2026年3月11日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

​　　本日、3月11日水曜日ですね。午前中委員会、午後1時から本会議ということで県議会がありましたので、午後3時というこの時間でありますが。

　先週も定例記者会見ありませんでしたのでですね、ずっと議会だったので。2週間ちょっとぶりにですね、定例会見させていただきたいと思います。

（1）東日本大震災の発生から15年を迎えるに当たって

　さて、まずはですね、今日、発表事項の他にいろいろ、発言事項たくさんありますが、まずお手元のですね、お配りしております資料のうち、東日本大震災発生から15年に当たってというものがございます。

　昨日付けでコメントを出させていただきましたが、改めてですね、私からこの場で発言をさせていただきたいというふうに思っております。

　本日3月11日で、東北地方を中心に未曾有（みぞう）の被害をもたらした東日本大震災の発生から15年を迎えます。犠牲となられた方々に対して、改めて哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　本日は、犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表すべく、県庁舎に弔旗を掲揚するとともに、先ほど、地震が発生した午後2時46分に1分間の黙禱を捧げ、御冥福をお祈りをいたしました。

　それぞれの職員、それぞれの場所でですね、1分間の黙禱ということで申し合わせをさせていただきました。私も、知事公館の部屋におりましたが、そちらで、東北の方向に向かいましてですね、1分間の黙禱を捧げさせていただきました。

　本県では、震災直後から「被災地域支援対策本部」を立ち上げ、一日も早く被災地が復旧・復興を遂げ、被災者の皆様に生活を再建していただくことができるよう、様々に支援を続けてまいりました。

　今年度も、福島県に県職員1名を長期派遣するとともに、本県でお過ごしの700名を超える避難者の皆様に、愛知県被災者支援センターを通じ、個別訪問や交流会開催のほか、保健師による健康相談などの心や体のサポートを行っております。

　一部報道からですね、問合せがありましてですね、延べでですね、この間、発災直後ですね、2010年度の発災直後からですね、長期派遣につきまして、延べ473人のですね、職員を派遣をしてきました。長期派遣というのは1年を超えるものということでございますが、延べ473人の派遣をしてまいりました。

　今もですね、東北地方には、福島県に1人ということでございますが、あと、石川県ですね、等にもこの間派遣をさせていただいております。今も能登半島地震等について派遣をさせていただいております。長期派遣をですね、石川もそうだな、派遣しているね。

　ということでございますが、そしてですね、来年度も引き続き被災地からの要請や被災者の皆様のニーズに応じた支援を行ってまいります。

　また、県の防災対策につきましても、東日本大震災や一昨年の能登半島地震などを始めとする近年の災害の教訓をしっかりと踏まえながら、「あいち防災アクションプラン」に位置づけた取組を着実に進め、本県の防災力の一層の向上を図り、県民の皆様の安全・安心を確保してまいります。ということでございます。よろしくお願いをいたします。

　さて、ということで、これがまず第1点でございます。

（2）ミラノ・コルティナ2026パラリンピック冬季競技大会における「愛知県ゆかりの選手」入賞者一覧について

　続きましてですね、次に、ミラノ・コルティナ2026パラリンピック冬季大会のですね、愛知県ゆかりの選手の入賞者一覧ということで、お手元に資料をお配りしてございます。

　スノーボードクロスで小栗大地（おぐり だいち）選手がですね、7位入賞されましたということでございます。

　あと、愛知ゆかりの選手の一覧表がございますが、7名出ておられますけれどもですね、まだまだ大会は続きますのでですね、3月15日まででありますから、まだまだ各選手、試合がございます。引き続き更にね、全力で頑張っていただきたいなというふうに思っております。健闘を祈っております。

（3）インフルエンザの感染状況について

　続きましてですね、インフルエンザの状況でございます。

　インフルエンザの感染状況はですね、今年第9週ですね、2月23日から3月1日までは、3月5日木曜日、先週木曜日にですね、数値を発表しておりまして、お手元にあります資料のとおりに発表させていただいております。

　県内163の定点医療機関からの報告数が、1機関当たり24.32人ということでありまして、前の週が36.94人なんで、0.66倍ということで、大体3分の2に減ったということで、3週連続で下回りました。

　資料の1ページ見ていただきますと、年末一旦上がってですね、また年明け、1月下がって、また2月になって上がると。裏面の2ページの折れ線グラフですね、年末ぐっと上がって60人を超えて、また下がって、また2月ですね。2月第1週で55人を超えるという、不思議な。普通、あんまりこういうことないんですけど、一旦上がってまた下がって、また、はやるということでございましたが、ようやくこのピークも過ぎてきたかなということでございます。

　なおですね、年齢構成別ではですね、0～9歳、また10歳から19歳、合わせて75パーセント、4分の3を占めておりますので、やはり子供たちが多いということでございます。

　なのでですね、学級閉鎖もですね、2月第1週の第6週というのが300施設で学級閉鎖がありましたが、それがぐっぐっと減ってですね、今、65施設というところまで減ってきております。ということで、大分落ち着いてきたかなということでございますが、引き続きですね、インフルエンザというのは普通の風邪と違いまして、高熱が出てね、やはり発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などのいろんな全身の症状が現われますし、気管支炎、肺炎、中耳炎、熱性けいれん、脳症などの併発、重症化もありますので、お気をつけていただきたい。すぐ医療機関にね、お医者さんにかかっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思っております。

　いずれにしても、手洗い、手指消毒、マスクの着用などの基本的な感染防止対策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

　でございますが、併せましてですね、インフルエンザはそうでございますが、コロナがどうかということでですね、ちょっと資料を取ってみました。ちょっとお手元の資料にはありませんが、新型コロナ感染症はですね、同じ第9週が1.15人ということでありまして、ほぼほぼ出ていないということで、一番多かった第5週も2.06人であります。この冬はですね、山来なかったということでございます。なので、通常の感染症になったということでいいのかなということでございます。

　ウイルス同士がけんかしてですね、片っぽが「はやる」と、片っぽ「はやらない」という俗説がありますが、実際に、コロナがはやったですね、3年間、3冬のシーズンはインフルエンザはほとんど出ませんでした。

　それは何かというとですね、結局、そのウイルス同士がということじゃなくて、先に、はやったほうで、皆さん、手洗い、手指消毒一生懸命やるのでですね、感染症にかからない。次の感染症にかかりにくくなるということでかからないということでございますが、併せてやはりコロナの感染力といいますかね、ウイルス自体がなくなっているわけではありませんが、やはりぐっと落ちてきたということでいいのではないかというふうに思っております。ということでございました。

（4）「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」における愛知県提案の選定について

　それではですね、続きまして、発表事項の前でございますが、これも既にですね、先週発表済みでございますが、改めて私からも申し上げたいと思います。

　自動運転の社会実装先行的事業化地域事業に愛知県提案が選ばれたということでございまして、お手元の資料を御覧ください。

　愛知県では、全国に先駆けて2016年度から自動運転の実証実験を積み重ねており、今年度は、名古屋市中心部でのロボットタクシーを念頭に置いた定期運行や、知多半島道路などでの高速バスの実証実験、愛・地球博記念公園での園内バスの運行実証に取り組んでおります。それぞれに取材にお越しをいただいております。

　このうち、知多半島道路等での自動運転高速バスの実用化に向けた取組が、デジタル庁が今年1月まで公募をしておりました「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」に選定され、3月6日に記者発表いたしました。ということで、私からも発言をいたします。

　この「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」は、デジタル庁を中心として関係府省庁が施策を集中して、地域における自動運転レベル4の社会実装の実現に向けた取組を支援するものであります。

　資料の1ページを御覧ください。

　今回選定された本県の提案は、中部国際空港を起点とする自動車専用道路を含むルートで高速バスの自動運転化の早期実現を目指す取組であります。

　この取組のポイントは、将来的に高速バスの特定区間をレベル4で走行することにより、バス事業者が今後のドライバー不足を補完し、収益性が比較的高い高速バス事業へ対応できるようにする点でございます。

　今年度には、名鉄バス株式会社を幹事会社とする企業グループ4者で実証実験を実施をいたしました。1ページの2の（1）にあるとおりですね、この4者で実証実験を行ったということでございます。

　資料の2ページ、裏面ですね、御覧ください。

　昨年11月から12月にかけて、ETCゲートの通過や本線への合流など、中部国際空港から知多半島道路の阿久比インターまでの約16キロを自動運転で走行する実証を行いました。時速80キロで走行する部分も含め、走行距離の約9割を自動運転で走行し、安定走行技術の確立に向けた検証を行うことができました。

　来年度には、一般の方にも試乗いただいて、サービス品質や社会受容性を検証するとともに、レベル4走行に必要な車両改造やデータ蓄積などを行います。そして、2027年度には一部区間でのレベル4走行の実現を目指して取り組んでまいります。

　2026年度も、更にこれを進化させたですね、実証実験を行いまして、レベル4。レベル4というのは完全自動運転ですけどね。運転席にドライバーは乗らないということでやるものを、来年度、それの準備といいますか、ほぼそれに近いレベルでの実証実験をやった上で、2027年度にはですね、このレベル4の許認可を取って実用化をしたいと、実証化をしたいと、社会実装したいということで進めていきたいと。高速道路、中部空港とインターとを結ぶものをですね、是非やっていきたいということでございます。ニーズはあるということでありますので、実用化をしたいというふうに思っております。

　今回の選定を通じて、関係府省庁による支援施策の優先実施や、デジタル庁による伴走支援を受けられます。引き続き国との連携を図りながら、自動車産業の一大集積地である愛知が、日本、そして世界をリードする存在であり続けられるよう、自動運転の更なる高度化や社会実装の加速に取り組んでまいります。ということで、しっかりとやってまいります。

　3に参考というのがございますが、今回選ばれたものということで、私どもは、選定結果(3)のですね、技術的課題解決型というところの中で選ばれているということでございます。ということで、よろしくお願いをいたします。

（5）東日本大震災の発生から15年を迎えるに当たって

​　今のところですね、今年度の1年を超える長期派遣はですね、先ほどの県の職員長期派遣ですが、福島に1人と、あと能登半島地震関係で19名で、合わせ20名ということでございます。熊本地震は24年度で終了ということでございました。

（6）「株式会社中日ドラゴンズ」及び「株式会社ナゴヤドーム」との連携・協力に関する包括協定の締結について

　（【知事会見】「株式会社中日ドラゴンズ」及び「株式会社ナゴヤドーム」との連携・協力に関する包括協定を締結します - 愛知県）

　それではですね、続きまして発表事項でございます。1点でございます。

　株式会社中日ドラゴンズ及び株式会社ナゴヤドームとの連携・協力に関する包括協定の締結についてです。

　いよいよ今月末から、プロ野球が開幕をいたします。今、WBCでね、大変盛り上がっております。やはり今年はスポーツの年、スポーツイヤーでありますので、ミラノ・コルティナの冬季オリンピック、それからパラリンピック、そして併せてWBC、野球と、そして6月はFIFAワールドカップ、サッカー、そして9月10月にですね、アジア大会、アジアパラ大会というふうに続いてまいります。

　そういう中でありますけれども、やはり何といっても、日本でね、不動の一番人気は野球と、プロ野球ということでございまして、この度、私ども愛知県は、株式会社中日ドラゴンズ及び株式会社ナゴヤドームとの三者で連携・協力に関する包括協定を締結することにいたしました。

　今回の包括協定は、両者から提案をいただいて、スポーツ振興や地域振興に関することを始め、持続可能な地域づくりに関すること、安全・安心な地域づくりに関すること、教育支援に関することなどの分野で連携・協力を進めてまいります。

　協定の締結式は3月13日金曜日、あさってですね、バンテリンドームナゴヤ内で行います。当日は、株式会社中日ドラゴンズ代表取締役オーナーであり、株式会社ナゴヤドーム代表取締役社長の大島宇一郎（おおしま ういちろう）様と、株式会社中日ドラゴンズ代表取締役社長の加藤宏幸（かとう ひろゆき）様に出席をいただきます。

　絶大な人気と知名度を誇る中日ドラゴンズと、また、県を代表するスポーツ・エンターテイメント施設であるバンテリンドームナゴヤとの連携・協力は、本県の様々な取組において大変有意義なものになると期待をいたしております。

　本県といたしましても、野球を通じた取組を両者としっかりと進めることにより、地域を大いに盛り上げ、愛知の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

　ということで、13日金曜日の午後2時からナゴヤドームでということで、式次第等は資料のとおりでございますし、連携・協力事項も今申し上げたとおり、スポーツ振興、地域振興ということを中心にということでございます。

　でもって、包括協定の内容もお手元にございますので、これにサインをするということでございまして、三者で包括協定を結び、さらにスポーツを盛り上げていきたいということでございます。

　これまでですね、私ども、こうした愛知県とスポーツチームとの連携・協力に関する包括協定はですね、最初は2021年のですね、12月ですから、4年3か月前になりますが、ラグビーですね。トヨタヴェルブリッツと豊田自動織機シャトルズとの間でですね、連携協定を結ばせていただいております。

　そして、今年の1月、2026年1月に名古屋グランパスとの間で気候変動に対する取組に関する連携協定と、結ばせていただいておりまして、今回、中日ドラゴンズ、ナゴヤドームさんとでですね、3件目ということに相なります。

　内容は、スポーツ振興及び地域振興、持続可能な地域づくり、安全・安心な地域づくり、教育支援などということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　ということで、お手元の資料による発表事項は以上ですね。

（7）豊川用水の渇水対応について

　以上、発表をさせていただきましたが、なお、追加で申し上げたいと思います。

　1点ですね、追加で申し上げたいのは、豊川用水の渇水対応ということでございまして。基本的にはですね、今、2月10日から第5次節水を行っております。農業用水が40パーセントの節水、上水道20パーセント、工業用水道40パーセントということでございまして、2月下旬以降、何回か降雨はありましたが、貯水量の十分な回復には至っておりません。その三つの農業、上水、工水の利水者と施設管理者水資源機構と私ども愛知県、そして地元の市町村と協力して、引き続き厳しい配水管理を行っているところでございます。

　現在、水資源機構施設管理者が豊川本川、本体の川からポンプで緊急取水も実施をしておりますし、今後、宇連（うれ）ダム等枯渇をした場合には、残ったダムの底水というのは、ゼロになってもまだ取水口より下に底水ありますので、それをまたポンプで使うというようなことも実施予定でございます。

　また、農業用水もですね、きめ細かな配水調整や井戸の応急利用が行われておりますし、今後、状況に応じまして、区域ごとに時間と順番を決めて配水する番水、順番の「番」ですね、番水を実施する可能性もございます。もう既にそれは具体的に話を進めております。

　水道も節水をお願いをしておりますし、減圧、圧力を弱めて減圧給水もやっておりまして、そうした場合に、濁り水といいますか、赤水のね、発生に備えまして、給水車を待機をさせているところでございます。

　また、いろんな街頭の節水PRだとか、学校とかポスター掲示、懸垂幕などでですね、節水を呼びかけておりますし、東三河ではですね、様々な公共施設等でのですね、浴室の利用の休止といったこともですね、取り組んでいただいているところでございます。

　また、工業用水でも、各事業者において節水のPRもさせていただき、循環利用の強化、操業時間短縮、生産調整といったところまで踏み込んでいただいている企業さんもございます。

　今後、引き続きですね、関係利水者による節水対策を実施をしていきますとともにですね、更なる節水の対策の強化、それから関係機関と調整、それからまた関係者、市民の皆さんへのお願いをですね、引き続きPR活動など、理解促進に取り組んでいきたいというふうに思っております。引き続き取り組んでまいります。

　現時点でですね、今日の未明の時点で、昨日の時点でですね、豊川用水全体で、宇連ダム、大島ダムと7つの調整池ですから9施設で今貯水率が9.6パーセントまで落ちております。宇連ダムは1.4パーセントということでございますので、それを引き続き取り組んでいきたいということでございます。

　なお、愛知県でいけば、矢作川の方はですね、矢作ダムの貯水率が27.8パーセントということでありますが、まだ節水対策というところまではいっていないということでございます。

　一方で、木曽川にはですね、私どもはですね、愛知県で水利権は四つの巨大なダムを持っておりますが、牧尾ダムがちょっとね、13.8パーセントの貯水率ということでありますが、あとの三つ、特に味噌川ダム、岩屋ダムというのはほぼ100パーセントの貯水率ということで、やっぱり木曽川は大河なので、集水面積が巨大なんでですね、こんなときでも。山が、雪解けの水もあるんでしょうね。100パーセントというのは驚異的だなと思っておりますが、引き続きこれはですね、しっかりと。とにかく水、やっぱり雨降ってもらわない限りは作り出せませんので、まとまった雨が降るまでですね、やはり持ちこたえられるように、節水対策をですね、引き続き強化をしていきたいというふうに思っております。関係の皆様には御不便をおかけしますが、御理解をよろしくお願いをいたします。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）「株式会社中日ドラゴンズ」及び「株式会社ナゴヤドーム」との連携・協力に関する包括協定の締結について

【質問】　包括協定についてお伺いします。

スポーツ振興や地域振興について取り組まれるとの御説明でしたが、具体的な取組として考えていらっしゃること等ございましたら、伺えればと思います。

【知事】　これまでに中日ドラゴンズ及びナゴヤドームとのですね、連携・協力、これまでやってきたことでは、例えば愛知県発行のスポーツ情報誌の「aispo！（あいスポ）」というのがありますけどね、スポーツ冊子。これにですね、選手に出演、取材を協力していただいた、インタビューを受けていただいたとかね、そういったことも積極的にやっていただいております。

　またですね、中日ドラゴンズさんには、愛知県内の小学生を対象とした親子観戦招待企画を2017年から実施をしていただいておりまして、毎年、5,000組、1万名を招待いただいておりましてね、そういったことで地域の子供たち、親子観戦、そうしたことでも御協力いただいておりますし、引き続きですね、地域のやっぱりスポーツ振興や盛り上げ、地域振興、また持続可能な地域づくりやね、いろんな交通安全のそうした啓発イベントとか、そういったところにもドラゴンズの選手にね、来ていただいたりPRしていただいておりますし、また様々なスポーツ大会とかそういったところにも来ていただいています。

　一番のあれは、やっぱり子供たちに対してですね、シーズンオフのときにね、野球教室とかね、いろんなことをやっていただいたり。また、いろんなイベントでサイン会やっていただいたり、トークイベントに出ていただいたりと、いろんなことで御協力をいただいているところでございまして、そうしたことを引き続き。これからもいろんな行事、イベントがいろいろ考えられると思いますが、私どもやっていることについて、引き続きですね、御協力をいただければ有り難いなというふうに思っております。

（2）一宮西港道路整備について

【質問】　国と県の方で今計画を進めている一宮西港道路についてお伺いさせてください。

一宮から名古屋港までの高規格道路ということになるかと思いますが、今月に入って、都市計画や環境評価の専門部会が立ち上がるなど、いよいよ事業化に向けた本格的な審議が始まってきた段階かと思います。

道路の整備には様々な効果が期待されているかと思いますが、特に経済的な側面で、一宮西港道路が整備されることでどのような波及効果を見込んでいらっしゃるか。特に物流機能の強化といった部分に期待があるかと思いますが、そのあたりの意義というのを改めて教えていただけますか。

【知事】　高規格道路、高速道路網のですね、整備というのは、やはり人流・物流含めてですね、大変大事なポイントだというふうに思っております。

　愛知県内は元々、東名、名神の結節点であります中央高速がありですね、そうした高速道路もあって、そこで都市高速という名古屋高速もですね、完成をいたしまして、今更にそれを増強するということで、名古屋のリングのところをですね、一方通行じゃなくて相互に乗り換えられるようなこともですね、新洲崎（しんすざき）のところとか黄金通（こがねどおり）とかそういったところも増強もやっておりますし、さらに、環状2号線のね、高速道路も完成をいたしておりますから、そういう意味では、名古屋高速、それから環状2号線、それからまた東名、名神、中央高速、あと三遠南信（さんえんなんしん）自動車道、またさらに地域高規格ということで名豊道路でもね、全通いたしましたし、そういったことを中心にやっておりますし、それから東海北陸もありますね。

　でもって、今更にそれに続いて都市計画を決定し、今年度から事業化にかかっているのが、名岐道路も事業化にかかっております。次に、今言われた一宮西港道路と名古屋三河道路、これをですね、都市計画決定をして事業化に持っていくべくですね、今、地元調整、ルート選定と地元への理解といいますか、地元へ説明をし、ルートがある程度、ルート帯が決まれば、それを基にして、次は環境アセスメント調査をやりながら、それが出来上がったら、その次に都市計画決定をして事業化と、こういう手続にいきますので、今、その都市計画決定に持ち込むためのですね、地元説明と、地元の理解と、あと、環境影響評価調査やっているところということでございますので、引き続きですね、そこは丁寧に、丁寧にですね、やっていければというふうに思っております。

　いずれにしても、この都心環状の名古屋高速とそれを取り囲む環状2号線と、更にその外に行くのがこの一宮西港道路であり、名古屋三河道路ということでありますから、この名古屋を中心としたこの愛知県、それからまた、日本一の産業県である愛知県のですね、更にこの経済活動、事業活動をね、盛り上げていくためにも、着実にね、進めていければというふうに思っております。

　ただ、一方で、やはり相当事業費がかかりますしですね、なかなか一宮西港道路、一宮から名神と東海北陸のジャンクションからわーっと南に下りていくやつでありますんでね、基本、農地が多いんですけれども、意外と家がたくさん建っておりまして。これ、なかなか時間はかかるなということはありますね。なので、そういう意味ではただ単に農地で、何といいますか、家とか事業所が、物件が少ないと早く進むかもしれないけど、結構物件が多いのでですね、移転対象となる。なんで、そこはやはり地元の理解をいただかないと進みませんのでね、丁寧に丁寧に説明をさせていただきながら手順を踏んで、一歩ずつ前進をさせていければかなというふうに思っております。それと、事業費もかかりますのでね、簡単ではないなと思っております。

　名岐道路の場合はね、22号の上をだーっと、確かに全部高規格なんでね、土盛りなしで、全部橋脚でいくので、事業費は2,700億かな、6キロでね。なんですけれども、22号というのは、6車線は完成していますけど、その外にもう1車線分の土地が、道路敷地が買ってある。もう確保してあるので、交差点の一部だけまだ若干買わなきゃいけないところがありますが、ほぼ買わずにですね、今のままでばーっといく。要するに、3線、3線をぷっと横に振って真ん中に造ればいけるということもありましてね、ちょっと予算が非常に巨額なんであれですけれども、事業にかかればですね、いけるという感じはありますが、ちょっと一宮西港道路はそう簡単にいかないんでですね、できるだけ丁寧に丁寧に地元に説明させていただきながら、地元の御理解をいただきながらね、着実に進めていくということかなというふうに思っております。

（3）地方公務員への裁量労働制の導入について

【質問】　第2次高市内閣で裁量労働制の見直しについて意欲を示しているということで、これから議論が進んでいくと思うのですが、各自治体などで、地方公務員の裁量労働制の導入について様々反応が出ております。

　知事として、地方公務員の裁量労働制の導入についてのお考えと、愛知県ではどのように考えるか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】　通常の民間企業さんの場合はね、もう何年になるんですかね、裁量労働制が入ってももう十四、五年になりますかね、実際に実務入ってきて。ただ、実際に成果さえ出せば、労働時間をね、短くしてもいいということなんですけれどもですね、なかなか公務員については、国家公務員も地方公務員も、どうでしょうね、まだこれからということじゃないでしょうかね。やはりこういう形の成果、結果を出せばこう、労働時間の規制がこう緩みますよという話なんで、そこは、やはり法律を通してということよりも、やっぱり実際のモデルとかね、ルールとかそういったものを決めた上で対応していかなきゃいけないということではないかなというふうには思いますね。

　ただ、一方でですね、その裁量労働制よりも先にですね、これはもう、いやが応でもやらなきゃいけなかったのは、コロナのときのですね、リモートワークですね。在宅勤務でのリモートで仕事をやるという、これはもう、何ていいますか、ある意味実証とかいろんなことをやる前にですね、もうやらざるを得なかったと、密を避けるためにももうとにかく。

　愛知県でもですよ、この本庁の人間のやっぱり半分以上はですね、在宅でリモートにしろということで、ほぼほぼそういう形でやりましたんで。今も、もちろんまだ在宅勤務、リモートワークっていうのは残っていますが。まああれじゃないでしょうか、ある意味、裁量労働制よりも、リモートワークで、来なくてもいいわけですからね、ここに。オンラインでつないでおけばやれるという、そういう意味では、むしろ裁量労働よりもリモートワークという形で進んじゃったんじゃないかという感じはしますけどね。

　いずれにしても、裁量労働制っていうのは、メリット・デメリット、特にメリットも非常にありますのでね、私は、やはりルールを決めてね、ルールを決めてやはり取り入れられるものは取り入れていくという姿勢ではないかなというふうに思います。

　ただ、今これから議論しようというのは、今まであれじゃないでしょうか、導入した裁量労働制をですね、もうちょっと戻すという感じの議論じゃないんですか、どちらかというと。なんで、いろんな意見がこれから出てくると思いますので、全くその法律にもなってないし、まだ国会でね、提案されたわけでもありませんので、まあこれからじゃないでしょうか。

　特に労働法制って、今後どうするかというのは分かりませんけど、今までの自分がやってきた経験則からしますとね、やはり国会、法律にする前に、やっぱり審議会かけて学識者の意見を聞く、併せて並行的にですね、労使協議をやるんですよね。経団連を始めとした使用者側とですね、あと、連合を始めとした労働者側とでやっぱり協議をやって、意見を聞いた上で出していくという。もちろん、合わない場合ありますよ。だから、意見が合意ができなかったら全部出せないかと、そんなことないんですけども、やはり労使の働き方という話でありますからね、やっぱり労使の意見をしっかり丁寧に聞いていくというプロセスを今まで経ていますから、そういったのがこれから出てくるんじゃないでしょうかね。

　だから、合意ができなかったら法律改正出せないかって、そんなこと言ったら、全然出せなくなっちゃうんで。ですけど、まずはやっぱり丁寧に意見を聞いていくというプロセスは経ないといけないんじゃないかなと。だから、そういう中で、じゃあ公務員労働についても、どういうふうにしていくかというのはおのずといろんな立場の方から意見が出てくると思いますので、そういった意見をやはり注視をしていきたいなというふうには思っております。

（4）イラン情勢について

【質問】　イラン情勢について改めてお伺いします。

知事は先日、4月の中東訪問を見送られるという話をされましたが、そのあと情勢もまだ長引きそうな状況で、原油の高騰なり、県内の企業、県民生活に影響が懸念されるような状況になっています。また秋には、アジア・アジアパラ競技大会で中東諸国が参加を予定しています。その辺も含め、知事として今の状況や対応を考えられていることがあれば、お伺いできますか。

【知事】　まずはですね、何といっても、このアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃等についてですね、今、戦闘行為が実際に行われているわけなので、これは、一日も早くこの戦闘行為をね、停止をしていただきたい。これはもう両者でといいますかね、双方でしっかり話合い、協議をしていただいてね、一日も早くその戦闘行為の停止、また平和をですね、回復ということをですよ、切に望むところでありますし、そのことについてやはり日本という国としても、政府としてもね、そこの間の、表に出す必要はありませんけれども、やはりしっかりとね、アメリカ側とも、やはりイラン側とも話ができるそういうパイプはあるはずですから、そこを、まあ間を取れるかどうか分かりませんが、やはり平和回復のですね、努力をしっかりやっていただきたい、そのことを切に望みたいというふうに思っております。

　それとまた、経済活動等への影響ということでございますが、中東方面へのですね、中東への進出されておられる企業さんがですね、愛知県の企業としてですね、中東諸国への県内進出企業というのは全部で16社ございます。これはイランによる攻撃を受けた国に進出している企業さんが16社ございますので、そういった企業さんにですね、私ども県の方からも今、現地の状況等の聞き取り、ヒアリングもさせていただいておりまして、現時点でですね、人的・物的被害はないと。この16の企業さんね、聞いております。

　でもって、駐在員も退避済み、また、退避予定という企業さんが多かったということでありますし、一部、物流に影響があるというところはあるということでございますが、引き続きそうした進出企業さんへのですね、聞き取り、ヒアリング、これをしっかりやっていってですね、影響を回避できるようにやっていければと思います。

　なお、ホルムズ海峡の封鎖等々の報道がありますが、そうしたエネルギーの関係につきましてもですね、これ大変、私どもは日本最大の産業地帯、産業県でありますから、石油、ガス、LNG始めですね、相当エネルギーの輸入、流通が滞ると大変大きな影響を受けますので、そこはしっかり注視をしですね、特に中小企業等々に影響が出ないようにですね、私どもとしてはしっかりと対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。引き続き、しっかり状況を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに思っております。

【記者】　アジア大会についてはどうでしょうか。

【知事】　これはですね、アジア大会まだ半年ありますからね、そのときまで戦闘行為が続いていたら、これはえらいことになりますので、そういうことも含めて、とにかく我々は準備。それまでいろんな、プレ大会とまで言いませんけど、いろんな会場とか競技とかでテストをやっていかないといけませんから、そういう意味でいうと、やはりアジア45の国、地域からね、そういった関係者がやっぱりしょっちゅう来てもらわな困るので。

　実際に、OCAの本部はクウェートですしね、パラのAPCの本部はドバイですからね、現時点では飛行機は飛ばんわけですよ。そうなるとね、それはやっぱり。今すぐに影響があるかということにはなりませんが、これが長引くとですよ、いろんなテスト等もできなくなっちゃいますから、そういった点では、一日も早くね、やはりこの戦闘行為の停止とですね、平和の回復、これをね、切に望みたいというふうに思います。

　その上で、やはりアジア最大の平和とスポーツの祭典であるアジア大会、アジアパラ大会をね、成功させていけるようにしっかりとやっていきたい、そういうふうに思っています。

　以上といたします。ありがとうございました。