への要請関係ということでございました。
（4）特定利用港湾への対応について
続きまして、2つ目の発表事項です。特定利用港湾への対応です。
現在、政府では、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける、特定利用空港・港湾の施策に取り組んでおります。
こうした中、10月27日付けで、内閣官房、国土交通省、防衛省から本県に対し、三河港における円滑な利用に関する枠組みを関係省庁と本県との間で確認するよう依頼がありました。ということで、三河港を特定利用港湾として受け入れるよう求めるということです。
これを受けて、本日、本県は、三河港における円滑な利用に関する枠組みを確認した旨国へ回答しましたので、お知らせをいたします。
特定利用空港・港湾とは、防衛省・海上保安庁とインフラ管理者との間で、円滑な利用のための連絡・調整体制を構築するものです。
従来は、自衛隊・海上保安庁が空港・港湾を利用する際には、その都度、インフラ管理者と調整を行っておりましたが、特定利用港湾では、構築した連絡・調整体制により、主要な訓練等の情報が事前に共有されて意見交換が行われることで、利用の円滑化が図られます。また、特定利用空港・港湾においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進が図られます。
これまでの経緯ですが、県は、国に対して三河港の関係自治体へ説明を行うよう求め、自治体の意向も踏まえて対応を検討してきました。
国との調整の中では、本枠組みは、港湾法の範囲内の施設利用調整であり、自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではなく、武力攻撃事態等の有事の際の枠組みとは異なることを確認しました。
また、平時の訓練等を通じて自衛隊や海上保安庁が三河港の特性を習熟し、災害時の迅速かつ効率的な対応が可能となり、自衛隊・海上保安庁の本県における災害対応力の向上に資する取組であると考えております。さらに、特定利用港湾では、民生利用に加え、自衛隊や海上保安庁のニーズを踏まえて安全保障上の観点からの重要性も加味されるため、インフラ整備の促進も期待されます。
こうしたことから、本県としては三河港における円滑な利用に関する枠組みを確認することといたしました。
なお、国への回答に当たっては、あくまでも民生利用が主であるという本取組の趣旨を遵守すること、この枠組みによって地域に不安や懸念が生じることがないよう県及び関係自治体へ丁寧な説明を行うこと、インフラ整備を着実に進めること、安全の確保に万全を期すことを要請しております。
国は、今年度末の指定を予定をしているとのことです。本県の要請をしっかりと受け止めて、適切に対応していただきたいと考えております。
特定利用空港・港湾ということで、三河港をですね、対象にしたいということでありますので、協議を進めてきて、そういう方向になったということでございます。
そういったことで、とにかく今申し上げたね、私どもとしての考え方を国の方には伝えております。あくまでも民生利用が主ですよと、地域への不安・懸念がないように説明してちょうだいよと、インフラ整備を着実にやってちょうだいねと、安全確保に万全を期すんですよという4点をもって、分かりました、ということでございますので、しっかりとそういうことでやっていただきたいというふうに思っております。
この三河港はですね、近傍に陸上自衛隊豊川駐屯地がありましてね、災害対応を含めた各種事態の対応の際には、この三河港がすぐ近いということも、これもあるのではないかというふうに思っております。
国の方はですね、最終的に国の関係閣僚会議で決定されるので、現時点で時期は確定しておりませんが、国の方からは、今年度末を目途に指定するということを言われております。
他に、県内ではですね、名古屋港、それから中部国際空港を特定利用の候補として検討しているとの説明があります。たしか名古屋港はですね、名古屋港管理組合の方で国と調整をしているということでございますね。同じことになろうかと思います。それから、中部国際空港につきましても、これは、現在国が中部国際空港株式会社と調整しているということでございますので、それぞれにですね、適切に判断をしていただきたいというふうに思っております。
ということでございます。それが第2点と。
（5）燃料電池給食配送トラックの県内初導入及びロゴマーク「あいち水素チャレンジ」の制作について
（【知事会見】燃料電池給食配送トラックの県内初導入及びロゴマーク「あいち水素チャレンジ」の制作について - 愛知県）
続いて、第3点でございます。水素でございます。燃料電池給食配送トラックの県内初導入及びロゴマーク「あいち水素チャレンジ」の制作についてであります。
愛知県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素のサプライチェーン構築、利活用の促進に向けた様々な取組を進めており、モビリティ分野においては、燃料電池自動車の普及や水素ステーションの整備運営支援などに取り組んでおります。
今年5月には、国の燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域として、本県が中核地方公共団体となる中部重点地域に選定され、水素社会の実現に向けて地域一体となって取り組んでいるところでございます。
そうした中で、給食配送車として使用される燃料電池小型トラックが、県内で初めて、みよし市に導入されることが決定をし、今週、14日金曜日に出発式が行われることになりました。
今後、この車両が学校給食の配送業務に毎日使用されることになりますので、地域を走行する燃料電池車両として、多くの住民の方、特に子供たちの目に触れる機会が多くなると思います。水素を活用したモビリティの存在を一層身近に感じていただくことで、水素利用への理解や関心が高まることを期待をいたします。
なお、燃料電池給食配送トラックは、豊田市及び東浦町でも今年度中に導入される予定であります。
また、愛知県では、燃料電池商用車の認知度向上と水素の社会実装に向けた機運を高めるため、独自のロゴマーク「あいち水素チャレンジ」を制作をいたしました。
ということで、それがこの資料の方でございますね。
1ページが、みよし市のFC小型トラックの給食配送車ということで、金曜日午前10時半に、私も参りまして、みよし市さんで出発式をやります。
その裏面がロゴマークということで、これでございます。あいち水素チャレンジというロゴマークでございます。
愛知の頭文字でありまして、始まりのアルファベットでもある小文字の「a」をモチーフにいたしておりまして、燃料電池商用車の普及に向けて仲間を増やし、愛知から全国へとチャレンジの輪を広げていく姿を表現をしております。
「a」で、あいち水素チャレンジということで、これをですね、下のように、こうした給食配送トラックなどにぺたっと貼ってもらってですね、みよし市、そしてあいち水素チャレンジということで貼ってもらって、そうした、このロゴマークでこの仲間をね増やしていくということでやっていきたいというふうに思っております。
今回の給食配送車を皮切りに、今後導入される燃料電池トラックなどにもこのロゴを順次活用していただきます。小トラだけではなくて、大トラにもですね、大トラやバスにもですね使っていただくということで作らせていただきました。
ということでですね、2030年度までに燃料電池商用車7,000台を導入するという野心的な目標の達成に向けまして、地域一丸となって取り組んでまいります。
今後も、市町村や関係機関と連携をしながら、物流分野における脱炭素化を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。
ということでございまして、この給食配送のFCトラックは、みよし市を皮切りに、豊田市、東浦町で今年度中に導入を予定されています。
愛知県はですね、今年度中に地震体験車の、後ろがぐわーっと動くやつね、起震車の「なまず号」をですね、今3台。名古屋、岡崎などにね、あるんですが、そのもう1台をですね、燃料電池トラックで、ディーゼルではなくて燃料電池トラックの「なまず号」を導入ということで、今年度中には来ると思います。
行政では、他にも、ごみ収集車にトラックを使用しておりましてね、全国、他の県、例えば福岡市とか東京都ではもうごみ収集車に、去年ですね導入をしておりまして、車両の供給体制が整えば、愛知県内でも、市町村に対してこのごみ収集車にこのFCトラックをね導入するように働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
さらにですね、民間事業者へのこの燃料電池商用車、FC商用車の導入予定ですが、ヒアリングしたところ、今年度中に民間事業者約20台程度、愛知県内の民間事業者に導入される見込みだということでございます。
その中の一例としてね、愛知県が進める物流脱炭素化プロジェクトというのをやって、そこに県の予算で支援しておりますが、これをですね、これはもう去年ですね、2024年度から、運送事業者である、これはですね、弁当の配送事業者であるワタミ株式会社さんと運送事業者である株式会社ムロオ、それから三和清掃株式会社、3社でですね燃料電池小型トラックを導入をして実証事業を、これは去年検討してですね、そういった3社で弁当を宅配して回収して、またリサイクルすると、容器をね。容器をリサイクルしてまた弁当容器にするという事業を愛知県内でやっているんですが、その配送と回収の車を燃料電池トラックにするということを、去年計画作り、去年やって、去年やってるんだな、そして今年度はですね、今年度以降は愛知県外、関西、北陸、静岡等への配送にも大型のFCトラックの導入を検討ということで、そういったことも民間の事業者の中で進めていただいているところでございます。
でもって、今のですね、このあいち水素チャレンジのこのロゴはですね、小型トラックだけではなくて、大型トラックやバスなど、そうした燃料電池商用車全般に使っていただけるようにですね、これは働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
燃料電池トラックへの支援として、通常のディーゼルトラックとの差額への補助、燃料の水素への補助も、県としてね取り組んでおります。
水素ステーションは、愛知県内現在33か所でありまして、全国最多ということでございます。33か所のうち、トラック、商用車などに充填できるのが24か所ということでございます。
たしか、第2位の東京が21か所かな。
【経済産業局長】 22か所です。
【知事】 22か。うちが33、東京は22ということでございますので、よろしくお願いします。
私から以上です。
2 質疑応答
（1）特定利用港湾への対応について
【質問】 特定利用港湾への対応について、愛知県としては、武力攻撃等の有事の際の枠組みとは異なるという前提で引き受けたということでしたが、一方で、政府では、この取組というのは、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた上の施策と説明しています。愛知県が有事とは別の枠組みと捉えているという点が理解しづらく、その上で考えると、愛知県としては、インフラ整備の促進が期待できるというのを主眼に引き受けているのか、この点の考え方を確認したい。
【知事】 これは制度全体の話なんでね。制度全体で、この制度そのものが安全保障環境を踏まえ、自衛隊・海上保安庁が常日頃からですね、必要な空港、港湾を円滑に利用できるように、そうした枠組み。その都度、今でも使えるんですよ。それは、その都度その都度協議してね、やればいいんだけど、そういったものが可能性が高いような港湾とか空港についてはですよ、常日頃からそういうルートを作っておいた方が、例えばいざというときには使いやすい。
さっき言った三河港は、近くには陸上自衛隊の豊川駐屯地ありますのでね、災害時だとか何とかのときには可能性がありますかねということですよね。だから、全くの自衛隊のそういう設備とか基地が全然離れているところは、多分あんまり使わないんだろうと思いますがね。
あと、空港はですね、例えば国際空港とか大型の空港はね、何かあったりといったようなときにはですね、やっぱりその都度協議すればいいんですよ。こうだといえば。
空港というのは、やっぱり着陸しようという飛行機、よっぽどのことがなければ断れないので、これは。なんですけれども、やはり当然その運航ダイヤというか、あれだな、運航計画というか、組んでいるのでね、空港もね、離発着の。なので、それは、常日頃からそういう協議があればですよ、スムーズにいきますよねという枠組みで、全国の港、空港を指定して協議をやっているわけですね。その一環だということなんで、それ以上でも以下でもないということだと思いますね。
なので、これでもって何か有事がどうの。それはまた別の法体系になりますから。それはまた別だということで、今回のこれには入ってないっていうことですね、ということです。
【質問】 その上で、改めて確認ですが、愛知県が今回回答した背景としては、インフラ整備の促進と災害対応の強化につながると思って回答したという、そのような理解で大丈夫ですか。
【知事】 インフラ整備の促進って、そんなものは我々が着実にやっていけばいい話なんで。そういうことよりも、国全体のそういう制度・枠組みができて、全国の主立った空港、港湾をね、こうやって協議の枠組みできているので、それはそれで粛々とやっていけばいいんじゃないかということだと思っています。別にそれに何か特別意味があるということではない。
これ、別になくたっていい。空港、港湾使えるんですよ。だって、断れないもん。なんですけど、普段からそういう連絡、協議のルートを作っていけば、何かあっても円滑にいくでしょうということだと思いますね。
（2）インフルエンザの注意報発令について
【質問】 先週の6日にインフルエンザの注意報が発令されたときに、学級閉鎖や学年閉鎖の数が41に増えたという発表がありましたが、それ以降数が変わっていたら教えてください。
【知事】 インフルエンザ、誰かいる。
【感染症対策監】 41です。
【知事】 学級閉鎖。
【感染症対策監】 はい。
【知事】 変わってない。変わっていないと。
だからまあ、とりあえず10人は超えたけどもですよ。何か爆発的にわっというところにはまだいっていないということなんでしょうね。ただ、例年大体、その注意報は大体いつも例年12月だよな。ちょっと早いかなという感じはしますね。だけど、そこはまだそんな気にするあれではないので。
ただ、注意報になったので、やっぱりこれから寒くなるというか、今は急激に寒くなっていますので、皆さんにはね、お気をつけいただきたいという注意喚起ということだと思っております。
（3）特定利用港湾への対応について
【質問】 特定利用港湾への対応について、今後、指定の時期の見通しなどあったら、教えてください。
【知事】 先ほど申し上げたように、国は今年度中というふうに。
【質問】 資料を見ると、大体毎年4月1日と8月に指定されているようですが。
【知事】 そうなの。
【都市交通局長】 今年度末の予定です。
【知事】 今年度末の予定というふうに聞いているそう。
【質問】 他の機関ですけれども、県内では中部空港と名古屋港もという話。
【知事】 この3つだよな。今のところな。
【都市交通局長】 そうです。
【質問】 これは大体同じぐらいの時期に打診されて、同じぐらいの時期に指定される。
【知事】 多分そうでしょうね、きっとね。
【質問】 それが3つ合わせて県内で初めて指定されるようなイメージでしょうか。
【知事】 まあそういうことでしょうね。他のところは、もうだっていっぱい出てて。
【都市交通局長】 順次。
【知事】 順次やっているんだろう。他のところ、何か一覧表ってあった。
【都市交通局長】 一覧表は、記者発表資料に。
【知事】 記者発表資料2ページにありますよね、他のところ。関東、東海、関西というか、この辺がまだあんまりないんだな。
関東、東海初めてか。近畿もあれだね。敦賀は北陸だな。だから南紀白浜空港だけだな。だから、関東、東海、近畿は今やってんじゃない。
うちでいうと、小牧空港は、あれ自衛隊だもんな。自衛隊の小牧基地。官民協力空港だから要らんわね、それはね。自分たちのやつなんで。それは別だな。あれは自衛隊の空港だから。ですから、港が名古屋港と三河港と2つ、それから中部空港で一つということになりますかね。
（4）特別自治市について
【質問】 先週ですけれども、県から政令市を独立させる特別自治市の実現のために、名古屋市の方で超党派の議員連盟の設立に関して調整が進められていると報道がありました。この特別市の構想に関して、まず、大村知事の御見解をお伺いできますでしょうか。
【知事】 報道はありましたけど、あれは前からずっとやっている話なんでね。別に今回新たな動きがあったということではないと聞いております。前からずっと名古屋市会の中では、そういう会議作ろうとかずっとやってて、藤田さんが会長でということかな、ずっと。だから、別にそれは今取り立てて何か動きがあったということではないというふうな話は聞いておりますけど。
私は、国内の自治制度といいますかね、枠組み、いろんな議論があっていいんじゃないかというふうに思います。いろんな議論があっていいんだろうというふうに思います。
ただですね、だから、そういう意味で、各市というか、ある程度大きな市がね、政令市が独立して自分でいろんなことをやっていくということも、それもありではないかと思いますね。ですから、そういう考え方で政令指定都市というのはできているんですよね。政令指定都市ね。
だから、制度的にはかっちりしたあれではなかったとしても、事実上ですね、戦前も六大都市という制度が、制度というか枠組みがありましてね、別格扱いしていたわけですね。名古屋市も。
六大都市というのは、東京、横浜、名古屋、それから関西の3つ。
今は、昭和18年に東京都になりましたから、東京はちょっとまた更に別格ということでありましょうけれども。
その次に政令市が拡大していったのは、あれですよ、札幌、仙台、福岡、広島か、それから川崎、そういったところが次に続いていって。だから、そういう意味では、東京都があり、六大都市があり、さらに拡大していった順番がある。
やはりそういったところはあれじゃないでしょうか。元々やはり少し別格扱いをね、されてきたと思いますし、これからもそういった形でね、独自の施策をね、しっかりやっていただくということもありではないかというふうに思います。なので、いろんな議論があっていいと思います。
ただ、その一方でね、私はやはり、国内だけ考えればですよ、内向きの国内だけ考えればそういった話もいいのではないかという声も、議論もあるかと思いますが、やはり国際競争を考えていった場合にね、小さく小ぢんまりまとまって、それで国際競争やっていけるのかと。
都市間競争の時代なんですよね。今、産業もそう、それから観光、インバウンドもそう。やっぱり人・物・金・情報を集めて、その都市が、地域が、ですから今日も言ったリージョンですね。都市型のリージョンにしてもですね、そういう都市が、地域が発展をして、そこが国際競争を戦っていると。魅力のない地域、都市にはですね、要は人も企業もお金も情報も集まってこない。魅力のあるところが、人も企業も情報もお金も集めて発展をしていくという時代なので、私は、やはりそこに住まうというか、そこの人々の幸せ、幸福を考えるんであればですね、やはり国際競争に打ち勝って、人も企業も情報も物もお金もですよ、集まってくるような都市リージョンを作ってですね、さらに発展をさせて、そこに住まう人々の暮らし、生活を豊かにする。一番最大の目標は、その人々の暮らしを豊かにするということでありますのでね。それは国際競争に負けた地域には訪れないという、冷徹なる事実があるわけですね。
それを考えた場合は、私はですね、やはりある程度海外に行けばですね、愛知県ぐらいの広さが一つの都市なんですよね。もっと大きいところがありますわね。中国の直轄市なんか、はるかに大きいよね。北京市とか上海市なんて、愛知県なんかよりもはるかに大きいですよね。はるかに大きいですよ。なので、そういうことを考えるとですよ、そういうことを考えると、私はやっぱり国際標準で国際競争を戦っていける、そういう都市リージョンをね、メガリージョンをね、作っていくべきだという、その論に私は立つもんですから、そういう意味では、かつてね、私と橋下さんで組んで、そうした都構想のなりをですよやっぱり進めていくべきだということをやった者としてですね、今でもその考えは変わっておりません。
今、世界標準で世界と戦える世界都市は、残念ながら、日本では東京だけという現状なので、それをやはり打破していくためにはね、やはり行政もですね、現状に甘んじるのではなく、やはり殻を破って、皮を脱いで脱皮してですよ、さらに、私は、ベクトル、方向としては、さらに大きくなって国際競争を戦っていけるようなね、都市、リージョン、メガリージョンを作っていくべきだと。それがその国の国力をですね、上げていくことにつながるということになると思います。
もちろん、住民自治という、一方でその地域に暮らして住まう人たちの住民自治もやっていくという、そういう要求、モメンタムとですね、やはり国際競争を戦ってその国を引っ張っていくということなんだということと、また両方あると思いますがね。そこは多くの皆さんで議論をして、よりよい方向を作っていくべきだというふうに思いますね。
なので、私ども愛知県は、産業力ではですよ、国際競争と戦って十分打ち勝ってきているし、打ち勝っていけると私は思っておりますが、やはり世界中から人・物・金・情報ね、その中には当然スタートアップも含めてですけども、イノベーションも含めてですが、そういったことを引きつけて、引っ張っていく受皿として、じゃあ愛知・名古屋がどうなんだと言われたら、正直言って、そこは世界の国際標準、国際スタンダードからすると、まだまだ力は足らないねというふうに思わなきゃいけないんではないかというふうに思いますね。
やはりいろんな競争、戦いをやっていく上においてですよ、やっぱり自分の置かれている立場、位置をですね、やっぱり冷静に、客観的に見てね、謙虚にそれを受け止めて、やはり足らざるところを補って、やはり向上していこうというふうに思わなきゃいけないというふうに思いますね。
なので、自分は偉いんだ、強いんだと言って、一人で力んだってですよ、力んどったって世の中が評価してくれなきゃ意味ありませんから。
現状ですね、世界と戦える国際都市、世界都市は、日本では東京だけなんですよね。だから、それは一足飛びに東京都と伍してなんてできることはありませんから、我々としてはそこを、そういったところをね、世界水準のグローバル都市にね、少しでも追いついていけるようには頑張って努力をしていくということではないかなというふうに思っております。
（5）ガソリン税の暫定税率廃止について
【質問】 先週の会見でもお伺いしておりまして恐縮ですけども、翌日、11月5日にガソリン税減税が正式合意されました。また、ガソリン減税の件を今日発表いただいた愛知県からの要請の中にも、地方の減収にならないようというようなことが盛り込まれております。そのあたり、正式合意したということで、改めて御意見と、これからどういうふうに要請されていくか、伺ってもいいでしょうか。
【知事】 これは前からずっと申し上げておりますが、ガソリン税とその軽油引取税ですね。軽油まで含めて、この暫定税率を減税するということになりますとね、相当大規模な減税措置になると。今のこの物価高対策としてはですよ、一つの、やはりそれはですね有効な手法だというふうには私も思います。
なので、そういった面で、庶民、生活者の皆さんの負担軽減をね図っていくということは、私はね、それはあっていいというふうには思います。
ただ、一方でですね、国会議員さんは国会で決める。国の分はそういう形でねやりくりを、大きな国の予算の中でやりくりされるんでしょうけれども、全国のですね県、市町村の地方の財源が当然相当部分入ってくるわけなので、それについてはですよ、それに見合う、必要なですね代替財源、それも、税収の上振れとかそういういいかげんなものではなくてですね、それあるかどうか分かりませんからね。今年はあっても来年あるかっていったら、そんな保証ありませんから。やはりこういう安定的な財源がありますよという形で示していただいて、それを措置をしていただかないと、我々地方のね全国知事会なり市長会なり、我々地方の代表者が入って協議して決めたなら、そら、自分が入って一緒に決めたなら納得しますけど、自分たちの入っていないとこで決められてですね、でもって、これでやりますよと言われてもですね、それはちょっと待てという話にはなりますよね。代替財源なかったら、そら、みんなで反対って言うんでしょ。反対と。
だから、それは、そんなことないと思いますね。それはしっかり作られるんじゃないかと。作ることになると思いますけどね。それは代替財源作ってもらうことをね、我々としては、それは早く作ってねと言って待っているということだと思いますね。
今月中にまた全国知事会の会合あるし、また総理官邸、私も行きますから、そこで、誰が、役割分担しますからね、それは明確にまた、文書も含めて、要請をしっかりやるということになるかというふうに思います。
【質問】 愛知県からの要請。発表いただいた赤いこの冊子にも入っているということでいいんでしょうか。
【知事】 代替財源を確保してというやつは入っています。
【質問】 この赤い冊子に掲載されていることとか以上のことを要請されることもあるっていうことでしょうか。
【政策企画局長】 ガソリン税の話をですね、こちらの方に書いていますので、これを。
【知事】 この93ページの44のところにですね、暫定税率の廃止、教育の無償化については、地方財政に影響を及ぼさず、国の責任において具体的かつ安定的な財源を制度的に確保する、大前提することと書いてあります。ということです。
【質問】 知事会とおっしゃった件は、これとは別でまた要請がある。
【知事】 知事会はまた別の文書だな。
【政策企画局長】 これは別です。
【知事】 別の文書で。もう既に、既に要請していますよ。何回も何回もやっていると思いますね。
【質問】 それに対して何か、要請に対して回答というのは、これまではあるんでしょうか。
【知事】 それはしっかりやりますという回答です。それをしっかり受け止めさせていただいてしっかりやりますという回答ですね。地方の財源に穴あけてもしようがないじゃんというやつは、言われたことは一度もないね。しっかり確保して、しっかりやりますという回答です。今までも全部そうでしたね。
以上ですね。ということで、今日はありがとうございました。