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2025年11月18日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。11月18日火曜日午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。
それでは、今日は発表事項、何点か申し上げます。
（1）インフルエンザの感染状況について
まずはですね、インフルエンザの感染状況でございます。
これは、11月6日木曜日に注意報を発令いたしました。13日木曜日にですね、先週ですが、公表いたしました、本年第45週、11月3日から9日までのインフルエンザ感染状況はお手元の資料のとおりでございます。もう既に、お届けをしておりますが、県内163の定点医療機関からの報告数3,194人で、1定点医療機関当たり報告数は19.60ということになりました。ということで、前週のですね11.50と比較いたしまして1.7倍と大幅に増加をしておりまして、19.60ということでございます。大変厳しい状況でございます。
全国が21.8かな。なので、ちょっとそれよりは少ないということですが、ほぼほぼ全国並みということでございます。
これをですね、30を超えますと警報。1を超えると流行入り、10を超えると注意報、30を超えると警報ということになっております。
これは、インフルエンザについては長年ずっとやっておりますので、厚労省の方からですね、今申し上げた流行入り、注意報、警報という形でやってきておりますが、新型コロナ感染症はですね、そうした目安はないんですけれども、同じこの県内163の、同じ病院、同じ定点医療機関でやっておりますので、私も、5年前のコロナのときからもですね、やはり30を超えたらもう警報ですよという形のことをですね申し上げてきております。特にコロナはそれは、目安は決まっているわけではありませんけどもね、ということでございます。
なので、もうほぼ20なので、この状況でいきますとね、今週なのか来週なのか、11月中にはですね警報までいくかなという気がいたしております。
なので、県民・事業者の皆様には、今後の更なる流行に御注意いただいて、人ごみの中、例えば通勤の電車の中とかね、そういった人が密になるようなところではマスクを着用していただいたり、また咳エチケットね、咳をするときはちょっと人をこう避けるような対応をする。これ、咳エチケットといいます。咳エチケット、それからまた手洗い、手指消毒といった基本的な感染防止対策、心掛けていただくようにお願いをいたします。
そして、ワクチンの接種を希望される方は、ワクチンは十分今年も用意されておりますので、是非ですね、お早めにワクチンを打っていただきたいと思います。
私は先週金曜日打ってきました。2日ぐらいですね、ここがこりこりしておりましたが、効いている証拠だなと思いましてね、おりましたが、もう完全何もなくなりました。大体抗体ができるのは4日か5日ぐらいかかるということでありますので、まあそろそろできたかなと思っておりますが、もっとはやる前に、皆さんも是非ね、ワクチン接種、お願いできればというふうに思っております。
なお、資料の2ページ見ていただきますと、昨年はですね、年末のですね、第52週、本当の最終週にね、23から29、これで82.35というね、過去最多を記録をいたしました。
ということでですね、これ見ていただきますとね、あれでございますが、しばらくですね、コロナの方がはやっていたときは、20年・21年・22年か、3年間インフルエンザはほとんど患者さんが出ませんでした。やっぱりウイルスって強い方が勝つのかと。特にエビデンスがあるわけじゃありませんけれども、結果、3年間なくて。2023・4・5とですね、今度コロナが収まってきたらインフルエンザがぐわーっと上がってきたということでございましてね。それは理にかなっておりましてね。3年間もかからないと、もうインフルエンザの免疫もほとんどみんな持ってないのでですね、1人がかかると、ばばばっとうつるということになりますのでね。ここではやって、2023・4・5ということでございますが、是非、まだまだ皆さんあんまり、インフルエンザ免疫少ない方も多いかと思いますので、是非、そういう意味でもワクチン接種をね是非お願いしたいというふうに思っております。
もちろん、やっぱりアレルギー反応とかそういう人は駄目ですけどね、打てる人は打っていただいた方がよろしいのではないかということで、よろしくお願いをいたします。
ということで、インフルエンザ注意報発令中ということでございますので、感染防止対策の徹底をよろしくお願いをいたします。マスクの着用、手洗い、手指消毒、換気、湿度調整、それから、ワクチン接種希望の方は早めに打っていただきたいというふうに思います。
今のところ、コロナは、ということで、現段階ではほぼほぼ、はやっていないということでございます。
以上、インフルエンザでした。
（2）イスラエル支援機関連携事業「Aichi-Israel（アイチ イスラエル）マッチングプログラム」の終了について
次にまいります。
続きましてですね、お手元の資料を御覧いただきお聞きください。イスラエルの支援機関連携事業「Aichi-Israelマッチングプログラム」の終了について申し上げます。
愛知県では、2018年に策定したAichi-Startup戦略に基づいて、海外9か国・22のスタートアップ支援機関・大学と連携をし、スタートアップ支援プログラムを実施しております。
このうち、2022年度より実施してきたイスラエル支援機関連携事業「Aichi-Israelマッチングプログラム」について、年内をもって終了することといたしましたので、お知らせをいたします。
このプログラムは、愛知県内企業とイスラエルのスタートアップとのビジネスマッチングを通じ、県内企業の課題解決や新規事業開発を促進することを目的として実施をしてきました。
このプログラムには、これまで4年間で延べ18社の愛知県企業が参加をし、ヘルスケア、農業、繊維などの分野において、26件の協業に向けた秘密保持契約が締結されるといった成果が生まれております。
こうしたことから、県内企業とイスラエルのスタートアップ間でのビジネスマッチングの促進を図るという当初の目的は十分に達成されたと考えており、今年度のプログラムについては、12月中には全てのビジネスマッチングを完了する見込みであるということで、この事業について年内をもって終了、4年間にわたって実施してきました同プログラムを終了をすることといたします。
なお、その他の海外連携事業につきましては引き続き実施をし、STATION Aiを中核とした国際的なイノベーション創出拠点の形成を図ってまいります。
ということで、このプログラムにはですね、今申し上げたとおりでございまして、ビジネスマッチングの促進という当初の目的を達成をしたということで、プログラムを終了するものということでございます。
なおですね、2023年10月のハマスのイスラエルへの奇襲ですね、テロ攻撃、それから、それに対抗してイスラエル軍のですねガザへの侵攻といった、大変憂慮すべき事態が生じ、もうこれで2年が経過をいたしました。
私は、2023年10月16日付けでですね、この武力衝突に関して大変憂慮をし、一日も早い平和をですね、平和的解決を強く望むというコメントを発表させていただきました。
改めて申し上げます。もう既にこれはアップしてあった。もう既に皆さんにお配りをしてありますが、必要であれば、後ほど記者クラブの皆さんに、この10月16日付けのコメントもお配りをさせていただきたいと思います。今現在もこの思いというかね、考えは変わっておりません。
改めて申し上げますと、本県は、昭和38年（1963年）9月30日、愛知県議会において平和県宣言を行い、全世界の人々と手を携えて人類永遠の平和と幸福実現のために努力する平和県であることを宣言し、以降、そうした理念の下で行政運営を行っております。
10月7日のパレスチナ武装勢力によるイスラエル領内への攻撃に対しては強く非難をいたします。また、イスラエル国防軍の攻撃によりガザ地区で多数の死傷者が出ていることを深く憂慮いたします。
本県としては、日本国政府と同様、これ以上の被害が生じないよう、全ての当事者に最大限の自制を求める。政府には、引き続き在留邦人の安全確保に万全を期するとともに、イスラエル、パレスチナ双方への働き掛けを強化し、国際社会と連携しつつ、事態の早期沈静化を図るよう期待をする。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、本県としては一刻も早く平和的解決が図られることを望むというのが、2年前10月16日の私のコメントでございました。
改めてこの点を申し上げますと、ハマスによるテロは暴挙であり、断じて許すことはできない。他方で、イスラエルによるガザへの軍事侵攻では、武装勢力のみならず、多数の一般人、民間人の犠牲者が出ております。そして、もう2年も超えました。こうした状況は極めて憂慮すべき事態であり、極めて遺憾であります。一日も早い完全なる停戦と平和が訪れることを強く望みます。全ての関係国の平和への努力を強く望むものであります。
2年前の10月のコメントにさらにそれを、思いは変わっておりませんが、さらに今現時点での私の考え方をつけ加えて申し上げました。一日も早い完全なる停戦と平和的解決を強く望むものであります。
そういうことはありますが、今回のイスラエルマッチング事業につきましてはですね、これはむしろイスラエル側のスタートアップの知見やノウハウを活用して、愛知県企業が求める課題解決、新規事業開発を促進することを目的として実施されたものであり、今回、現時点でその目的は十分に達成されたというふうに考えます。なので、これを終了するということにいたしたいというふうに思います。
これはね、イスラエルに限らず、愛知県が進める海外との連携事業におきまして、事業の目的が達成された場合はそのプログラムを終了するということは当然。未来永劫ずっとずっとやっていくわけではありませんのでね。事業というのは、やはり一つの区切りがあれば終了するということでございます。ということを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
なおですね、外務省におきまして、その当時からやはりイスラエル全土にですね、邦人のですね渡航制限がかかっております。イスラエル全体にはレベル2「不要不急の渡航中止」、ヨルダン川西岸地区にはレベル3の「渡航中止勧告」、それから、ガザ地区とその周辺、レバノンとの国境地帯等はレベル4「退避勧告」ということになっておりますので、実際にですね、2年前、パレスチナのこの軍事紛争が起こって以降ですね、やはり実際、マッチング事業はオンラインではできましても、実際のリアルでイスラエルに渡航してというのはもうできませんでしたのでね。そういう意味では、こういう形で4年間やってきましたが、一定の目的は達成をしたということで、年内をもって終了させていただき、事業としてはあれですが、あとはその資料整理とか総括、取りまとめとかね、そういったことをやらなきゃいけませんが、事業としてはもう年内で終了ということにさせていただきます。
この点は以上です。
（3）「あいち結婚サポートセンター」開設1周年＆登録者3,000人突破について
（「あいち結婚サポートセンター」開設1周年＆登録者3,000人突破！ - 愛知県）
続きましてですね、2点目でございますが、「あいち結婚サポートセンター」開設1周年＆登録者3,000人突破についてであります。
少子化が大変厳しい状況にある中、愛知県では、未婚化・晩婚化への対策として、結婚を希望する方に、AIマッチングシステムによる1対1の出会いの機会の提供と、成婚までの伴走型サポートを行うオンライン型の「あいち結婚サポートセンター」、愛称「あいマリ」を昨年11月1日に開設をいたしました。ちょうど1年となりました。
この度、今月1日に開設1周年を迎えた「あいマリ」の現況について取りまとめましたので、お知らせします。
資料の1ページを御覧ください。あいマリの概要です。
会員登録の対象者は、県内在住、在勤、在学の方又は今後愛知県に移住する意思のある方で、結婚を希望する18歳からおおむね49歳までの独身の方です。
入会料や登録更新料、成婚料はかからず、無料で御利用いただけます。
続いて、資料の2ページを御覧ください。登録会員数など、あいマリの現況についてです。
登録会員数は順調に伸びており、10月末時点で3,143人と、大変御好評いただいております。
累計マッチング数は10月末時点で延べ2,619組、成婚数は11組となり、多くの会員の皆様に活発に活動いただき、成婚にも至っております。
また、会員の皆様からは、「相談すると丁寧に対応していただき、とても感謝している」、「県が実施しているため、安心して活用できた」など、御好評の声をいただいております。
今後も、真剣に結婚を望んでいる方に安心して御利用いただけるよう、入会時にはしっかりと本人確認や独身の確認を行うとともに、相談員による利用者に寄り添った支援などを提供してまいりますので、引き続き多くの皆様の御登録をお待ちをいたしております。
ということでございまして、2ページにその今の現状ね、現状、状況、結果といったものが整理しておりますので、また御覧をいただければというふうに思います。
また、これがあいマリのですね1周年の記念チラシということでございますので、裏面にこういう活動内容ですということ、それから、会員募集中、登録料は無料ですということを申し上げておりますということでですね、着実に成果を挙げてきているというふうに思っております。
愛知県による結婚支援の取組は、この「あいマリ」のほか、今年6月に実施した大規模婚活イベントや、モリコロパークで400人をねお越しをいただく大規模婚活イベントや、民間の非営利団体が開催する婚活イベントへの助成、結婚支援コンシェルジュによる結婚支援の取組を実施する市町村等への助言などなどですね、やっております。今後も、結婚を希望する方々を後押しをし、一人でも多くの方にその望みをかなえていただけるよう、全力で取り組んでまいります。
なおですね、登録会員数の3,143人の男女割合は、男性が1,980人、女性が1,163人でありまして、男性が63%、女性が37%ということでございます。登録会員のうち最も多い年代は30歳から34歳。男性では35歳から39歳が多くて、女性は30歳から34歳が多いと、こういうことになっております。
やはり昔のこと考えますと、やはり30代が多い。年齢が、晩婚化ということで上がってきているということは事実かなというふうに思っております。
この「あいマリ」を増やすのにね、例えば6月に開催した大規模婚活イベント、モリコロパークde大規模婚活などでですね会員登録を促すなどですね、そういった取組もし、着実に増えてきているということだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）イスラエル支援機関連携事業「Aichi-Israel(アイチ イスラエル)マッチングプログラム」の終了について
【質問】 イスラエルのAichi-Israelマッチングプログラムについて、十分目的が達成されたことで年内の終了というふうにおっしゃられましたけれども、このイスラエルの、その紛争をめぐって年内終了になったとか、紛争とこの年内終了とは何か関係があるのかどうか、そのあたり教えてください。
【知事】 まずはですね、ここに書いてあるとおりというか、申し上げたとおりなんですが、4年やってきましてね、もう十分ですね、この4年間、延べ18社の企業さんが参加をし、ヘルスケア、農業、繊維などの分野で26件の秘密保持契約が締結されるということで、十分ねその目的は達成をされたというふうに考えております。
一方でですね、先ほど申し上げましたが、外務省によりましてね、邦人の渡航制限がかかっております。なかなか自由に、オンラインでもやれても、やはり実際に協業して事業をやっていくということになりますとね、オンラインだけでね契約結ぶわけにいきませんからね。やっぱりリアルでミーティングをやり、実際にリアルで面談をして話を詰めて事業を行っていくということになりますから、そこは、渡航制限かかっておりますのでね、やはりそこのそういった制約もあるということもあり、これまで十分。むしろ、この事業のポイントというのは、やっぱりスタートアップ大国といわれているイスラエル側のスタートアップのノウハウとかね、との提携というので、愛知の企業とか愛知のスタートアップにそういったイスラエル企業やイスラエルのスタートアップの高い技術がね活用できないか、こちらのものが向こうに活用するということじゃなくて、向こうの技術とか技能がね活用できないかというような話で始めたわけでありますが、そういった制限もかかっております。制限というか、制約もかかっているので、正直、やりにくかったというのはありますね。リアルでのミーティングは、本当は2023年、愛知の企業をイスラエルに送ってね、リアルの面談をしてマッチングをしようということも企画をして、もう全部段取りしたんですけど、10月のあのハマスのテロ行為、それからまたイスラエル軍のですねガザ侵攻でも、全部これはキャンセルということになりましたから、その後は、もうこんな状況ですからできませんのでね。そういう意味からすると、一つの区切りかなということでは思っております。
ですから、そういう意味では、この事業を取りやめたというのは、我々としては、その対象業種なりジャンルはですね、イスラエルが得意とするヘルスケアとか農業とかね、そういった分野での協業と、むしろ向こうの技術とかいろんなものを、向こうのスタートアップとの協業というものが、こちらのものが向こうにということではありませんので。軍事関係は一切関係ないところでやってまいりましたんで。ですけれども、これについてはですね、とりあえず一区切りがついたということで、事業としては年内に終了ということを申し上げさせていただくということでございます。
なお、それはそれといたしまして、先ほど申し上げましたこのイスラエル・パレスチナのですね、武装勢力の間のこの軍事衝突についてはですね、軍事紛争については、もう極めて遺憾だと。私の考えとして、私の思いとして極めて遺憾だと。一日も早い完全な停戦と平和的解決をね、強く望みたい。そのことは強く、一政治家としてこれは強く申し上げたいというふうに思っております。
【質問】 同じくイスラエルの件ですが、今回終了に至った背景というのは説明あったんですけれども、反対に、2023年10月のハマスの奇襲、テロ以降ですね、この事業を続けてきた理由についてもお伺いしてよろしいでしょうか。
【知事】 軍事的な要素は一切入っておりませんのでね。一切入っておりませんので、このスタートアップ・イノベーションということで、むしろイスラエルのスタートアップ・イノベーションのそうした力を借りて、愛知のですね、このスタートアップ、イノベーションの力をアップをしていきたい。そういう思いで、まさに軍事的な要素一切抜きということで、純粋にスタートアップ・イノベーションということでやってきたということでございます。
ただ、実際は、もうリアルの面談ができませんので、そういう意味ではですね、オンラインだけということでもないんでしょうけれども、向こうからは来れますからね。でも、非常な制約の中でね、どちらかというと細々とやってきたということだと思っております。軍事的な要素を一切抜きにしてそういった、何ていいますかね、分野も本当限られてね、ヘルスケアとか農業とか繊維とか、そういった分野だけでやってきたということもあり、我々としては、2022年の5月にそういったスタートアップ・イノベーションの協定を結んでからスタートということでありましたから、一定の、ある程度の成果が出ることを期待をしてやってきたんでありますけれども、それが大体一区切りついたということで、今回、終了ということにさせていただいたということでございます。
なお、これは、この事業はこの事業でありますが、それはそれとして、やはり現時点でのですね、このイスラエル・パレスチナの状況は極めて遺憾だということで、私といたしましては、この完全なる停戦とですよ、完全なる停戦と平和的解決、一日も早い平和的解決をですね強く望みたいというふうに思っております。
【質問】 加えて質問ですが、12月中には全てのマッチングを完了する見込みとありますが、ちょっとここの意味があまりよく分からないのですが、18社から増えるとか、その26件の秘密契約が12月中に何か増えるという、そういう理解なんでしょうか。
【知事】 18社って、4年間で18社と、書いてあるとおりです。
【質問】 終わりですか。
【知事】 今年は、今年度は6社だな。
【経済産業局顧問】 はい。
【知事】 今年度は6社で、もう事実上終わっているんですけどね。
もう終わっているんだろう。
【経済産業局顧問】 はい。もうマッチングは終わっていて、あと、最後の詰めをやっている状況です。
【知事】 なので、もう終わるということであります。
だから現状、もう、事実上もう終了しているというふうに申し上げてもいいかと思います。どちらかというと、あと残務整理か、ということですね。
【質問】 同じくイスラエルの事業についてですが、秘密保持契約がこれまでに26件交わされたということで、なかなか明らかにはならないので、もし市販化されていたり実装化されているものがもしあれば、可能な範囲で教えてください。
【知事】 ないだろ。
【経済産業局顧問】 まだ実装は。
【知事】 ないんだな。ありません。
【質問】 今のところないということですか。
【知事】 秘密保持契約って、別に企業間でね、とにかく、企業と企業同士で突っ込んだ話し合いをするときに全部結ぶんですよね、漏らしちゃいかんぞっつって。だから、その突っ込んだ話合いをする前提なんで、それは一応。だから、26のですね、話合いが始まったと、行われた。しかし、現時点で、その事業化になったものは現段階ではありません。
ただ、まああれですね、私、個々の話を申し上げることありませんし、個々の話まで私のところには報告が来ておりませんが、私の耳に入っている限りでは、やはり今回のこのイスラムスタートアップ関係の皆さんはほとんど、ほぼほぼ、100パーセントかな、ほぼほぼ反ネタニヤフですけどね。何か多くの皆さんが反ネタニヤフのデモに参加していたとかいうのは聞きましたけど。
【質問】 私もイスラエルの件でございまして。こちらの事業を終了することについて、イスラエル側から何か反応等はございましたでしょうか。
【知事】 何かあった。
【経済産業局顧問】 いや、特にないです。
【知事】 ないね。
それは我々がやめるということですから。我々の判断なんで、それは別に相談する話でも何でもないので。
というか、先ほど申し上げましたように、もう事実上もう終わっていますので、終了しているので、あと残務整理だけなんで。それをこれ以上継続しませんよというか、これ以上やりませんよというだけのことなんで、そういう意味では我々の判断であります。
（2）「三河港」の特定利用港湾の指定について
【質問】 三河港の特定利用港湾に関する質問を3点お願いします。
1点目が、国からどのような使用目的が示されているのかということと、2点目、先月行われた自衛隊の統合演習で三河港が利用されたと思いますが、県が特定利用港湾の指定を受け入れることとの関連をお願いします。3点目、特定利用港湾の指定によって、有事の際に標的にされるなどのリスクについてどのようにお考えになられているのか、お願いします。
【知事】 この点について申し上げます。3点ね、三河港の特定利用港湾指定についての御質問をいただきました。
まず1点目、国からどのような使用目的が示されているかでありますが、三河港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項では、三つですね。一つ、平素による自衛隊、海上保安庁の運用や訓練、二つ、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合、三つ、船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合に三河港を利用するとしております。
訓練につきましては、自衛隊は輸送艦等による国民保護のための避難や部隊の積込み・積卸しのための訓練、護衛艦等による離岸・接岸の訓練などを想定しており、海上保安庁は、国民保護のための訓練や災害対応、港湾施設等のテロ等の警戒、捜索・救難・人命救助等の対応に必要な訓練などを想定しております。
国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合としては、例えば災害時における救援部隊の派遣が必要な場合などが想定されております。
船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合としては、自衛隊、海上保安庁の船舶にエンジントラブル等の不測の事態が発生し、安全を確保する必要がある場合などが想定をされております。
二つ目です。先月行われた自衛隊統合演習で三河港が利用されましたが、このことと特定利用港湾の指定を受け入れたこととの関連ということでありますが、これはですね、三河港の特定利用港湾の指定は、国から今年度末と聞いておりますので、この訓練との関係とこの指定とは特に関係はありませんということでございます。
先月の訓練は、自衛隊の統合演習でございますが、10月16日と29日か。ということでございますが、特にそれは、訓練とこの指定は関係はありません。
次にですね、特定利用港湾の指定によって、有事の際に標的にされるなどリスクについてということですが、この取組によって三河港に新たに自衛隊の基地や駐屯地が設置されることはありません。まあ当然のことですけどもね。
もう一つ、これまでも自衛隊や海上保安庁は三河港を利用しておりまして、国は、特定利用港湾となった後も、自衛隊や海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、特定利用港湾となったことのみによって攻撃目標となる、みなされる可能性が高まるということはないということであります。
なお、国は、有事においてどの空港、港湾を利用するかについては、特定利用空港・港湾であるか否かにかかわらずですね、その時々の状況に応じて必要な空港・港湾を利用することになります。別に、この特定利用港湾であってもなくてもですね、何かあったときにその近くの港を利用する。それは個別に来れば、はいとか言って、我々、うちもね、名古屋港、衣浦港、三河港と三つありますけれどもですよ、大きな港湾はね。ですから、それは、そういうことがあれば個別に判断すると。この特定利用港湾であっても同じであります。ただ、普段からそうしたシミュレーションというかね、情報交換できるということではないかなと思います。
なおですね、この特定利用空港・港湾というのは、これまでに、これ令和6年4月1日から指定をされておりますので、これで丸っと2年。もうすぐ2年か、1年半ですな。1年半になりますが、もう既に、空港は14、港湾は26、合わせて40もう指定されておりまして、それに更にまた追加するということなので、別にこれが初めてとか何とかって話ではないのでですね。ですから、これも北は北海道から南は沖縄までね、日本全国40か所指定していますので、そういう意味では、そう珍しいことではないということかなと思っております。
なお、愛知県としては、三河港は、うちは港湾管理者なんでそういう形になりましたが、名古屋港は名古屋港で今検討を、国とも協議しているし、中部空港は中部空港でまた協議はしているというふうには聞いております。
以上です。
（3）「あいち結婚サポートセンター」開設1周年＆登録者3,000人突破について
【質問】 あいち結婚サポートセンターの件で、少子化の中の未婚化・晩婚化への対策ということで、年間11件の成婚ということをどう評価されているか。
また、担当課によりますと、2029年までに500件の成婚、また年間100件の成婚を目標としているということでしたが、今年、初年度は11組ということをどう評価されているか、お伺いしたいです。
【知事】 このあいち結婚サポートセンター、あいマリの11件の成婚をどう見るかということですか。
いや、これはなかなかね。これはAIを使ったマッチングなのでですね、非常に、その相性の良さとかいろんな、マッチングの可能性高いですよということでサポートするわけでありますけど、後押しをするわけですけれどもね、実際にそこで成婚にまで至るかどうかというのはですね、それは、その当事者の話なので、それなかなか、もうそれ以上何か、はたでコメントするものではないのかなというふうには思います。
ですが、こういう形でですね、3,143人の方に登録をいただいてね、いろいろマッチングを行いですね、実際に11組の方が成婚まで至っているということは、これ大変喜ばしいことだというふうに思います。
なので、これもできるだけこの登録される方をもっと増やしていってですね、それをまたさらにマッチングをね、成婚まで至る方をね、増やしていければというふうに思いますね。是非是非そういった形でさらに、さらにこれは進めていきたいというふうに思っております。
【質問】 2029年までに目標500件の成婚というのは、改めてどのように思いますか。
【知事】 是非その目標は達成したいというふうに思いますので、できるだけ多くの方にまた登録いただいて、できるだけ多くの方に御利用いただいてね、このあいマリを使ったり、あいマリがきっかけになってで結構なんですが、是非ね、多くの方に御利用いただいて、多くの方のマッチング、成婚につながるということを望みたいというふうに思いますし、目標といっても、その目標に根拠があるわけじゃありませんのでね。なんですが、一組でも多くの方がね、そうした形で結婚まで至っていただくと有り難いなというふうに思います。
なので、目標に何か根拠があるわけじゃ、積み上げたわけでも何でもありませんけれども、でも、目標は目標なので、是非達成したいというふうに思いますし、もっともっとPRをしていきたいということでございます。
（4）高市総理大臣の国会答弁による日中関係への影響について
【質問】 高市総理が国会答弁の中で台湾有事に関する答弁をしたことで、中国政府が日本への渡航を自粛するように呼び掛けていることについて、愛知県との友好関係のある姉妹都市だとか友好都市からの訪問などが中止になるなど、何か高市総理の国会答弁による影響というものがあれば、教えてください。
【知事】 今現時点ではですね特に。我々のところ、今現時点で何か、愛知県と中国のいろんなところの関係で何かそごがあったりということは、現時点ではありません。
ありませんがですよ、ありませんが、やはり中国の方が日本への渡航自粛、留学の自粛。ですから、渡航自粛というのは、観光のね、観光客さんも自粛した方がいいよということを中国政府が言っていますから、もう予約しちゃった人は、日程立てて予約しちゃって契約しちゃった人はもう来るのかもしれませんけど、これから行こうかとか思っている人はちょっと見合わせるというのが多分出てくるんでしょうね、今までの例からしても。それはあんまりよろしくないことじゃないかなと思いますね。
なので、私は、国会での答弁でですね、国会での答弁で言われたことをどういうふうに、これを国と国との間でね、折り合いをつけていくか、これはなかなか難しい問題だろうと思いますので、そこはよくよく話をしてですね、やっていく。
今は、ですからあれですよね、外務省のアジア太洋州局長が今北京に行って、協議をしているところですよね。お互い、しっかりと言うことを言って、言い分といいますかね、言うことを言って、言った上でですよ、そこはやはり大局的な観点からね、やっぱり事態を収めていくと。事態の沈静化を図り、収めていくということではないかというふうに思っております。
というのは、日中国交回復の前提でね、やはり日本は一つの中国という原則を認め、受け入れた上で、日中国交回復をしですよ、日中平和条約を結び、やってきているわけですね。なので、そこ、一つの中国というところを日本側が何か踏み外したり何とかしているということではないと、そういうことはないんだと。それはまた日本の政府も、外務省もね、中国側には伝えてるということだと思いますので、そこの原則を踏まえた上で話合いをしていけば、私はそこは解決できるのではないかというふうには思っておりますし、そこは、何ていいますかね、お互いが振り上げた拳を下ろせなくてね、延々と何かこう、何か対峙して、ちょっと緊張感高まるというようなことにはならないようにね、十分話合いをして、そこをよくよくよく事態をね、収めていただきたいなと。そのことは切に要望したいというふうに思っております。ということです。
なお、私は8月末に、今年はね、御案内のように、1980年に愛知県とですね、江蘇省とで友好提携、いわゆる姉妹提携を結び、また、愛知県とオーストラリア・ビクトリア州とも1980年に姉妹提携、友好提携を結んでちょうど45周年。5年ごとに、周年でですね、お互いに行ったり来たりというのをやっていましてね、中国の江蘇省の側からもお越しになりました。7月だったかな、あれ。オーストラリア側からもね、お越しになりました。オーストラリアには10月に、私はちょっと日程的に行けなかったんで、古本副知事とあと議会のね、県議会の代表の方に行っていただきました。なので、8月末、私も江蘇省の方に行く予定で段取りしておりましたがですよ、急遽その同じ時期にですね、大変重要な国際会議があるということで、直前で日程がキャンセルになっちゃいましたんでね。それが上海協力機構首脳会議でね、ロシアのプーチンさんとインドのモディ首相も来るということだったのでですよ、何かね、その時点はキャンセル。なので、私はフィリピンだけ行きましたけれども。
今年度中に、またさらに45周年なんで、向こうからは来ていただいているので、私も行かないかんなということで、一応今、日程の調整はやっております。まだ確定ということではありませんが。なのでね、それは是非行って、きちっとね、それはやっていきたいなというふうには思いますね。
というのは、御案内のように、去年10月はね、ちょうど1年前の去年の10月は、ちょうど愛知県と広東省との友好提携、姉妹提携5周年だったんで、向こうからも来ました。私も行きましたよね。あの10月、広州と深圳（しんせん）にね、行ってまいりましたが、是非そういった形のね45周年やっていきたいなと。
というのは、2020年に40周年だったんですけど、結局、コロナパンデミックでできませんでしたのでね。2020年に延期して、2021年も行こうかと、これもできなくて、2022年も行こうかと、これもやっぱり中国と日本が厳しかった。特に中国厳しかったですよね。やっぱり入国がね。行って3週間も4週間も隔離されたら、それ仕事にならんので、事実上行けませんでしたもんね。だから、今回は何としてもね。ですから、前、周年でお互い相互訪問したのが2016年なんで、もう10年経っていますので、是非今年、今年度中には是非訪問したいなとは思っていますが、ちょっとまだ分かりません。今それは調整中なんで。
ですから、今回の件がこれ影響があると困るなというのは正直思っておりますけど。是非ね、今すぐ、1週間2週間でという、解決という話にはならんかもしれませんが、よくよく話合いをしてね、折り合いをつけていただきたいなというふうに思います。
以上です。
【質問】 関連して、知事は、今、江蘇省と日程調整中で、今年度中には行きたい意向ということでしょうか。
【知事】 ということで調整しています。
というのは、向こうからは来てもらっているんでね。たしか7月だったと思うけど、来てもらっているんで、やっぱり行かないと。相互訪問ってそういう意味なんでね。
【質問】 今日、半田市の方に本来であれば、徐州市（じょしゅうし）の代表団が来る予定だったんですけれども、急遽、公務の都合でということでキャンセルになりました。
そのことについては何か、受け止めございますでしょうか。
【知事】 ああ、そうですか。今初めて聞きましたんでね。特に、そうなったということについてコメントは特にありませんが、ありませんがですね、やはり、外交関係がこういう状況になってですよ、中国政府がオフィシャルにですね、渡航の自粛、留学の自粛、特に中国の方の渡航の自粛を呼び掛けた場合はですね、オフィシャルにね、オフィシャルに呼び掛けた場合は、観光とかいわゆる民間の用事、私的用事で行くことについては、もうこれは自粛の要請なので、もうだって観光旅行で、旅行で契約してお金払っちゃったから、それだけは勘弁してねとか言って来るのは、それはもう仕方ないと思いますが、やはり公的な行事でね、そういう市の代表団とかそういった方々については、それはやっぱりあれでしょう、効いてくるんじゃないでしょうかね、そこのところはね。ということだと思います。
具体的なことを承知しておりませんので、それ以上のコメントは特にありません。
【質問】 愛知県は上海にも事務所ありますけれども、今、関係悪化の中で、何か県の方からの注意呼び掛けとか、そういうことは何かされていますか。
【知事】 特にありませんね。
愛知県から、愛知県の企業で中国に拠点を設けてビジネスやっておられる方、1,100社ありますので。ですから、あちらにある上海の駐在員といいますかね、の仕事というのは、愛知県から行っている、愛知県から中国に進出して、中国で拠点を置いてビジネスをやっている企業さんのサポート、フォローというのが一番大きな仕事なんで、それは、今回の一連の事態でどういう影響があるかというのをいろんなヒアリングをして、また適宜こちらの方に報告は上がってくるということになろうかと思います。
現地でジェトロさんとね、ジェトロさんと連携をして。前は、ジェトロさんの事務所の中にあったんだけど、ちょっとそれがもう一緒に置けないということで、ちょっと別のところに置きましたけど、それでも、ジェトロさんと一緒に連携をしてね、情報収集等々にあたっておりますので、そういう意味では、そういう形での情報をね、収集して、こちらに報告というのはあると思います。まずはその段階だというふうに思います。
【質問】 日中関係についてですけれども、先ほど知事の方から、観光客の見合わせなどが出てくるというところは懸念されているというお話があったかと思いますが、このまま日中関係が悪化していくことが、愛知県にとってどういうことになることを今懸念されているかっていうことを伺ってもいいですか。
【知事】 懸念というのはね、今現段階でまだそこまでの段階ありませんが、まずは情報収集だと思っております。
愛知県の企業さんはですね、今申し上げましたようにね、愛知県の企業で中国に拠点を置いてビジネスを行っている企業、中国国内は1,100の拠点があります。1社複数の会社も延べで入れてね。もちろん、何といってもね、やはりトヨタ自動車始め自動車産業が活発に拠点を置いて中国でビジネスをやっておりますので、そういったところに影響が出ないことをね、私としてはね、それは願っております。
なので、まずは情報をね、どういう形の影響がというか、どういう今状況になっているかというのをね、現地の情報をやはり収集して、まあそこ対応をすると。対応、対策を考えていくということではないかというふうに思いますね。
【質問】 今時点では影響というのは、特段どうですか。
【知事】 というか、この数日ですもんね。特にそういう報告は来ておりません。
【質問】 一連の高市総理の台湾有事に関する国会答弁については、知事はどのように見ていらっしゃいますか。その受け止めというか、見解を伺いたいです。
【知事】 この点につきましてはね、何といいますかね、これ、日本を含む北東アジア、日本の安全保障の観点からの安保法制を、ちょうど10年前かな、10年前に成立をさせて、いざというときには、日本と在日米軍とですね、日本の自衛隊としっかり連携をしてですよ、集団的自衛権も発動をし、連携をして日本の安全を図ると、安全保障をね、しっかりやっていくという法制度なんですね。
ですから、いろんな事態は想定されることだと思いますね。日本の企業なり日本の国民なりの生命・財産、様々なことを守っていく、日本の安全保障、安全を守っていくという様々な事態が想定されるということだと思いますが、その点についてですね、こういう、国会とかこういう公の場で具体的にこうだということは言わないという前提でやってるはずなんですね。
なのでですね、そういう意味でいくと、今回の国会でのやり取りということについては、そこちょっと、一線といいますかね、を踏み越えた発言ではなかったかというふうに言われてもですよ、仕方のないことなのかなというふうには思いますね。
なんで、本来そこは、ですから、存立危機事態というのは、特定の国とか特定の話というのには触れないということで国会答弁やってきたはずでありましてね。だから、ちょっとそこは、これまでの政府のあれとは、ちょっと齟齬があるんではないかと言われても、それは致し方のないことではないか。ですから、そこをですね、どういうふうに事態を収拾していくのか。それはやはり政府の責任ではないかというふうには思いますね。ということだと思っています。
それともう一つ、やはりもう一つあるのは、日本は中国と日中国交回復するときに、一つの中国という原則を受け入れて日中国交回復をしているはずというか、しておりますのでね。そこも含めてやはり事態の収拾を図っていただきたいということだと思っております。
【質問】 愛知県では、来年アジア大会の開催も控えており、事前に準備などで選手団代表だったりとか、そういった方で中国の方が来られることもあるのではないかと思いますが、現時点でそういったことの影響があるかどうかと、また、大会に向けた影響への懸念などがあるか、確認をしたいです。
【知事】 そこは影響はないんじゃないでしょうかね。と思っております。
【質問】 中国の件で1点確認ですけれども、現時点で県としては、県の交流事業だったりとか県内の中国関連のイベントとかで特に中止だったりとか、影響が出てるっていうことは、現時点では特に報告はないでしょうか。
【知事】 今のところありません。
ただ、こういうあれですね、中国政府がやはりああいう形で、オフィシャルにああいう形のね、日本への渡航自粛、留学の自粛という形のことをオフィシャルにこうアナウンスされていますから、それはあれじゃないでしょうか、じわじわと影響は出てくると考えておかなきゃいかんのじゃないでしょうかね。全くないってことはないんでしょう。
なので、先ほども申し上げた、私ね、申し上げたとおりでありますが、やはりよくよく話合いをしですね、やっぱり事態の収拾をね、図っていただきたい。それは日本政府の責任ですよね。だと思っております。
ですから、先ほど、アジア大会のと言われますが、まあアジア大会はスポーツの祭典でね、別に国交のないところであっても、オリンピックとかアジア大会もオリンピックの一環でオリンピック協議会がやってるわけですから、そういった方々も来るわけですよ。来ると言ったら拒めないわけですね。なので、そのアジア大会の競技に必要だということであれば、そういった中国の関係の方は当然来られますしね、当然その選手団も来られるということだと思っておりますので、我々、そこは粛々とね、準備を進めていくということだと考えております。
ただ、今申し上げたように、中国政府がああいう形でオフィシャルにアナウンスされていますから、影響が全くないってことはないんだろうと思いますね。だから、その影響が今後どういうふうな形でどこに出てくるのか、それは十分注視しながらね、我々としては、こちらで対策が、対応ができるものはやっていきますが、やっぱり国と国との外交関係に関わる話でありますから、それはやはり政府の責任の下でね、やはり事態を収めていただきたい、そのことを強く申し上げたいと思います。
（5）県民の日学校ホリデーへの名古屋市の参加について
【質問】 あいち県民の日が間もなく始まりまして、県民の日学校ホリデーも今年も行われるかと思います。今年から名古屋市も参加するということですが、それについて大村知事の受け止め、改めて伺ってもいいですか。
【知事】 2年前に始めて、2年前は名古屋市参加して、去年は参加しなくて、また今年は参加していただくということでありますから、2年前も参加していただいていますんでね。これで愛知県内全域がね、54市町村一斉に参加ということであります。
今年は、元々が23日を含めた3連休のところに1日くっつけられるから4連休になる年なんで、そういう意味ではですね、年度当初にあらかじめ4連休っていうのは分かっていますので、特に子供さんが小さいというか、子育て中のですね御家族にとってはね、大変貴重な、私はいい機会だと思いますので、是非ですね、それを活用していただいてね、旅行に行っていただいてもいいと思いますし、いろんな、御家族でいろんな活動をねしていただいてもいいと思いますし、有効に活用していただけたら有り難いなというふうに思います。
なおですね、いろんな、これで過去2回やってきましたんでね、やってきましたんで、私もちょっといろんな声聞きますので。11月の下旬だとね、例えばですよ、受験を控えている方はねなかなか、もう受験モードに入って、ちょっとなかなか休めないよとかね、そんな家族そろってどっかへ旅行なんか行けないよという声もあったんで、どっかほかのタイミングのあれないかなということもちょっと探りました。
後でまたちょっとそういう詳細はまとめてね、また今回の今年のこのあいちウィークはどうだったかというやつ、どのぐらい皆さん旅行行ったとか、どのくらいこうだったとか、どこの観光地がこうはやってたとかね、いろんなデータまた集めてねあれしまして、どのくらいの方が利用していただいたかとかいうのをね集めて御報告しますが、この時期がどうかという声もちょっとあったもんですから、それ聞いたんですけど、いろいろちょっとアンケート取ってみたりしてやったんですけどね。やっぱり学校行事って結構もうがちがちに入ってるんですね。
今例えば運動会なんかも、もうやっぱりですね、9月、10月、秋は結構雨が多いので、今、春ですよね、ほとんどね。5月とか6月が多いじゃないですか、学校の運動会って、小学校、中学校ね。そうするとですよ、4月っていうのは、年度始まってすぐっていうのはなかなかあれだなということと、5月、6月、もう7月になったら夏休みですね、7・8。9・10は学校行事がいっぱいあるのでですね、結局もう、学校現場とかいろんな関係の、教育関係の方とかいろんな方に聞いたら、やっぱり11月の今、この時期がいいですということの声が一番多かったんです。
受験控えてる方は、その年はごめんなさいねということかなということで、この時期、特に秋の時期でね、ちょうど学校行事も一区切りした時期なんで、体育祭とか文化祭も、もう11月の下旬だと終わってますんで、まだ寒くないということなんで、この時期いいんじゃないということと、あと、理屈づけとしてね、やっぱり県民の日が、愛知県の創立記念日、県民の日が11月27日なんで、他にあんまりここっていう、何かこの日がいいっていうのが他にありませんよねっていうことなんで、まあここでということでありますので、是非ね御活用いただいてね、楽しんでいただけたらありがたいなというふうに思います。
また、どういうこと、どういう結果だ、どういう状況だったかというのは、また、集約してまた御報告をさせていただきたいと思います。
【質問】 名古屋市が復帰したっていうところについてはどうですか。
【知事】 大変これは望ましいことでね、いいことだと思いますね。
ですから、やっぱり去年なんかはね、やっぱりあれですね、愛知県内、名古屋市以外のところがやってて、名古屋市がやってないのは何でとかいう声が結構やっぱり出てましたんでね、やっぱり。だから、統一的にこうやってやるっていうのはいいことじゃないでしょうか。
（6）広沢名古屋市長の就任から1年について
【質問】 間もなく名古屋市の広沢市長が就任から1年というふうになります。この1年ですと、アジア開発銀行の年次総会を誘致だとか、県市の連携というところもいろいろあるかと思いますが、大村知事としてはそこら辺、どういうふうにこの1年見ていらっしゃいますでしょうか。その所感というか、受け止めを伺えると。
【知事】 それはあれですね、これまでも、その前からもやっぱり愛知県と名古屋市一緒にやってきた事業はたくさんありますのでね。例えば、IGアリーナにしても、あれ、名城公園の中でね、あれだけの面積をね、名古屋市さん御提供というか、いただいてね。もちろん、今ある二の丸の愛知県体育館を移転するということがあってということですけどもね。なんですけれども、本当によく協力してあれができたと。
だから、あれ、IGアリーナ造ることについて、造るだけじゃなくて、あの周りの名城公園の整備もそうだし、名古屋市の市営地下鉄からの地下道もね。あれは、あの道路も市管理なんで、あの地下道は県では造れないので、あれも相当なお金をかけてあの地下道をね、名古屋市さんに造っていただいたり、などなどですよ、本当に県と市で。
それと、あれ建てるんでも、あれですよ。風致地区だから高さ制限あったやつを、名古屋市の都市計画審議会で一件審査で緩和してもらって、あの高さのものを造ったということでもあります。本当にそこはね、協力をいただいてああいうのができた。
例えば、鶴舞のSTATION Aiでもね、土地は県の土地ですけれども、あそこもですね、やっぱり住居地域、住居専用地域なんで、やっぱり容積率がですね、制限あったやつを、それも緩和してもらってあの建物ができた。もちろん、北側は公園でサッカー場なんで、例の日影規制という点では、あれ、逆だとね、北側に民家があると、それはそう簡単にあれ高い建物建てられませんけど、こっちは市の公園だったんであれです。あれも容積率の緩和をしていただいてね、あれができたと。
今までもずーっといろんな協力をしてきていますが、そういう中ではありますけども、さらに今年、この1年間ね。
広沢さんはね、ああいう、どちらかというと政治家タイプというよりも、何といいますかね、ビジネスマンとか実務家というタイプの方なんで、そういう意味では話はしやすいというのはありますね。それと、かつて県会議員1期やられましたね、あのときは私も同志、仲間でありましたから、よく、人となりも含めてね、よく存じ上げておりますので、そういう意味では非常に心安く話はできる方ではあるというふうには思ってますね。ですから、話はしやすいですよ。ただ、それと実際の事業どうかというのはありますが、話はしやすいし、よく、来年のアジア大会、もう1年切りましたから、アジア大会・パラ大会も含めてですね、よくよく協議、連携をね、してきたんではないかなというふうに思っております。
仕事の関係では、県と市、やはりしっかり連携していかなきゃいけないと思いますので、それは引き続きね、しっかり連携をしてね、やっていきたい、そのように思っております。
【質問】 河村市長から広沢市長に代わったことによって連携しやすくなったとか、そのあたりはありますか。
【知事】 やっぱり河村さんっていうのは非常に個性的な方なんでね。それ以上ちょっと申し上げませんが。
それは広沢さんの方が、さっき申し上げたように、政治家タイプというよりも実務家タイプなんで。それと私、彼が県会議員のとき、4年間ね、一緒に仕事をやらせていただきましたから、人となりもよく存じ上げておりますし、広沢さん、非常に話がしやすい方なんで、そういう意味では、この1年、明らかに話をする回数も頻度も増えましたしね。よくよく、そういう意味ではいろいろ話合いをして、一緒に仕事を進めていくという点ではね、非常にそういう仕事を一緒にしやすい方ではあるというふうに思いますし、そういう意味では、これからもしっかり一緒になってね、ベクトルを、方向を一緒にして県市連携してね、仕事をやっていきたいなというふうに思っています。
ありがとうございました。