本文
2026年1月20日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。1月20日午前10時ですね、火曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
今日、久しぶりにこういう、今日はスーツじゃなくてジャケットですけど、これも尾州の、これもツイード織ですね。ということで、こういうものもあるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
ちなみに、今日靴も、これ、尾州の毛織屋さんの靴だ。尾州でございます。よろしくお願いいたします。
（1）インフルエンザの感染状況について
続きまして、お手元の資料でございますが、インフルエンザの感染状況を申し上げます。
いつも木曜日に公表しております。1月15日木曜日、先週木曜日に公表した今年第2週、1月5日から11日のインフルエンザ感染状況は、お手元の資料どおりでありまして、定点観測医療機関当たりでは13.65人でありまして、前週の11.87よりもちょっと増えたということですが、前の週はですね、12月29日から1月4日、前は年末年始でありましたので、基本、医療機関とかがお休みなので、検査数がぐっと減っているということで、普通、だから休み明けはそのリバウンドでね、増えているということでありますが、基本、こういうトレンドですから、基本的にはですね、落ち着いてきているということだと思っております。
資料の1ページ見ていただきますとね、51が43、28、11、13と、こういうことなので、トレンド的にはぐっと下がってきているということでありますが、今、インフルエンザ警報30は下回っておりますが、全ての保健所管内で10を下回るまで警報が継続いたしますということでありますので、10を下回るのを待ちたいと。いずれですね、今月中には下回っていくのではないかと思いますね。
でありますけれどもですね、やはりインフルエンザは突然の38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などなどございますし、高齢者、小児は特に注意をしていただく必要があるということでございますし、何といっても、受験シーズンが始まっておりますので、受験生及び受験生の御家族等には特にですね、お気をつけをいただきたいというふうに思っております。
電車に乗ったり人混みに行ったりといったような場合にはですね、やはりマスクをつけていただく、また、手洗い、手指消毒など、基本的な感染防止対策を是非取っていただきたいというふうに思っております。
現時点でもインフルエンザ警報発令中でございますので、基本的な感染防止対策を取っていただきますように、何とぞよろしくお願いをいたします。
（2）愛知県学術顕彰式及び記念講演会の実施について
（【知事会見】愛知県学術顕彰式及び記念講演会の実施について - 愛知県）
それでは続きまして次の発表事項にまいります。
まずはですね、1点目でございます。愛知県学術顕彰式及び記念講演会の実施です。
昨年10月22日に、制御性T細胞の特定によりまして、2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞された大阪大学特別栄誉教授の坂口志文（さかぐち しもん）先生に愛知県学術顕彰を贈呈することを発表いたしました。
坂口先生は1977年から約3年間、愛知県がんセンター研究所において研究生として学ばれ、研究活動の基盤を形成されました。このことがノーベル生理学・医学賞の受賞という最高の栄誉に結実したことは、愛知県民の大きな誇りであります。
改めて受賞をお祝い申し上げますとともに、坂口先生の栄誉をたたえるため、2月の23日午後1時30分から、先生にゆかりのある愛知県がんセンターにおいて学術顕彰式を執り行います。
また、学術顕彰式に合わせて、「坂口志文大阪大学特別栄誉教授ノーベル生理学・医学賞受賞記念講演会」を開催いたします。
この講演会では、将来の医学・生物学研究を志す高校生、大学生又は大学院生を対象として、制御性T細胞と新しい免疫医療をテーマとした愛知県がんセンターでの経験を始め、研究の第一線で培われた知見、研究者として大切にすべき視点・姿勢をお話しいただく予定です。
募集定員は100名で、本日から2月の6日まで、愛知県がんセンターWebページの事前申込フォームから申し込んでいただけます。応募者多数の場合は、抽選の上、受講者を決定いたします。
坂口先生におかれては、10月のノーベル賞受賞決定から現在も過密なスケジュールが続く中、今回、愛知県にお越しをいただくこととなりました。
今回の講演会は、次世代の研究者の育成につながる大変有意義な機会になると考えます。これをきっかけにして、愛知県から将来を担う優秀な研究者が数多く育つこと、また、それにより県民の皆様の健康と福祉の向上に寄与することを期待をいたします。
ということで、当日の資料とですね、坂口先生のプロフィールを資料としてつけてありますので、御覧をいただきたいというふうに思っております。
この学術顕彰ですが、顕彰状と記念品を贈呈することといたしております。この学術顕彰制定以来ですね、高級感と存在感のある尾張七宝焼のですね、七宝の花瓶を贈呈しておりまして、そのデザインを毎回毎回、ノーベル賞受賞者の研究成果をイメージした七宝の花瓶をですね、今製作中ということでございますので、また出来上がりましたら、御披露をさせていただきたいというふうに思っております。
愛知県学術顕彰のこれまでの受賞者はですね、9名でございまして、愛知県で学術研究活動の基盤を形成し、ノーベル賞の受賞が決定した方などを対象といたしております。
一番最初は、1990年の、数学でのですねノーベル賞といわれる、フィールズ賞を受賞された、京都大学のですね、森重文（もり しげふみ）教授が第1号。元名古屋大学理学部の教授ということでございますが、その後はですね、ノーベル賞を受賞した野依（のより）先生、小林（こばやし）先生、益川（ますかわ）先生、下村（しもむら）先生、赤﨑（あかさき）先生、天野（あまの）先生、そして大隅（おおすみ）先生、吉野（よしの）先生と、ずっとノーベル賞受賞者が8名続きます。なので、今回の坂口先生で10人目ということに相なります。大変ね、愛知県にとりまして大変名誉なことでございますので、坂口先生には、その当日、2月23日、しっかりと祝意を申し上げたいというふうに思っております。
講演ではですね、坂口先生が研究者として第一歩を踏み出し、ノーベル賞受賞につながる研究を開始した愛知県がんセンターでの経験や学びを振り返りつつ、これからの研究の道を志すあるいは既に進み始めている学生の皆さんに向けて、大切にしてほしい視点や心構えについてお話をいただきたいというふうに思っております。
したがいまして、対象といたしましてはですね、講演内容、大変高度で専門的な内容になりますので、将来、医学・生物学など生命科学系分野での研究者を志す高校生、大学生、大学院生ということにしたいと思っておりまして、定員は100名として、本日から募集を開始をし、県内の高校生、県内の生命科学関係の学部を有する大学にチラシの配布を行い、学生の皆さんに応募を呼び掛けてまいります。
講演の内容はですね、後日、アーカイブ配信をしたいなというふうに思っております。具体的には、今後決めてですね、決まったら、がんセンターのWebページで発表をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ちなみにですね、坂口先生は26歳のときに京都大学大学院を中退いたしまして愛知県がんセンターの研究生となり、1977年から約3年間愛知県がんセンター研究所の研究生として在籍され研究をされたと。それが今回のノーベル賞の受賞につながったということで、そのスタート、研究者としてのスタートということでございます。
ということで、大いに期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（3）金城学院大学との包括協定の締結について
（【知事会見】金城学院大学と連携・協力に関する包括協定を締結します - 愛知県）
続きましてですね、次に、2つ目の発表事項でございます。金城学院大学との包括協定の締結についてであります。
愛知県では、金城学院大学との連携協力に関する包括協定を締結することになりましたので、お知らせをいたします。
本県は、県内大学等と様々な分野で連携しながら取組を進めております。
これまでも金城学院大学には、あいちサーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームへの参加や、愛知まちなみ建築賞選考委員会委員への就任など、本県の行政に御協力をいただいております。
この度、金城学院大学から、産業振興や女性の活躍促進、文化・芸術、観光振興、健康福祉の増進など、さらに幅広い分野での連携・協力の御提案をいただきました。そこで、金城学院大学の持つ多様な資源を地域づくりに生かしていただくため、包括協定を締結する運びとなりました。なお、大学との包括協定としては、2021年3月の学校法人名城大学に続いて2例目となります。
締結式は、金城学院大学学長の小室尚子（こむろ なおこ）様にお越しをいただいて、1月28日水曜日に愛知県公館で行います。
今回の協定を基に、金城学院大学の皆様とともに、幅広い分野において連携協力を行い、愛知の更なる発展に向けた取組をしっかりと進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
資料が、今申し上げたことが書いてございます。
2ページの連携・協力事項概要が先ほど申し上げたとおりのことで、8項目ということでございます。
金城学院大学の概要は、参考という形で出させていただいております。
なおですね、愛知県では、これまでも県内大学等と個別の分野の協定を締結をしながら、連携・協力を進めてきております。名古屋大学とは、医学部とか各学部等とですね、もういくつも、複数の協定を結んで、そうした形と、人材育成とかね、連携協力を進めているところでございます。
ということでございまして、金城学院大学は私立の女子総合大学でありまして、文理計7学部。25年度は6学部で、今、学生、研究者等で約4,600人に及ぶ学生が在籍をしておられるということでございます。
産業振興、女性の活躍促進、文化・芸術の振興などですね、しっかりとやっていければというふうに思っているところでございます。
なお、今、県内の女子大学というか、日本全国、だんだん、だんだん共学化にいっておりましてね、愛知県内で今、女子大学というのはですね、金城学院大学と椙山女学園大学と、2つということで。あとは皆さん、淑徳大学ももう、これは何年前だ。もう大分前だよ。これ30年前に共学化しているね。1995年。ですから、どんどんどん共学化の流れと、こういうことでございます。
ということで、ほかの大学ともですね、様々にですね、女性の活躍、女性の輝きカンパニーのPRなどですね、県内の女子大学等ともですね、しっかり様々に連携して事業をしております。でありますが、包括協定を結ぶのは今回初めてということでございます。金城学院大学が、また県と包括協定を締結するのは、今回が初めてということでもございます。
しっかりと連携をしですね、この地域の盛り上げにね、つなげていきたい。それと、やはり女性の活躍にね、しっかりとつなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
とりあえず私からは以上です。
2 質疑応答
（1）金城学院大学との包括協定の締結について
【質問】 金城学院大学との包括協定の締結についてですが、いろいろな大学がある中で金城学院大を今回選んで、結ぶ形になった理由というのはあるのでしょうか。
【知事】 先ほど申し上げましたように、金城大学さんの方からですね、御提案をいただいたということでございまして。
金城学院大学さんの方から、この産業振興とか女性の活躍促進、また、文化・芸術、観光振興、健康福祉の増進など、8項目についてですね、幅広い分野で連携協力を愛知県としたい、していきたいという御提案をいただきましたので、私どもは個別に、そういった御提案いただいたところは順次協定を結んでいますので、そうした形で今回締結をさせていただくということになったということであります。
だから、これからもですね、そうした御提案をいただければ、私どもとしてはですね、できるだけ前向きに対応していきたいというふうに思っております。
（2）衆議院解散総選挙について
【質問】 先週の知事会見があってから、立憲民主党と公明党の新党結成があったり、高市総理も昨日正式に衆議院の解散と選挙の日程を発表され、かなり激しい政治の動きがありました。その辺りを知事としてどう受け止められているかということと、各党が公約の中で消費税ゼロとか減税という形を打ち出す中で、少なからず地方財政に影響を与えてくる部分もあると思いますが、その辺をどう受け止めていらっしゃるか、御見解を伺えたらと思います。
【知事】 私もですね、先週の会見が水曜日だったかな。ですから、まだ1週間経っておりませんが。6日ですかね。そのときも申し上げましたが、やはり衆議院の解散を行うと。それもですね、任期4年の間、まだ半分の2年も来ていないという中でですね、衆議院議員465人を解職してといいますか、要は首を飛ばしてね、国民に信を問うということについては、やはり何を国民の皆さんに信を問うのか、何を訴えて何を御判断いただくのかという、その大義が必要ではないかということを、大義ありやなしやということをですね、はっきりとこれは説明をしていただきたいということを先週申し上げさせていただきました。
それも、何でこの時期なのかと。ここのところ、やっぱり秋とか夏とかが多かったような気がいたしますがね。これは、1990年のですね、海部内閣のときの1月2月の選挙以来36年ぶりということでございまして、そういう意味ではですね、大変異例な時期での選挙だということですよね。
それも、年末にですね、年末に予算を編成をして、そして、これから通常国会を開いて、与党としてはですね、予算の年度内成立を絶対してほしいということを野党に頼んで協議をして、国会審議を通じて、それも年度内成立をしないと国民生活や経済に悪影響があるということを言ってやっていくときなんですけど、それを自ら蹴飛ばしてですね、蹴飛ばして選挙に持ち込むということについては、それを上回る大義があるのかどうか。そうしたことをですね、是非、それはですね、説明をいただきたいということは先週申し上げたというふうに思っております。
そういう中でですね、昨日の高市総理の32分に及ぶ会見、リアルタイムでありませんでしたが、夜、ネット配信などで私も拝聴いたしました。拝見をいたしました。ちょっと、質疑まではちょっと拝聴する時間ありませんでしたが、お聞きをさせていただきましたが、残念ながら、よく分かりません。
何で今なのかと。解散はね、解散は、総理の大権、総理の専権事項だということでありますのでね、これまでもそういうふうに運用されてまいりました。それについていろんな議論はありますよ。私もその、任期半分もいかずにやるということについてどうなのか。
2005年のね、8月の小泉さんのときの郵政解散は、郵政改革法が参議院で否決、法律が否決をされたということでありましたのでですね、国民に信を問うんだという大義名分といいますかね、あったということだとは、いや、それは私も思います。そのときは、私も自民党の衆議院議員でしたから、解散をされる方でございましたけどもね。そこでみんなで万歳をした覚えがありますが、今回はですね、そうしたこともなくですね、ましてや、特に年末に編成した予算も、国民民主党さんは文書でもって成立に協力すると言っておられましたから、そう難しくなく、議論はね、国会の審議はたくさんありますよ。いろいろありますけれども、そう難しくなく、成立への道筋ができていたんだなというふうに私見ておりましたんで、次は、予算が成立をして、予算関連法案が成立して、予算の執行体制が整った上で国民に信を問うということはあるかもしれないなというふうに思っておりましたが、あれですね、自分が自ら編成をした予算を成立させることを蹴飛ばしてですね、解散に持ち込むということについてはですね、正直申し上げて、百歩譲ってそのまま解散を、今の高市総理が言われた、やはり安定した政権を作って、安定した施策を運営していきたいんだということであったとしてもですね、予算成立させてからではいけないのかと。何で予算の審議の前なんですかという説明にはなっていないと私は思いました。
私がそう思う、私が個人的にそう思うんだから、それは仕方ありません。私はそう思ったと。今まで私も長い政治家生活、これ30年やっておりますけれどもね、自民党の衆議院議員半分、愛知県知事半分やってきておりますが、これまでの過去例なりいろんな事例等々も踏まえてもですね、正直、腹に落ちる説明ではなかったということではないかと思います。
いろんな方が、いろんな見方があると思いますから、それを私はとやかくは申し上げませんが、私は、昨日の高市総理の説明を聞きながらですね、違う違うということを思わずしゃべってしまいましたけど、聞きながら。違うんじゃないかということだと思っております。
多くの皆さんがそういう思いじゃないでしょうかね。自民党の中にもいろんな声があると思います。ましてや、野党の皆さんにもね、いろんな声。当然、何で今なのかと、予算を成立させてからではないのか。予算成立に協力するといって一文を書いた国民民主党さんなんかは、はっきりそう言われていますよね。我々協力するって言ったじゃないかということですね。その説明はね、やはり、これから3週間弱で、2月の8日投開票ということの選挙にこれから突っ込んでいくわけですけれども、それはずっと言われるでしょうね、きっとね。ずっと説明していただくんじゃないでしょうか。ずっと説明していただければいいんじゃないでしょうか。それは問われますね。何で今なんですかと。何で予算を成立させてからじゃいけないんですかと。
ましてやですね、私の耳にもよく入ってきますよ、いろんな県内市町村の皆さんからの声がね。今、予算編成時期で大変なんだ、本当に忙しいんだということと、それとですね、我々の県の選管なりそういった部局ももちろんですが、やはり実際の選挙の投票・開票事務は市町村の選管の皆さんにね、やっていただくということになりますと、彼らはまず投票所をどうやって確保するかと。もうこんな短期だとですね、もう全部、だからイベント行事が張りついているところを、すみません、すみませんと拝み倒して空けてもらってですね、やる。それから、開票事務にしたって、もう大きな体育館とか講堂とかはもう行事で埋まっていてですね、できないから、ちょっと、その次のところでやる。そうすると、人数が入らないから、何か開票が12時までに終わらないとかですよ、午前3時ぐらいまでかかっちゃうとか、いろんな話がありますしね。
あと、暫定予算になった場合に、新年度の新規事業がですね、暫定予算には入らないわけですね。ですから、例えば高校の無償化でありますとかね、給食の無償化と言っちゃいけないんだな、抜本的な負担軽減でありますとかね、そういったのが県の負担が入ってくるわけですね。県の負担が入ってくる。そこで県が国からの予算をね、いただいてプールして、市町村にお配りをする。本当にどうやって執行するのかねというような話とか、いろんな課題があって、市町村の皆さんには本当に、特に給食の無償化なんかは、いやいや、本当に組んでいいのかとかね何とかって、そういう声を、言ってる方もおられますしね。そういう意味では、地方自治体の、実際選挙実務をやる地方自治体のですね、事務負担というのは相当なものになるという声は、多くの皆さんからね、耳に入ってきます。それと、そういった点についてはやはり、何ていいますかね、やはり配慮していただきたい。
だから、季節的なものもそうですし、やはりこの短期決戦は、そういうふうに持ち込みたいんでしょうけれども、やっぱり選挙実務を担う方としては、その分、しわ寄せは来るということでね、その発言をされ、それに対していろんな発言をされるのは、それはもう致し方ないことじゃないでしょうかね。それは現にそうなんですから。
それと、地方自治体が大変だということもありますが、あとはね、やはり受験シーズンだということですよね。この受験シーズンについて、受験生の皆さんね、特に本当に受験の時期に重なる。ですから、受験の会場などのところは相当やはり制約は受けると思いますね。
自分もこの同じ時期に、ちょうど今の時期が愛知県知事選挙なので、この時期に選挙4回やりましたから、本当に、何ていいますかね、気を使わなきゃいけない。本当に心を砕くんですね、そこのところはね本当にということ。
それと、それもですね、前回からかな、だから、18歳の高校生がね、投票権を持ちましたから。それまでは高校生は投票権を持っていなかったのであれですけど、18歳の高校生、受験生が18歳、この時期になると高校3年生のね、大体、どうでしょうか、だから8割から9割はもう投票権を持っているんですよね。その高校生の子供たちが受験シーズンで、じゃあどうしようと。投票に行かなきゃいけないのに行けないねと。とても行けないよねと言って心の葛藤があって、葛藤を持つわけです。一方で、学校では投票に行けと、義務だとそれはと。やっぱり権利であり義務なんだと、成人としてのねと言われて、心に葛藤を持つ。そういったことをどう考えるのかということなどなど、いろんな課題ありますし。
愛知県でね、雪がどこまでというのは、三河の山間部では雪とか凍結とかあるかもしれませんが、本当に豪雪地帯、雪が深い、雪がたくさん降るようなところは本当大変だと思いますよ。皆さんも、最近のテレビ報道にいっぱい出ていますからあれですけれども。
そういったこと諸々考えてですね、それをさらに乗り越えてでも今やる。今、解散・総選挙をやる大義ありやなしやということはですね、問われる。ずっと問われるんではないかなというふうに思いますね。
正直、昨日の高市総理の会見では、私はよく分かりませんでした。腹に納得するものではなかったということは申し上げたいと思います。それは私の個人の感想なんで、それは仕方ないことかなと思いますがね。それが一つ。
ただ、一方で、一方でといいますかね、であったとしても、やはりその衆議院を解散する権限を持っている内閣総理大臣がこうして解散を表明されて、時期も明言をされたということでありますから、これからは解散・総選挙にね、突っ込んでいくということになるんだろうというふうに思っております。
なので、その中でのですね、いろんな政策の議論、国民の皆様に選択をしていただく、そうした議論、政策をですね、やはりこれは与野党しっかりと訴えていただいてですね、国民の選択をね、よりよい選択を引き出していただきたい、導き出していただきたい。そのことはしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
でもってですね、そういう中で、やはり今回の特徴として、やはり連立の組み換えがありました。なので、与党側がですね、自民党が中心でしょうけど、自民、維新の与党側の訴える政策とですね、やはり今回は野党側の政策と、野党が立憲民主党とこれまで与党であった公明党は合体をして中道と。中道改革連合という一つの新たな大きな固まりを作られたと。そして、その政策綱領を見てもですね、非常に現実路線にシフトしてきているということでありますので、国民の皆様には大きな選択肢を提示することになったんではないかというふうに思います。なので、そこのところをですね、この短期間ではありますが、与党野党ともにですね、やはり積極的に議論をしていただいて、論戦を戦わせていただいて、そして、国民のよりよい選択をですね、導き出す努力をしていただきたい。そういうふうに思っております。
ということで、国民のための大いなる論戦を期待をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
なお、高市総理は進退をかけると。衆議院選挙に進退をかけると、それは当たり前のことでありますんで、政権選択の選挙ですから、そこは当たり前かな。ただ、高市さんが、私か野田さんか何か、斉藤さんか、別に自民党が比較第一党であれば、憲政の常道で、それは小泉さんとか林さんという線もあるんじゃないかといって、そう思いながら聞いていましたけど。それは。
やはり、今回の衆議院選挙を経た上でね、どういう政権、内閣ができるか。それは、どういう政権、内閣を導くのか、導き出すのか、それは国民の選択でありますから、その選択、国民の大いなる選択に資するようなですね、やはりしっかりとした論戦をね、それこそ骨太の論戦をね、骨太の論戦を大いに期待をしたいというふうに思っております。
私の所感でございました。
【質問】 減税の議論、各党横並びになりそうなところはいかがでしょうか。
【知事】 消費税の議論というのはですね、やはり併せて、やはり財源との、財源をどう生み出すかということとセットだと思うんですよね。ですから、消費税を導入して、その税率が3から5、5から8、10と、こういうふうに上がってきた経緯からしてね、これはやはり安定した社会保障の財源にするんだということに相なっておりますし、やはり、その一定割合がやはり地方の消費税、それから地方の、地方交付税の財源という形になって、地方の貴重な財源になっていますから、そういう意味では、そこの、どういうふうにするかということも併せて、財源をどういうふうに導き出すのかということもね、やはり責任ある積極財政と言われ、また、野党側もですね、そうした財源をやっぱりしっかり手当てするんだということを言われていますので、やはり消費税、特に食料品をですね、8パーセントをゼロにするということになるとですね、やはり5兆円ほどの財源が必要になりますから、その5兆円という大変大きな財源ですから、5兆円って本当に大変ですよ、これ。ですから、それをどういうふうに手当てするのか、確保するのか。それとセットの議論をね、やはりしっかりと戦わせていただきたいというふうに思っております。
年末のね、昨年年末、いろんな減税議論ですね。揮発油税もそうですし、様々な自動車の関係諸税の議論もそうでしたけれども、やはり財源をしっかりね、手当てしていただかないと、特に我々地方団体にですね、財源に穴が空くということでは困りますのでね。そこはやはりしっかりと、財源もセットでの議論をね、しっかり戦わせていただきたい。それはやはり我々としては注視をしていきたいというふうに思っております。
以上、ありがとうございました。