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2026年2月10日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。2月10日火曜日午前10時からの定例記者会見始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
（1）インフルエンザの感染状況について
続きましてですね、インフルエンザの感染状況を申し上げます。
これは毎週木曜日にですね、夕方といいますか午後公表しておりますが、先週の木曜日、2月5日木曜日に公表したものでございますが、改めて私からも申し上げます。
といいますのは、お手元の資料にありますようにですね、今年第5週、1月26日から2月1日までの感染状況が38.75人ということになりまして、30人を超えまして、警報レベル。6週間ぶりにですね、警報レベルである30を超えました。厳重な注意が必要でございます。その前の週からいたしますと1.80倍、4週連続で増加しているということであります。
資料を御覧をいただきますとね、資料の1ページですが、一番下の下段ですけれども、年末年始でですね10人台でありましたのが、第4週で21.5人、第5週で38.75人ということで、11月から12月頭にかけてピークとなって、下がってきたんで、このままいくかなと思ったら、また年明け上がってきたということで、こう2回上がるというのはあんまり、珍しいことでありますけれども、明らかにこのインフルエンザがまた流行しておりますので、お気をつけていただきたいと思います。
一般的な風邪の症状だけでなくて、38度以上の高熱や、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が現れます。気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれん、脳症などを併発して、重症化することもありますので、高齢者、小児では特に注意が必要です。早めに医療機関を受診するようにしてください。
小中高での学級閉鎖が再び増加をしておりまして、今シーズン最多となっております。また、受験シーズンを迎えていますので、県民・事業者の皆様には、マスクを着用するなどの咳エチケットや手洗いなど、基本的な感染対策を心掛けていただくようにお願いをいたします。
学級閉鎖もですね、この第5週は203施設ということでですね、今シーズン一番多くなっております。これまでに多かったのはですね、11月17日からの去年の第47週194施設。それから、12月8日からの第50週の182施設というのが多かったんですが、それを上回って、203施設ということでございます。是非、これはですね、お気をつけていただきたいと思います。
203の内訳は、小学校が107、中学校が50、高校が27、その他19ということになっております。
資料の1ページを御覧いただいてもですね、6,300人のうちですね、0歳～9歳が2,940人、10歳～19歳が2,376人ということで、この二十歳未満といいますかね、20歳未満で大体85パーセントぐらいですかね。圧倒的にこの若い人が多いと、子供たちが多いということでありますので、なので学級閉鎖も起きるということでありますから、是非ですね、受験シーズンでもありますので、インフルエンザ警報発令中ということで、是非インフルエンザにお気をつけをいただきますように、何卒よろしくお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
インフルエンザでございました。
（2）第25回オリンピック冬季競技大会（2026/ミラノ・コルティナ）における「愛知県ゆかりの選手」の一覧について
それと、お手元にもう一つありますのが、これは毎週、しばらく会見で申し上げますが、これはあれだな、毎日、県のゆかりのオリンピックの選手、何かこうなったらこうだというのは記者クラブに。
【スポーツ局長】 毎週。
【知事】 毎週にする。
ということで、今日は会見なので、こういう形で用意をさせていただきました。
2月6日から始まりまして10日まで、昨日までの状況ですが、愛知県ゆかりの選手はですね、全部で15人。今回のオリンピック出場選手はですね、日本代表選手は121名。121名のうち、15人が愛知県ゆかりということでございます。
いきなりですね、ここにありますようにスノーボード男子ビッグエアで金メダル・銀メダルという形でね、活躍をしていただきました。また、スケートもですね、フィギュアスケート団体で、りくりゅうペアと鍵山（かぎやま）選手が銀メダルということでございます。
また引き続きですね、活躍を大いに期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。是非、皆さんね、応援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
（3）フィリピン共和国貿易産業省との経済交流に関する覚書の締結について
（【知事会見】フィリピン共和国貿易産業省との経済交流に関する覚書の締結について - 愛知県）
それでは、発表事項まいります。
まず、1点目でございます。フィリピン共和国の貿易産業省との「経済交流に関する覚書」の締結です。この度、このMOUを締結することになりましたので、お知らせいたします。
2025年8月に私がフィリピン訪問し、クリスティーナ・ロケ貿易産業大臣と面談をいたしまして、両地域の連携強化に向けて覚書を締結することで合意をいたしまして、双方で協議を重ねてきたものがまとまりました。
来週、2月16日月曜日に、ロケ大臣の代理として、在名古屋フィリピン総領事館のシャーリーン・マナンキル総領事に、ロケ大臣が署名された覚書文書を携えて愛知県公館にお越しをいただき、そして私がサインをして、締結式ということに相なります。
現在、フィリピンには、県内企業60社・74拠点が進出をしております。そして、本県には、全国最多となる約4万8,000人のフィリピン出身者が在住されておられます。さらに、2019年12月には名古屋に総領事館が開設されるなど、愛知県とフィリピンの間には強いつながりがございます。
フィリピンは、人口増加や経済成長率などの面で成長が著しく、若くて豊富な労働力を有しているほか、英語が広く使用されており、ビジネス上の円滑なコミュニケーションが可能であるという大きな強みがあります。こうした特性を背景に、製造業を始めとする外国企業の誘致を積極的に進めており、本県としても、フィリピンとの経済連携を進めることは非常に有益であると考えております。
今回の覚書締結を機に、双方の連携関係を一層深化させ、経済交流の拡大を通じて両地域の更なる発展につなげてまいります。
ということで、こうした経済交流に関する覚書、MOUを結ばせていただくということに相なりました。
具体的な内容は資料にありますので、御覧をいただければというふうに思っております。2ページの(2)ですね、内容の要点ということでございます。よろしくお願いをいたします。
なお、フィリピンはですね、2024年の実質GDPの成長率は5.7パーセントということで、ASEAN加盟10か国の中では上から3番目に高い成長率ということでありますし、愛知県から74企業が進出をしていると。トヨタ、デンソー、アイシンといったトヨタグループさんがね、その中心になるわけでございますが、そうした状況でございまして、また引き続きですね、また、東南アジア、ASEANの中でも日本に非常に、一番近い国でもありますのでね。またしっかりとね、連携をし、お互い、ウィン・ウィンの関係が作っていければと思っております。よろしくお願いをいたします。
それと更にいいますと、今年9月、10月に愛知・名古屋でのアジア大会、アジアパラ大会、また2027年5月にはアジア開発銀行の第60回年次総会が開催されます。アジア開発銀行の本店、本拠地はマニラにあります。私も、昨年8月に訪問した際には、マニラのですね、ADB（エーディービー）の本社といいますかね、訪問させていただきました。本部ね、本部も訪問させていただきました。そんな御縁もありますので、フィリピンとの交流は更に盛んになっていくんではないかなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
（4）JR名古屋駅における大河ドラマ「豊臣兄弟！」を契機とした観光PRの実施について
（【知事会見】ＪＲ名古屋駅にて大河ドラマ「豊臣兄弟！」を契機とした観光ＰＲを実施します！ - 愛知県）
続きましてですね、次は、二つ目です。JR名古屋駅における、大河ドラマ「豊臣兄弟!」を契機とした観光PRの実施についてであります。
県、市町村、観光関係団体等で構成する「あいちの歴史観光推進協議会」では、大河ドラマ「豊臣兄弟!」の放送を契機とした観光PRとして、あさって2月12日木曜日から、JR名古屋駅中央コンコースに「豊臣家ゆかりの地 インフォメーションセンター」を設置をし、豊臣家ゆかりの地や歴史関連観光施設、周遊キャンペーン等の情報を提供いたします。
また、今月22日の日曜日には、このインフォメーションセンターにおいて、大河ドラマ館が設置される滋賀県・奈良県と連携して実施しているスタンプラリーのPRイベントを開催をいたします。
当日は、私が参加するほか、両県の知事さんにもお越しをいただけるということで、その予定でございまして、忍者隊や武将隊とともに盛り上げてまいります。
大河ドラマ館はですね、1月24日の名古屋市、2月1日の滋賀県長浜市に続いて、来月、3月2日には奈良県の大和郡山市で大河ドラマ館がオープンをいたします。今回の取組を機に、是非、3県の大河ドラマ館などを周遊をしていただければ有り難いなというふうに思います。
先月4日の初回放送に合わせて開催したパブリックビューイングでは、1,400名の定員に対しまして、応募倍率が約28倍ということでですね、大変注目を集めました。当日は、出演者によるトークショーもあり、大いに盛り上がったということでございます。
あれですね、仲野太賀（なかの たいが）さん、池松壮亮（いけまつ そうすけ）さん、浜辺美波（はまべ みなみ）さん、宮澤エマ（みやざわ えま）さん、白石聖（しらいし せい）さん、坂井真紀（さかい まき）さん始め、倉沢杏菜（くらさわ あんな）さんと7人主役級の方が来れば、それは見たいですわね。私も隅っこで拝見していましたけれども、いや、これは豪華だなと思って拝見をいたしておりました。
この「豊臣兄弟!」を契機として、県内市町村のみならず、県域を超えた相互誘客を進めることで、あいちの歴史観光を一層盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、このインフォメーションセンター、ちょうど名古屋駅中央コンコースの真ん中、一番真ん中にどんと置きますけれどもですね、人も常駐してね、置きますけれども、開設期間は、2月12日ですね、あさってから3月31日までといたしまして、その期間、観光パンフレットの配布、常駐スタッフなどによる案内を行わせていただきます。またですね、NHK名古屋放送局による大河ドラマ「豊臣兄弟!」のPRコーナーも設置をいたします。ということで、また多くの方にお越しをいただけたら有り難いなというふうに思っております。
具体的な内容は資料でございますので、場所もこの資料にありますので、また御覧をいただければと思います。
なお、3年前にですね、大河ドラマ「どうする家康」が放送された際にも、今回と同じJR名古屋駅の中央コンコースにインフォメーションセンター、同じ場所に設置をいたしました。あのときはですね、「どうする家康」のときは、愛知県がメインとなって、あと、名古屋市、岡崎市、清須市、それから岐阜県さんにもね、参加をしていただいて、共同でブースを出展、インフォメーションセンターを作らせていただいたということで、今回も同じようにね、やらせていただくということでございます。
そして、資料の2ページのですね、「2 愛知・滋賀・奈良 秀長・秀吉 夢の軌跡スタンプラリー」のPRイベント。これ、2月22日に行いますが、スタンプラリーはですね、1月24日から3月15日までですね、愛知県、滋賀県、奈良県により協議会を設立をし、県域を越えた周遊を促すための事業として実施をするもので、今もしているということでございます。
各県で5か所、5掛ける3の15か所のですね、豊臣家ゆかりの地をスポットに設定したスタンプラリーでございまして、集めたスタンプ数に応じて特産品などの商品に応募できるということでございますし、大河ドラマ館に隣接するスポットには重ね押しスタンプを設置をするということで、3つ重ねて押すと1つの絵が完成すると。ですから、名古屋と長浜と大和郡山（やまとこおりやま）の3か所へ行って、ぽんぽんぽんと押すと1つの絵が完成するということでありますので、是非、大河ドラマファンの皆さんにはですね、この3県をしっかり巡っていただけるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
なお、「どうする家康」のときもですね、愛知県、静岡県、岐阜県、3県でですね、デジタル武将印を集める周遊促進事業といったことも行ったということでございます。
また、このインフォメーションセンターはですね、3月末までということでございますが、来年度、新年度はですね、7月頃に関西圏で歴史観光展を開催をする予定でございます。なかなか、愛知県、滋賀県、奈良県、この3県で連携するという珍しい取り合わせなんでですね、今回、しっかりとやっていければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（5）「あいちトップアスリートアカデミー」2026年度アカデミー生の募集について
（【知事会見】「あいちトップアスリートアカデミー」2026年度アカデミー生を募集します - 愛知県）
続きましてですね、最後の発表事項であります。「あいちトップアスリートアカデミー」2026年度アカデミー生の募集です。
愛知県では、オリンピック・パラリンピックやアジア競技大会・アジアパラ競技大会などの国際大会で活躍できる地元選手を発掘・育成するため、あいちトップアスリートアカデミーを2019年度から実施しております。これまでにアカデミーの修了生から3名のアスリートが日本代表として国際大会に出場するなど、既に実績も出始めております。
この度、2026年度のアカデミー生の募集を開始しますので、お知らせをいたします。
募集するコースは、キッズ・ジュニア、ユース、パラアスリートの三つのコースです。
キッズ・ジュニアのコースでは、多くの競技を体験することにより、自身の適性に合った競技種目を見つけ、世界で活躍できるトップアスリートを目指します。キッズは新小学4年生、5年生を対象に40名程度、ジュニアは、新小学6年生から新中学2年生までを対象に60名程度を募集します。合わせて100人ということね。
続いて、ユースはですね、自身の能力がより発揮できる別の競技種目への転向を図り、競技団体の指導の下、転向した競技種目ごとの専門的トレーニングを実施をして、トップアスリートを目指します。対象は、新小学1年生から大学生年代までで、最大30名程度を募集します。
パラアスリート部門は、競技団体の指導の下、競技種目ごとに専門的なトレーニングを実施をして、トップパラアスリートを目指します。対象は、新小学4年生以上の障害のある方で、陸上競技やボッチャなど6競技で各2名程度を募集をいたします。
各コースの活動期間は、2026年7月中下旬から2027年の3月中旬までです。
アカデミーの指導者は、各競技団体が推薦する指導者の方に務めていただきます。例えば、ホッケーの元日本代表監督や、ハンドボールのリーグHに参戦するチームの監督・現役選手の皆様に、専門的な知識に基づく指導を直接行っていただきます。
全てのコースにおいて、スポーツ栄養学やメンタルトレーニング、コンディショニングなど、アスリートに必要な知識を学ぶスポーツ教養講座を実施をいたします。講師には、本県と連携している中京大学、至学館大学、東海学園大学の教授等をお招きいたします。
アカデミー生の募集期間は、キッズ・ジュニアとパラアスリート部門の2つのコースについては2月13日から3月25日まで、ユースは2月13日から4月7日までです。
御応募いただいた方は、4月から5月にかけて県内5か所で実施をする選考会に参加をしていただきます。選考会では体力測定を行い、その後、選考を経て、アカデミー生を決定します。
応募方法等の詳細は、県競技・施設課のWebページを御覧ください。
連日熱戦が繰り広げられているミラノ・コルティナオリンピックもそうですが、愛知から世界に羽ばたくアスリートの活躍は、県民の皆様に元気を与えてくれます。愛知県では、あいちトップアスリートアカデミーを通じて、未来のトップアスリートを目指す皆さんを全力でサポートをしてまいります。多くの皆さんの御参加をお待ちをいたしております。
ということで、資料の方はさらに具体的に書いてありますので、御覧をいただきたいと思います。
こんなチラシも作りまして。Webページも出ておりますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
なお、これまでの実績でございますが、キッズ・ジュニア、ユース修了生の実績ですが、陸上競技の3期生、2021年度生ですね。ですから5年前の布施一葉（ふせ いちは）選手、今高校2年生は、去年4月にサウジアラビアで開催された第6回U18アジア陸上競技選手権大会に出場し、5位となっております。200メートルね、5位。
ライフル射撃の1期生、2019年度生、高岡優介（たかおか ゆうすけ）選手、今大学1年生は、2024年12月シンガポールで開催された東アジアユースエアガン大会2024に日本代表として出場し、団体銅メダル、個人5位。
それから、パラアスリート部門修了生のですね、陸上競技3・4期生、2021・2022の久野竜太朗（くの りゅうたろう）選手、今26歳ですが、2025年9月にインドで開催されたニューデリー2025世界パラ陸上競技選手権大会に出場し、銀メダルを獲得している。これは男子100メートルで2位ということで、活躍をしていただいております。
ちなみに、去年はですね、668名の応募があって、128名が合格しましたので、倍率は5.2倍ということかな。多くの皆さんにね、御応募をいただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
今年はね、今、ミラノ・コルティナ冬季オリンピック、3月はWBC、6月はFIFAサッカーワールドカップ北米大会、そして9月、10月がアジア大会、アジアパラ大会と、スポーツの年でございますので、しっかりと盛り上げていきたいと思っております。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）豊川用水の節水対策の強化について
【質問】 豊川用水の節水強化についてお伺いします。今日の9時からまた節水が強化されましたが、県として、この対策として考えられていることがあれば、教えてください。例えば田原市だと、給食の牛乳パックを洗わないで捨てるとか、そういうようなことがあるようですが、県として対策があればお願いします。
【知事】 ちょうど、御質問がなければ、この豊川用水の節水対策の点を最後申し上げようかと思っておりましたが、質問いただきましたので、この点について私から申し上げます。
経過を申し上げますと、もう既に御案内のとおりですが、昨年の夏から本当に小雨というか、降雨に恵まれませんでですね、豊川用水については、8月29日に第1次節水対策開始で、それ以降も、10月以降も降雨に恵まれませんで、貯水量がどんどん減ってまいりまして、次はですね、年末の12月25日から第2次節水対策、1月15日から第3次節水対策、そして1月28日から第4次節水対策を開始をいたしました。しかしながら、その後も降雨に恵まれず、当面ですね、この後まとまった降雨予測もないのでですね、関係利水者で協議を行った結果、今御質問のように、本日9時から第5次節水対策、2月10日から第5次節水対策を行っております。
この節水対策は、農業用水は40パーセント節約、上水道はですね、20パーセントの節水、そして工業用水は40パーセントの節水ということでございまして。これまで、この最近ですね、行われております豊川用水の節水対策としては一番、今回の、ちょうど1995年ですね、31年前と同じ規模での大変厳しい節水対策を、今日からまた第5次節水対策を発動したということでございます。
具体的な対策でございますが、まず農業用水につきましてはですね、土地改良区によるきめ細やかな配水調整や井戸の応急利用が行われております。でもって、状況に応じてですね、区域ごとに時間と順番を決めて配水する番水というものを実施をいたします。
そして、水道用水につきましては、受水団体と共同で節水のPRを行っております。そして、受水団体におきましては更なる配水圧の調整を行っている。受水団体って、基本は市の水道部局ですけどもね、各市の水道部局におきましては配水圧の調整、いわゆる減圧ですね。ですから、水道の出が悪いということになりますね。そのことで水道を節約するということでございますが、そうなりますとね、水道管がさびとったりしますと、圧が弱いと、さびたのが出てくる。赤水がですね、出てくる場合がありますので、そうした場合に備えまして、常に給水車は待機をさせております。
また、浴室設備などがある公共施設におきましては、臨時休業や浴室利用の休止を行っております。要は、そういう風呂とか銭湯とか、民間のそういうところはですね、なかなか営業やめてくれというわけにいきませんので、公共施設からまずはですね、そうした臨時休業、浴室利用の休止といったことを行っているところでございます。
そして、工業用水につきましては、県から事業者に対しまして節水依頼を行っておりまして、事業者におきましては、循環利用の促進や操業時間の短縮といったものも行っていただいているところでございます。
今後ですね、こんな状況がずっと続きますとね、東三河地域はね、豊川用水の受益地というのはもう大農業地帯でありますので、そういう場合、露地野菜の生育不良とかですね、田植えも、実際4月からもう始まりますのでですね、そういったものが遅れると。田植えの遅延といったような影響もね、出てくるおそれもあります。
そして、水道用水につきましてはですね、先ほど申し上げましたように、配水圧を減らします、減圧いたしますので、それに伴って水の出が悪くなったりですね、場合によっては赤水が発生したりするおそれもあるということであります。
また、工業用水が更に節水をお願いするということになりますと、水をたくさん使う業態におきましては操業時間の短縮といったことも考えられるということでございます。
なので、そういったことが起きないようにですね、私どもとしては、やはり引き続き節水をですね、関係者の皆さんに、全ての皆さんに呼び掛けをしていきたいということでございまして。
ただ、関係利水者での節水対策だけでは限界に近づいておりますので、今後、更に状況は悪化すると想定されますので、用水の確保を図るべく、昨日、関係利水者がですね、県市でありますけど、県市関係利水者が、河川管理者、豊川の河川管理者は国でありますから、中部地方整備局へ豊川緊急渇水調整協議会のですね、開催を要請をいたしました。そして、この要請を受けまして、国、中部地方整備局におきましては、近日中に、近々にですね、この豊川緊急渇水調整協議会を開催をする方向で、今、日程調整を行っております。関係者で対策を協議をしていくということでございます。
なので、私ども愛知県といたしましては引き続き、節水への理解を求めるPR活動をしっかりやって理解促進に努めていきますとともにですね、豊川用水の施設管理者始め、関係者の皆様と連携を密にして節水対策に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
（2）第51回衆議院議員総選挙の結果について
【質問】 衆院選についてお伺いします。昨日の会見でもお話出ていたら恐縮なんですけれども、自民党が3分の2を超えて議席を獲得しましたが、勝因はどこにあるのかですとか、知事の受け止めを改めて教えていただければと思います。
【知事】 昨日も、予算の発表の最後に聞かれましたので申し上げましたが、自民党の勝因というのは、私がね、申し上げるのは僣越なんでそれはね、感想というのはありますけれどもね、そこまで申し上げるのはちょっと控えようかなと思っておりますが。
既に各新聞、テレビ、メディアの皆さんがもういろんなこと書かれていますから、私もそれを拝見して、なるほどなるほど、そうなんだと、こういうふうに思うということですけれどもね。
いろんなことは、メディアもそうですけど、ネット上でもいっぱいいろいろ皆さんがね言われ、書かれておりますし、この1か月間のネット上で出てきたそのワードをですねAIで分析すると、たくさん出てきたやつが大きな字になって、小さくなると、あれが一番端的に分かりやすいのかなという気がしますがね、やっぱりテーマ設定や話題性や、そうしたことも含めてね、やはり高市総理にもう本当にスポットライトがどんと当たって、そのことが、何といいますかね、一番の勝因だったということなんでしょうね。高市さんか、そうでないのかということを問いかけて、訴えて、そこに焦点設定を持っていって、高市さんの人気といったことでですね、最初から最後までそれで押し切ったという感じではなかったかなというふうに。勝因の分析というか、私の感想ですけどね、そんなことかなと思っております。
各新聞、テレビ、メディアの皆さん見てても、みんな同じじゃないですかね、大体ね。いろんな、もっと細かい、いろんな専門的な分析とかいろんなこともね、書いておられると思いますが、端的に言えばそういうことだったのかなと思いますね。
感想としては昨日申し上げましたが、やっぱり事前の世論調査とかデータも、私ももちろん接しておりますので、それは自民党が強く出るんだろうなと、強く出てくるんだろうなというふうには、それはもう、今もそれはね、当日、その日の日曜日に投票、開票で、明けてびっくり玉手箱、こんなもんはないのでですね。昔はありましたよ、選挙は。事前の世論調査がぽんぽんとあっても、いや、そんなこと言ったって、当日の出口調査はもう何十年も前からね、やっておられますけど、期日前なんて制度ありませんでしたしね、昔はね。
昔の不在者投票というのは本当に、何の理由だとか何で当日行けないんだとかそこまで書いて。でもって、封書に入れて、封書に封をして市役所にぽんとかって入れる。本当に結構手間のかかった、本当に不在者投票というのはイレギュラーな投票制度だったんで、基本、当日が全てでしたんでね。
なので、何でしょうね、開けてびっくり玉手箱という、開票してびっくりというのは結構ありましたが、今、そんなありませんもんね。もう世論調査があり、期日前の出口調査もやられるところもありますので、もう時々刻々とデータね、出てきますんで、それはある程度想定されたということだとは思いますが。
しかし、あそこまで強く出てくるというのはですね、正直、その勢いが、昨日はちょっと、驚いたということは申し上げましたが、もう一つ言わなきゃいけなかったのをね、その勢いがすごかったなと。すごかったというのと、ここまで強く出てくるのかということで驚いたと。その二つなんでしょうね。
ちょっと昨日は、すごかったというのは、当然のことだと思って、申し上げるのをちょっと失念しましたけれども、ワードとしては、やっぱりこの自民党の勢い、高市さんの人気の勢いというのがですね、高市ブームの勢いというのがすごかったということと、ここまで来るのかという驚いたと、この二つだったかと思っております。
でもって、昨日も申し上げましたけど、それより前に、何といっても選挙ですからね、どういう結果であるにしろ、民意は示されたということでありますので、それは、私も政治家であり行政の長でありますから、それを率直に受け止めさせていただくということだと思いますし、あと、民意は示されたわけですから、一昨日のね、選挙で当選された皆さんにはですね、心からお祝いを申し上げたいというふうに思いますし、当選された皆さん、議席を得られた皆さんには、選挙中にお約束をされたこと、訴えられたことね、そうしたことをやっぱり実現させるべく、皆さんね、しっかりと努力をしていただきたい、しっかり頑張って取り組んでいただきたい。そのことをお願いをしたいというふうに思っております。
なお、各候補者の皆さんは、国政選挙で国政の課題ももちろん訴えられたかと思いますが、この愛知選挙区ね、愛知選挙区及び東海ブロックで訴えられた皆さん、今、小選挙区制度でありますから、それぞれ必ずその候補者の皆さんは地元の選挙区のね、選挙区を、ここをこういうふうにもっと住みやすくしたいとか、働きやすくしたいとか、ここをよくしたいとか、いっぱい訴えていただいていると思いますので、そういった点はね、この愛知をこういうふうに更に元気にしていこう、前進させていこう、住みやすくしていこうということについては、これはむしろ私ども県の仕事だと思いますから、そういった点を訴えられたことで当選された皆さんとはね、引き続きまたしっかりとね連携をして、愛知を前進をさせていきたいというふうに思っております。
もちろん、私も、各政党さんに御推薦をいただき、また御支援をいただいてね、これまでも一緒に仕事やってきましたから、これからもそうした皆さんとはですよ、そういう各政党、それからその政党に所属される議員さんとはですね、引き続きしっかりと連携をしていきたいと、連携をして愛知を前進をさせていきたいというふうに思っております。
それでもって、当然のことですが、各国会議員さん、今回衆議院議員さんが選ばれたわけですが、あと参議院議員さんもおられますし、当然、一緒になって様々なね、仕事、活動に取り組んでいただいている県会議員さんはね、今県議会、来週から2月議会が始まりますが、県会議員さんは私にとりましてもね、大変大事な仲間でありますから、またしっかりとですね、連携をして、一緒になって愛知を前に進めていきたい、そんなふうに思っております。
以上です。
【質問】 もう1点お伺いしたいのですが、少数与党から政権が替わるわけですが、高市政権に期待すること、または、消費税の減税について地方行政への影響など、知事のお考えをお伺いできればと思います。
【知事】 何でしょうね、先ほど申し上げたことに尽きていますけれども、選挙中にお訴えされたことをね、しっかりと実現させるべく取り組んでいただきたいということだと思っております。
でもって、やはり日本が当面する課題というのは、外交、防衛、それから経済、それから内政のね、福祉、教育、そしてまたインフラ整備、様々に課題がありますからね、そうしたことを私ども愛知県も大変、日本経済の成長エンジンでもある愛知県はですね、やはり経済・産業の面で大変大きな役割を果たしておりますので、これがまた引き続きですね、しっかりと成長していけるように、また日本を支えていけるように、また一緒になって取り組んでいければというふうに思っているところでございます。
それから、もう一つ何でしたっけ。消費税ね。
消費税につきましては、これは、今日の報道、朝刊なんかでは、昨日夕方の記者会見ですかね。この公約に掲げた2年限定の食料品の消費税ゼロの検討については、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議での協議を経て、夏前には意見を集約したいということを言われたということでございますが。
ということになりますと、それは2026年度中ないし2026年の秋から消費税ゼロにしますと、たしか高市さん言われましたわね、選挙中。それはさすがにできんということですよね。だって、法律通さないかんもんね、これね。法律通して、そしてあれですね、食料品は、だから消費税、今は、10パーセント、8パーセントのね、軽減税率にする。その8をゼロにするということになると、それは全部システムを変えなきゃいけませんしね。他にもどうなんでしょう、値札を変えたり、何とかって、いっぱいいろいろ変えなきゃいけないことが出てきますよね。だから、それはやっぱり法律通した上で、やっぱりある程度準備期間がないと、それ、システム間に合わないとなると、全部今、スーパーなんかへ行くと別にもう人がいてこうやるというか、無人のレジがいっぱいありますもんね。それが、そのシステムが間に合わないと、その無人のレジ使えなくなりますもんね。あと、だから、間に合わなかったら手計算でやるということ。そんなの非現実的なんで、実際にそれはもうできませんが、ある程度の準備期間が当然必要になりますから。そうなると、法律通した上で、どうでしょうね、1年は要るんじゃないでしょうかね、それね。1年でも短いということなのかもしれませんがね。
なんで、そういったいろいろな実務のことを考えますね。いろんなやらなきゃいけない課題がたくさんあるので、それは今後の成り行きというか、今後の動向をね、我々としては周知をしたいというふうに思っております。
それと、当然のことですが、その財源をどうするのかということが一番大きなね、課題になってきますから、その財源を含めてどういうふうに進めていかれるか。その動向を注視をしたいというふうに思います。
でもって、消費税率のうちですね、消費税の税収のうち、地方消費税が、ですからあれかな、5パーセント上げたときは1.7だったかな。何せあれですが、あと地方交付税に入る分を入れて、実質的に消費税の税収のですね、4割は地方の財源ということでございます。したがってですね、その分は自動的に減りますよということではですね、これは困りますのでね。
というのは、私、前から何回も申し上げておりますが、例えば、今回ですね、軽油引取税の暫定税率部分を廃止することによって足らなくなる財源、それからまた自動車税の環境性能割を廃止することによって足らない財源、これについては、要は、我々県がですよ、我々が、その議論の決定過程に入っていればですよ、納得ずくであれしますけど、我々入ってないとこで決められてですね、税収に穴が開くということではですね、それは困りますので。その場合、この新年度もですね、何だ、特例交付金という形でね、それは財源補填が来ていますから、そういうことでね、地方の財源については、やはりしっかりこれはね保障していただかなければいかんということだと思っております。
ただ、食品の消費税をあれすることで5兆円でしたっけね。5兆円。ゼロにすることで、5兆円のうちの4割って2兆円ですから、2兆円をだからそういう形で確保するって、これ、大変なことだと思いますのでね。特例交付金だけでも大変だったと思いますけどもね、いわゆる軽油引取税と自動車税のね、環境性能割だけでも大変なことだと思いますが、消費税はちょっと桁が違うので、そういう意味では、その財源も含めて、あと、地方への財源保障、補填も含めてですね、今後どうなっていくか。その動向はしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
もちろん、国会で相当これは議論されるんですね、これからね。だと思っています。国会もそうだし、あと、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の国民会議を呼び掛けておられますから、その国民会議での議論、それから国会での議論、これを我々としてはしっかり注視をしていきたい。意見を言うような機会があれば、またそこは積極的に意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
多分、全国知事会等通じてですね、意見集約をして意見を言っていくということになるんだろうと思いますけどね。揮発油税、軽油引取税、それから自動車税の環境性能割、そういったときも全国知事会で意見を集約して、これはちゃんと財源保障してくださいよと、確保してくださいよということは申し上げておりますし、そういうことになろうかと思います。
それでは、今日は以上といたします。ありがとうございました。