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2026年5月25日（月曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。5月25日月曜日午前10時のですね定例記者会見、始めさせていただきます。
ということでですね、後ほどちょっとお時間頂いて御報告いたしますが、先々週と先週の水曜日までアメリカに行っておりましたので、この定例会見はですね、3週間ぶりか、ということですね。ゴールデンウイーク以来ということで、久方ぶりでございまして、ありがとうございます。
ということで始めさせていただきます。
始める前に、今、たまたま、知事室から廊下で、こちらに来る途中にですね、歌手の水森かおりさんにぱたっとお会いしましてね、廊下で。水森かおりさん、御当地ソングの女王と言われておりますけど、100何曲あるのかな。「恋の終わりの名古屋にひとり」という、何かそういう名古屋の御当地ソングを出していただいたということで、何か今、全然意図しませんでしたけど、ぱたっとお会いして。CDも頂きましたので、ちょっと、せっかくの機会なんで、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
両A面なのかもしれませんけど、「恋の終わりの名古屋にひとり」という歌と、あと「能登の春」という、二つ入っております。ということでございます。ありがとうございました。
それではですね、すみません、今日は久方ぶりなので、発表事項に加えてちょっと、もう既に資料提供しておりますが、併せて発言もさせていただければというふうに思っております。
（1）知事の米国渡航の成果について
そして、すみません冒頭発言ということで、ちょっとYouTubeの配信もありますので、少しお付き合いをください。
私のアメリカ渡航の成果について、いつもこういう形で、渡航後の最初の会見では、こうした形での発言をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
簡潔に申し上げます。
5月11日から20日までの10日間、アメリカのテキサス、ワシントンDC、カリフォルニアを訪問いたしました。
まず、テキサス州です。
5月11日、アーリントンに参りまして、ベアー郡。ベアー郡というのは、サンアントニオを含めた地域がベアー郡でございますが、そこのピーター・サカイ長官との面談ということで、2025年9月にサカイ長官が来県して以来、5回目の面談でございます。この方、名前のように日系の方ということでございます。
私からは、愛知県とテキサス州との交流、愛知県企業による州経済への貢献について説明をし、交流を深めるためにも、中部空港とダラス・フォートワースとのですね、直行便の就航をお願いしたいと申し上げました。サカイ長官からは、大村知事との友情関係に感謝していると。学生の人的交流は着実に行われている。パートナーシップの証だと。愛知県との関係を深めることができてうれしく思うと発言をいただきました。
続いて、日本テキサス経済サミットです。
米日カウンシル、これは、いわゆるアメリカにおける日系関係のですね、米日協会であります。日本にも日米協会ありますが、その主催により、日本とテキサスの間における経済協力、イノベーションの推進を目的とする、アーリントン市で開催された「日本テキサス経済サミット」のウェルカムレセプションがございました。米日カウンシル、フレデリック・カタヤマ副会長、アーリントン市のジム・ロス市長始め、企業関係者、地元自治体関係者の皆様と懇談いたしました。
また、個別には、アーリントン市経済開発公社マーティー・ウィーダー専務理事。ジム・ロス市長もおられたんですが、ちょっと急用で出られたので、NO.2のウィーダーさんと会見をいたしました。
私から、愛知とテキサスの交流、企業進出、州経済への貢献について説明をし、また、直行便の要請もさせていただきました。ウィーダー専務からは、直行便の重要性について同感。市長、市議会議員とも相談してサポートしたいということでございます。
翌12日火曜日、「日本テキサス経済サミット」のオープニングでございますが、そこでキーノートスピーカー、基調講演を行いまして、愛知はHeart of Japan、テキサスはHeart of Americaだと。両地域の人が行き交うことで、新たな交流が生まれ、Win-Winの関係を築いていきたいと申し上げました。
そして、愛知県とテキサス州の交流内容、愛知県企業によるテキサス州経済への貢献について紹介をし、双方にとって自由貿易が非常に重要であること。そして、今後も本県企業の活動に皆様の一層の御支援をお願いするということを申し上げ、愛知とテキサスの関係を拡大し、両地域の発展のために力を尽くしたいと申し上げました。
また、STATION Ai、ジブリパーク、アジア・アジアパラ大会についても紹介をし、愛知の魅力をPRをいたしました。
そして、この会にはですね、同じく小川哲男トヨタ・モーター・ノースアメリカの社長・CEO、スティーブ・サカナシ アビームコンサルティング ストラテジックパートナーシップディレクター、ジム・ロス アーリントン市長、マーク・オカダ米日カウンシル副理事長、ダスティン・バローズ テキサス州議会下院議長、山田重夫駐米日本国大使、サチ・ハマイ米日カウンシル理事長、フレデリック・カタヤマ副会長、ピーター・サカイ ベアー郡長官など多くの方にお会いをして、面談をさせていただきました。
テキサス州議会のダスティン・バローズ下院議長とも個別に面談をし、愛知県とテキサスの交流と愛知県企業の州経済への貢献を申し上げ、また、直行便の要請もいたしました。バローズ下院議長からは、テキサスにとって日本、そして愛知は大変素晴らしいパートナーだと。愛知県とテキサスの絆を深めていきたい。直行便についても喜んでサポートすると発言をいただきました。
続いてですね、ダラス北方のプレイノ市のジョン・マンズ市長との面談です。
今年4月にも、市長は先月も県庁を訪問いただきましたので、5回目の面談でございます。プレイノにはトヨタの北米本社があるという御縁でございます。私から多くの日本企業がお世話になっていることのお礼を申し上げ、マンズ市長からは、愛知県とプレイノ市は良好な関係性を作っていると。多くの日本企業がプレイノを選んで進出してくれていると。今後も愛知とは引き続き近い関係でいられたらと思うと。愛知は日本にとって重要な県だと、テキサスにとっても全米にとっても重要な県だと。テキサスのアボット知事も愛知との関係を非常に重要だと思っていると。日米関係ということのみならず、経済にとっても重要だということで、今後も日本とテキサスの関係が良好であるように努めていきたいと発言をいただきました。
なおですね、このアーリントンというのは、ダラス・カウボーイズの本拠地のAT&Tスタジアム、8万数1000人（収容）のドームスタジアム、開閉しますけどね、があり、その隣にですね、テキサス・レンジャーズの野球スタジアムがありということで、そういう意味では、まさにスポーツの拠点のような市でございますが、そこでですね、そのAT&TスタジアムでFIFAサッカーワールドカップの試合がですね、9試合行われるのかな。日本戦が、第1戦オランダ戦と第3戦のスウェーデン戦がそこで行われますのでですね、日本チームが来るのを楽しみにしているということと、マンズ市長からプレイノ市役所の前のところの広場でですね、日本代表チームの応援のね、そうしたイベントもやるので、またしっかり応援します、盛り上げますよということを言っていただきました。ということで、有り難いことでございます。
ちなみに、2018年、8年前にこのJapan-Texas Economic Summitをヒューストンでやりまして。テキサス南部でやって、今度はテキサス北部でですね2回目をやって、来年以降はしばらくですね、来年、再来年とまたアーリントンでやりたいということでございます。テキサス北部圏域ということでございました。
続きましてですね、白根直子記念財団ビクター・ミラモンテス副会長との面談でございます。
2025年4月以来、6回目の面談でございまして、この財団の方々が毎年、日本滞在プログラムの高校生とともに愛知県を訪問していることに感謝を伝えました。愛知県からも、過去に3回テキサス州に高校生を派遣をしております。オンライン交流も行っていることを説明いたします。ミラモンテス副会長からは、知事が学生に会っていただけるのはパワフルでインパクトがあると。学生を大人として対応していただいて、大変有り難いということで、今年の来月、6月もまたこの白根直子記念財団、そしてミラモンテス副会長がですね、サンアントニオなんですねこの本拠地の、サンアントニオの高校生をですねまた連れて、来月、また日本、そして私のところに、県庁にも来ていただくということで、楽しみにしております。
なお、ミラモンテスさんというのは、北アメリカ開発銀行のCEOをやられた、アメリカの金融界の大物の方でございまして、出身がこのサンアントニオということで、今、それをお手伝いして、金融関係者も、投資ファンドのマネージャーをやっておられる、そういう方でございます。
続きまして、オースティンに参りまして、13日、テキサス大学オースティン校ソニア・ファイゲンバウム副学長と6回目の面談をいたしました。
これまでの連携事業での協力、TechGALA Japan 2026でのセッション登壇に対するお礼、そして、今年12月に予定をしている「TechGALA Japan 2026:BEYOND」でのセッション登壇やスタートアップ向け個別相談会「オフィスアワー」の実施を提案をし、副学長からは、是非、次回のTechGALAも訪れたい、オフィスアワーの回数も増やしたいということを言っていただきました。
続いてですね、SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)のピーター・ルイスCCOとも面談をいたしました。これは2回目です。
その前のフォレスト社長とはもう4回お会いしたかな。毎年毎年お会いしておりますが、2027年3月開催のSXSWへ県内スタートアップ3社の出展について支援を依頼をいたしました。また、TechGALA Japan 2026セッション登壇に対するお礼も申し上げ、次回もお越しをいただくようお願いをいたしました。それに対して、是非行きたいという御返事をいただきました。また、新しい開催地をですね、探していると。私からは、そうしたSXSWはテクノロジーに加え、音楽、フィルムなどのエンターテインメントの分野に相当なノウハウを持っているので、一緒にコラボできたら理想的だということと、アジアで開催する場合は是非協力させていただきたいと回答しました。
SXSWはですね、元々、音楽と映画のそういうイベントに、そしてこういうインタラクティブ部門、IT部門、デジタル部門を加えて、そうした総合的な大イベント。3月なんですけどね、これで世に出てきたのがTwitter、Airbnbが初めてここで発表されて世に出てきたということで、大変有名でございます。今、日本企業もどんどん出展をしております。
それから、続いてワシントンDCへ参りまして、連邦議員と14・15、面談をいたしました。
上院議員3名、下院議員3名、上院議員4名の補佐官、合わせて10名と会談をし、本県企業及び日本企業がアメリカ経済の発展に大きく貢献していることを申し上げ、自由貿易が非常に重要であることへの理解を求め、本県企業の米国への投資状況、雇用創出への貢献を説明をし、一層の支援を求めました。
まずですね、テネシー選出のウィリアム・ハガティ上院議員からは、今後も引き続き経済的なパートナーシップを強化していけたらよいと考えるということを言われました。前の前の、エマニュエルさんの前のですね、2016から2019の駐日大使でありまして、大変な知日派でございます。私はもうこれで10回ぐらい会っているかな。もっとかもしれませんね。駐日大使時代は7、8回は会っていると思いますが、ということ。
それから、ウェストバージニア選出のシェリー・ムーア・キャピト上院議員。女性の方ですが、9年ぶり面談いたしました。愛知県企業がアメリカに投資を続けていることは素晴らしいということを言っていただきました。
続いて、アラバマ選出のトミー・タバービル上院議員とは1年ぶりに面談をいたしまして、愛知県とアラバマ州の連携を深めていくことを確認をいたしました。
ちなみに、これ、テネシー、ウェストバージニア、アラバマは、トヨタの工場がみんなあると。テネシーはデンソーの大工場があるということですね。ということでございます。
それから、インディアナ州のマーク・メスマー下院議員にもお会いいたしまして、関税について、フェアで互恵的な関係であることが大切であると発言をいただきました。
インディアナ州のジェファーソン・シュリーブ下院議員ともお会いをし、愛知県とインディアナ州の経済的なつながりが強い。40年以上続いている。相互にとって重要な関係であるということを言っていただきました。
翌15日はですね、テキサス州選出のジョン・コーニン上院議員の補佐官とも面談をいたしました。コーニン上院議員は通商分野に非常に熱心であり、しっかり情報は共有いたしますと。
続いてですね、テキサス選出のホアキン・カストロ下院議員。これは下院での米日コーカス、アメリカ議会日本研究グループの議長さんでありまして、サンアントニオの選出の方ですが、日本からテキサス始め全米に多くの投資が行わることをうれしく思うと。次は日本、愛知を訪問したいと言っていただきました。
続いて、ノースカロライナ州のテッド・バッド上院議員の補佐官、それからノースカロライナ選出のトム・ティリス上院議員の補佐官、それからミズーリ選出のエリック・シュミット補佐官ということで、面談をいたしました。
いずれもですね、ノースカロライナは、今、トヨタが巨大なバッテリー工場。投資額は2兆円を超える投資額のね、バッテリー工場を造り、もう2025年に一部生産を開始されております。ミズーリにもトヨタの工場があるということでございます。
それから、その後、山田重夫駐米日本国大使とも面談をさせていただきました。テキサスでもお会いをし、また、ワシントンでもですね、いろいろ意見交換をさせていただきました。
続いて、シリコンバレーに参りまして、日曜日ですけどいろいろ。普通、日曜日はあんまり面談していただけませんが、おかげさまでですね、段取りといいますかね、面談できました。
一つ、これは国の経産省が中心になって造ったシリコンバレーのですね、パロアルトという中心部のところにジャパン・イノベーション・キャンパスというのを開設をして、これで、ですから2年半か。ということでございますが、その明石所長と面談をさせていただきました。
私ども、STATION Aiがありますので、そうしたことについて報告をし、明石所長からは、スタートアップ・エコシステムの充実には行政との関係が重要と。スタートアップ、オープンイノベーションの分野で海外連携を進めている愛知県の取組は、世界の潮流を踏まえた非常に的を射た施策であるということで発言をいただきました。
次に、ペガサス・テック・ベンチャーズ。ファンドですね。シリコンバレーで拠点を置くファンドのアニス・ウッザマンCEOと面談をいたしました。
ウッザマンさんは、IBMの技術者からですねスピンアウトしてファンドを起こし、日本大好きで、東工大に留学をしていますから、日本語もぺらぺらの方でございますが、日本の企業を何とかですねシリコンバレーと結びつけてDXをし、盛り上げたいという方でございます。
そして、私からは、「スタートアップワールドカップ」名古屋予選の成功への祝辞を伝えまして、あと、本県、日本企業に対する支援に感謝を伝えました。ウッザマンさんはですね、スタートアップワールドカップというのを催しておりまして、日本では4月に名古屋予選、それから今度あれだな、熊本で九州予選、それから東京で日本予選をやって、7月かな、11月にシリコンバレーで本選をやるということでございます。ウッザマンCEOから、来年もスタートアップワールドカップの予選を名古屋でやりますよと。STATION Aiと鶴舞の公会堂、市の公会堂を使ってですね、結構大規模にやっていただきましたんでね、来年もよろしくと言ったら、来年もやりますよと言っていただきました。県ともさらに連携していきたいということ。また、愛知県のイノベーション創出に向けての連携を確認をいたしました。
続いて、楽天の最高技術責任者であり、シリコンバレー在住の起業家のJunify共同創業者CEOの安武氏と面談いたしました。
また、その場所がですね、Plug and Playという、スタートアップや企業の拠点となるような、STATION Aiとはちょっと違いますけれども、そうした草分け的な施設でやりましたが、10年前私も訪問し私のサインをやりましたけど、そこに私の写真まで載っけて、壁にですね、廊下の壁にぶわーっと、来た人、ある程度の、何ていいますかね、書いてくれというか、署名してくれという中に私もさせていただいて、何人かありましたけど、その中にサム・アルトマンというのもありましたけど。サム・アルトマンさんが2008年に新しいやつを、でも、この会社は潰れたんだと。その後、彼はOpenAIを作って大成功したんだという解説でありましたが、並べて写真とサインがあって、大変光栄でございましたが。その創業者CEOのですねサイード・アミディさんとも会談をし、今年の1月にですね、STATION Aiの中にPlug and Play Japanの東海拠点も置いていただき、さらにですね、産学官の連携したイノベーションの取組を創出していくと。それと、愛知県ともさらに連携していきたいと言っていただきました。
サイード・アミディさんはイランの方でございますが、もうシリコンバレーに来て40年、45年かな。何せこれを、Plug and Playとこういうものを創業された方で、非常にアグレッシブでございます。これからもしっかり連携をしていければというふうに思っております。
それから、翌18日月曜日は、スタンフォード大学のリチャード・ダッシャー教授と面談をいたしました。
ダッシャーさんは非常に日本通。日本の拠点、日本の窓口みたいな感じのことをね、やっていただいておりまして、私からはですね、これまでの支援の御礼もさせていただきました。
このジャパン・イノベーション・キャンパスに去年の10月から今年3月まで愛知県職員を派遣をしましたが、なかなかビザが下りなくてですね。同盟国の日本に対しても下りないのかと思いましたが。なので、このスタンフォード大学のダッシャー教授のところの研究員という形でビザを下ろしてもらって、そこのダッシャーさんの研究室に行きながら、ジャパン・イノベーション・キャンパスにも行って、半年仕事をして、研修員はこの4月に帰ってきましたけどもね、県の職員。なので、引き受けていただいたお礼を申し上げた。
また、TechGALA Japanへの登壇もですね、要請をし、回答もいただきました。
続いて、量子コンピューティングの世界的パイオニアであるRigetti Computing社の生産拠点も訪問し、施設も訪問いたしました。
まさにこれはスタートアップでございまして、時価総額が50億ドル弱ですから、8,000億円というんですかね。すごいことだなと思いますが、STATION Aiとの連携や訪問を要請したところ、STATION Aiには大変興味を持っていると、是非日本を訪問したいということを言っていただきました。
それから、Toyota Research Instituteを訪問しまして、トヨタがシリコンバレーにおける拠点を置いたAIの拠点でありまして、ギル・プラットCEOからもですね、AIの研究・開発についての説明をいただきました。その後、生産現場における物流・運搬等に用いるロボティクスの研究開発を視察をいたしました。
ギル・プラットさんは、アメリカの国防総省、ペンタゴンのですね高等研究開発機関のDARPAの責任者をやられた、アメリカでのAIの第一人者であります。ノーベル賞級の学者、研究者と言っても過言ではありません。なので、トヨタの、世界中からですね、交通事故をなくし世界を人類のためによくする、世界をよくするんだという理念に打たれてトヨタに入ってきたということで、他に引く手なんかいっくらでもありますからですね、という方でございます。
そして、次は、RoboForce。NVIDIAのフィジカルAI基盤を活用した、ミリ単位の高精度な作業を行うことのできる完全自律型産業用ロボットの開発・製造を行うRoboForceということで参りまして、STATION Aiとの連携をですね、提案したところ、前向きな返答をいただいたということでございます。とにかく愛知県が世界の最大級のですね、産業集積地であることは彼らも知っておりますので、そこはやはりしっかり連携をしたいということをですね言っていただきました。
その後、次に、Apple本社を訪問いたしまして、ミーティングをさせていただきました。
STATION Aiを中心としたものづくり融合型の愛知の取組を申し上げ、私とAppleとの間でですね、創造的なアイデアによってどのような優れたアプリが生まれ、スタートアップの成長につながるのか、Appleとして愛知県内のアプリ開発者や学生をどのように支援できるかについて意見交換をさせていただきました。
最後にですね、バークレー・スカイデック、UCバークレーのですね、スタートアップのアクセラレータでありますスカイデックを訪問いたしました。
これは、2024年12月に協定を結びですね、去年も、UCバークレーのアクセラレーション・プログラムをSTATION Aiで実施をしていただいておりますが、今年もまた夏に、STATION AiでUCバークレーのアクセラレーション・プログラムを実施していただくということで、Win-Winの関係を作っていきたいということで確認をいたしました。
以上ですね、10日の日程で、現地9日間ですかね。テキサス、ワシントン、カリフォルニアを訪問いたしましたが、大変充実した内容で、ちょっと日程が混み混みだったかなという感じはいたしますが、参りました。引き続きですね、こうしたところとしっかりと連携をし、盛り上げていければというふうに思っております。
Apple社も、また決まれば正式に申し上げますが、いろんな意味でのSTATION Aiに協力をしていただけるということをですね、ということになりますので、また引き続きそういうことで取り組んでいければと思います。
なお、2年前もシリコンバレー訪問いたしまして、その時は、Google、NVIDIA、Salesforceの本社を訪問いたしましたが、そのときは、その後はGoogleが、Google、Startup Schoolをやっていただき、NVIDIAからもですね、アジア太平洋担当副社長さんがSTATION Aiで講演をいただき、Salesforceの副社長さんもまた講演をいただいたり。行けば、必ず何か返事、返答というかですね、くるということで、これは大変大事なことだなというふうに思っておりますので、また、今回Appleさんもですね、いろいろ考えていただいておりますので、また引き続きしっかりと連携をしていきたいというふうに思っております。
すみません、長々とお話しいたしました。
（2）「あいち観光セミナー＆商談交流会」の開催について
それではですね、続きまして、二つ目の分でございます。5月14日木曜日に発表済みでございますが、改めて一言申し上げます。「あいち観光セミナー&商談交流会」の開催です。
アジア・アジアパラ大会を前に、本県の観光地としての魅力をPRし、持続的に観光誘客を促進するため、明日、5月26日火曜日、東京都内で「あいち観光セミナー&商談交流会」を開催いたします。
当日はですね、私も明日参りまして、愛知県の観光の魅力をPRをする講演を行い、国が認定する「観光カリスマ」の山田桂一郎（やまだけいいちろう）氏に観光セミナー、県内の宿泊事業者・観光施設・観光協会等の観光事業者と首都圏の旅行事業者等、合わせて100社程度が参加する商談交流会を実施をいたします。
首都圏で開催する過去最大規模の愛知県としての観光商談会となります。県内の観光事業者の皆様と連携をし、官民一体で、愛知の観光振興を更に進めてまいります。ということでございます。
資料でございます。
2ページにありますように、セラー、愛知県側から55社・団体。バイヤー、首都圏側から45社・団体で、100社・団体ということで、大変大きな規模の交流会、商談会になろうかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（3）熱中症予防に係る県民の皆様への知事メッセージについて
続きましてですね、熱中症予防に係る県民の皆様へのメッセージを申し上げます。
本格的な夏の到来を控え、熱中症のリスクが高まることから、早めの予防を心掛けていただくため、県民の皆様向けに私から熱中症予防のメッセージを発出をいたします。
資料を御覧をいただき、そしてですね、別添の1に県民向けへのメッセージと、別添の2が子どもたちへのメッセージということでございます。ここのところ毎年、この本格的に暑くなる前にメッセージを発出をさせていただいております。御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
熱中症は、適切な予防をすれば防ぐことができます。昼夜を問わずエアコンなどを上手に使用して温度調節を行う、のどが渇く前にこまめな水分・塩分補給を行うなどの熱中症対策を心掛けましょう。
また、熱中症の危険性が極めて高くなると予想される場合には、「熱中症警戒アラート」が発表されます。普段以上に熱中症の予防行動を実践をしていただくとともに、身近な子どもや高齢者などの熱中症リスクが高い方への積極的な声掛けをお願いします。
なお、県民の皆様向けへのメッセージと合わせて、県内の幼稚園や小中高・特別支援学校に通う子どもたちに対しても熱中症予防のメッセージを発出いたします。
子ども向けには、こまめな水分補給に加え、通気性のよい服装で過ごす、帽子をかぶるなど適切な予防行動を実施するとともに、熱中症警戒アラートが発表されている日には、外での活動を控え、少しでも体の調子がいつもと違うと感じたら、無理せず、早めに休んだり、周りの大人に伝えたりするよう、各学校を通じて注意を促してまいります。また、保護者の皆様、地域の方々におかれましては、子どもたちが健康で安全に過ごすことができるよう御配慮をお願いします。
今年の夏も暑くなることが予想されます。皆様におかれましては、熱中症予防のための行動をしっかりと実践をしていただき、健康で安全な夏をお過ごしください。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
なおですね、2025年度の熱中症警戒アラートの発表回数は51回となりまして、アラート運用開始後、愛知県のね、愛知県の発表回数は51回で、アラート開始運用後、過去最多となりました。
初めてのアラート発表は、去年は6月18日。要は、気温がほぼ35度を超えるぐらいでアラートが出ますので。ということであったということでございます。なので、6月半ばにも今年も出るおそれがありますので、この5月末の時点で申し上げたということで、これからもしっかりPRをしてまいります。
ちなみにですね、愛知県は51回で、これすごいなと思いましたが、全国では11番目。一番多いのが和歌山の68回。長崎が65回、兵庫58回、熊本58回。すごいなと思いますが、東海地区では、三重県が57回の第6位、愛知が次で11位。岐阜は17回で39位、静岡が40回で20位。愛知は非常に多いということでございますので、またしっかりとですね熱中症警戒予防ですね、熱中症予防をPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（4）旧幡豆地区内陸用地の土地利活用提案の募集について
（【知事会見】旧幡豆地区内陸用地の土地利活用提案の募集について - 愛知県）
それでは、すみません、発表事項三点、簡潔に申し上げたいと思います。
まず、一つ目です。旧幡豆地区内陸用地の土地利活用提案の募集です。
愛知県では、県企業庁が西尾市内に所有する旧幡豆地区内陸用地の土地について、地域の活性化に資する利活用の提案を広く募集します。
対象地は、西尾市西幡豆町地内に位置し面積143.5ヘクタールで、うち、約133.9ヘクタールが山林です。アクセスは、名鉄蒲郡線西幡豆駅から北へ約1キロ、名豊道路幸田桐山インターチェンジから南へ約5キロとなっております。
ここは、元々中部国際空港の建設に必要な埋立用土砂を採取するとともに、その跡地を工業用地等として開発する目的で県企業庁が購入した土地です。しかしながら、2005年の開港に向けた空港会社の土砂調達スケジュールと合わなくなったことなどから、2001年1月に土砂採取事業を断念し、それ以降県企業庁が管理をしております。
その後、県では、学識経験者や地元有識者からなる調査委員会や、県庁内での検討会などにおいて調査・検討を重ね、2003年5月には利活用の基本構想を公表するとともに、それ以降も地元西尾市との意見交換や調査を行うなど、様々な事業可能性について、複数回にわたって検討してきました。しかしながら、事業の採算性や土地の制約、アクセス面などの課題が多く、現在まで利活用案を具体化するには至っておりません。
そこで、この局面を切り開く新しい着想を得るため、この度、地域活性化や土地特性、公益性、実現可能性を考慮した提案を広く募集をいたします。特に名鉄西尾・蒲郡線の利用促進など、地域全体への波及効果が見込まれる提案を期待をいたします。
募集期間は、6月1日から8月31日までの3か月間であります。多くの皆様からの積極的な御提案をお待ちをいたしております。
ということで、資料を御覧をいただきたいと思います。今申し上げたことがずっと書いてあります。
資料2ページが地図でございまして、こういった形の土地ということでございます。ちょうど昔の幡豆町役場から北西の裏山という感じですかね。ということでございまして。参考資料の1ページがですね、その経緯でございまして、中部国際空港のですね、埋立て土砂を確保するためにですね、企業庁がこの土地を買って、土砂を取って、ベルトコンベヤーで運んで、海に桟橋を作って船で載っけていくと、こういう計画でございましたが、用地交渉と漁業補償でちょっと時間がかかって、結局間に合わないということでですね、これを使うことを断念ということにしたということでございます。という経過でございました。
その後ですね、2ページで、こういう形で幡豆地区土地（利活用基本構想）。これは、県の企業庁の中にですねこの調査委員会を作り、外部の学識経験者でもって調査委員会を作って検討していただいて、2003年5月にですね、この下にあるように、ふれあい・スポーツの森、福祉の郷、エコタウンといったような案を作ったんですが、じゃあ誰がやるのと、どういうふうにやっていくのということで、絵は描いたけれども、実際実現できなかったと。県庁内でも意見聞いたけども、特に活用の案はなかったということでございました。
3ページが現況ということでございまして、私も見にいきましたが、今、県の方が、これは企業庁が管理をしているところでございまして、こういう状況でございます。
私が就任してからも、実際3回ぐらい、ここ、何とか使えないかということでですね検討しましたが、この(1)のところが、(1)と(2)が石切場なんですね、この北のところが。こんな切り立っているのでですね、これはとっても無理だなということと、意外とこれ高低差がありましてね、標高20メーターから200メーターぐらいまであってですね、この写真で上から見るとそうでもないですが、これなかなか、これを切って、埋めてという土木工事をやると非常にこれはコストかかるということなので、土地造れないことはないんですけど、造っても、とてもそのコストが賄える金額では売れないということなので、これはなかなかちょっと難しいねということでございましたので、何かいいアイデアはないかということでですね、今回、募集をするというものでございます。
現在はですね、やはり事故防止のために一般の方の立入りは規制をして、制限をしております。基本、立入りは御連慮いただいておりまして。一方でですね、地元の西尾市に土地の一部を貸与して、地域住民のボランティア活動の利用にも供しております。地元のボランティア、二つのボランティア団体に、里山の保全に必要な竹林の伐採や道路沿いの雑草の刈り取り、花の栽培管理などですね、これは県の方で二つの団体に合わせて年間31,500円ぐらいの委託費を出してですね、そうした管理をですね、やっていただいているということでございます。
多くの皆さんのですね御提案をですねお待ちをしたいというふうに思っております。
（5）AI(エーアイ)×(カケル)MedTech(メドテック) アジアイノベーションチャレンジ」の藤田医科大学との共同開催について
（【知事会見】「AI×MedTech アジアイノベーションチャレンジ」を 愛知県と藤田医科大学が共同開催します - 愛知県）
続きましてですね、二つ目でございます。「AI×MedTech アジアイノベーションチャレンジ」の藤田医科大学との共同開催です。
愛知県では、この度、2026年7月27日から8月5日まで、藤田医科大学と「AI×MedTec アジアイノベーションチャレンジ」を共同開催いたします。
このプログラムは、アジア地域のスタートアップや学生が、STATION Aiと藤田医科大学を舞台として、AI等の先端技術を医療、ヘルスケア分野に応用することを通じて、次世代の医療、ヘルスケアソリューションの創出を目指すものであります。
内容は、愛知県が主催するスタートアップ向けのピッチプログラムと、藤田医科大学が主催する大学生・大学院生向けの起業家育成プログラムの、二つのプログラムから構成しており、いずれも日本を含むアジア地域からの参加を対象としております。
本プログラムのうち、8月4日・5日に開催するスタートアップ向けピッチプログラムへ参加するスタートアップ募集を開始いたします。
1、概要のプログラム内容の(1)ビッチプログラムです。対象者は、日本を含むアジア地域のスタートアップ20社です。事業分野は、AI、医療、ヘルスケアを想定しております。内容は、スタートアップから医療機関・医療機器メーカー等へのピッチに加えて、メンタリングも実施することで、的を射たビジネスプランが策定できるように支援をし、効果的なビジネスマッチングを促進します。
(2)起業家育成プログラムは、藤田医科大学が主催をし、7月27から8月5日まで行われます。これらのプログラムは、学生の選考に時間を要することから、募集は既に終了しておりまして、現在、藤田医科大学で選考が進められております。
7月27日に両プログラムの合同の開会式、8月5日にスタートアップと学生による成果発表会を開催します。詳細は後日発表いたします。
スタートアップ向けのピッチプログラム、学生向けの起業家育成プログラムを両輪として、アジア地域との連携を深めながら、革新的な医療・ヘルスケア技術、サービスの創出につながるように取組を進めてまいります。
ということでございますので、また多くの皆さんのですね、御参加をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
なお、アジア諸国の学生ということでございますが、参加する大学ですね、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、中国、韓国、台湾といった8つの国（・地域）のですね、12大学を想定をしているということでございます。
（6）あいち環境イノベーションプロジェクトの公募について
（【知事会見】あいち環境イノベーションプロジェクト ～全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを公募～ - 愛知県）
最後にですね、あいち環境イノベーションプロジェクトの公募です。
愛知県は、カーボンニュートラルの実現などの環境課題の解決に向けた取組を進めております。その一環で、革新的な技術・アイデアを持つスタートアップ等と連携をし、愛知発の環境イノベーションの創出・実装を目指す「あいち環境イノベーションプロジェクト」を2023年度から実施しております。
全国のスタートアップ等から公募・採択を行い、現在、11件の革新的プロジェクトについて、マッチングや技術相談、実証実験といった事業化に向けた伴走支援を実施をしております。また、産学官金で構成される「あいち環境イノベーションコンソーシアム」を連携・協働のプラットフォームとしてプロジェクトの実装に取り組んでおります。
今年度も、新たな革新的プロジェクトを創出するため、全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを募集しております。
発表資料1ページの1、応募資格のとおり、新規事業を立ち上げる企業、大学を含む全国のスタートアップ等を対象としております。
募集内容は、六つのテーマに関する革新的な技術・アイデアであります。
一つ目は「エネルギーの創出・利用モデル」、二つ目は「温室効果ガスの吸収・利用(等)によるカーボンリサイクルモデル」、三つ目は「県民・事業者と共に進める持続可能な社会の実現モデル」、四つ目は「域内資源の有効利用を通じたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、五つ目は「自然が持つ価値の見える化モデル」、最後に「その他環境課題に対する革新的モデル」であります。
本日、5月25日から7月17日までスタートアップ等からの提案を募集し、4件を採択をいたします。
発表資料2ページの7、伴走支援を御覧ください。
採択したプロジェクトは、県内企業とのマッチングや実証フィールドの提供・紹介、社会実装に向けたロードマップづくり、取組内容や成果のPRといった伴走支援を、2029年3月までの約2年半実施をいたします。こうした取組により、愛知発の環境イノベーションを創出・実装し、「環境首都あいち」の実現につなげてまいります。
ということでございまして、資料1・2・3にその内容が書かれておりますが、その次にこれまでの状況ですが、資料のね、4ページ、5ページ見ていただきますと、2024年度採択プロジェクトが7つですね。7件のプロジェクトは、同じように3年間とか2年半やりますので、応援しますので、この24年度の7件のプロジェクトは25年度から事業化に向けた実証実験を進めているということでございます。
それから25年度、去年採択した4件のプロジェクトは、今、実証事業の準備を進めているということでございますので、これが、今回が3年目ということでございまして、全部で今回も六つの募集テーマでありますが、このテーマの中から4件ほどを採択をして、事業化に向けて進めていきたいという状況でございますね。
6ページが、あいち環境イノベーションコンソーシアムを去年1月に作りました。今、この全部でですね、59団体ということでございます。そうした形で環境イノベーションプロジェクトもどんどん進めていきたいというふうに思っておりますし、このコンソーシアム59団体のうち21団体がSTATION Aiのパートナーとして（参加）いただき、一緒になって連携をしですね、イノベーションを進めているということでございますので、今年度もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）知事の米国渡航の成果について
【質問】 米国の渡航の件に関して一つお伺いしたいんですが、Appleの訪問の件で、Apple側は例えばどういった立場の、どういった担当の方が来られて、具体的に知事のお話にどういったリアクションがあって、今の段階でお話しいただける範囲で、連携というかですね、どういう形の可能性みたいな話合いがあったのかというのを教えていただけますか。
【知事】 御案内のように、こういう企業さんとのやり取りというのはですね、やり取りをどういうふうに発表するかにつきましては、全て、相手方の企業さんの御了解をいただかなきゃいませんので。今回御了解いただいたのはここまでといいますか。
いつだったっけ。これは要約版だから、公表資料出したね。公表資料既に22日に、ですから、先週の金曜日か。先週22日に公表。TRI、トヨタ・リサーチ・インスティテュートとApple本社は公表しています。あの資料以上のものは駄目ということなんで、あれで御覧をいただければということで、相手先、対応者も公表しないということでございます。
ミーティングの後、Apple Parkの中、本社の中をですね、ネットで見ていただくと出てくる円盤のような、真ん中に芝生だとか、庭園というかね、ちゃんとリンゴの木がたくさん植わっていましたけども。アップルも、アプリコットも、プラムもありましたけどもね。この写真が、もうこれ1枚ということでございますので、これで御覧をいただくということだというふうに思っております。
いずれにしても、今後またいろいろ連携をしていきましょうと、こういうことにはなっているということでございます。
（2）自治体指定ごみ袋の買いだめについて
【質問】 今現在、県内の複数の自治体で、可燃ごみの袋の買いだめが一部発生していて、ちょっと臨時措置を取る自治体が複数存在しております。
政府の説明と少しギャップ、乖離があるように思うんですけれども、その現状について、知事はどのように思っておられるのか。御所見をお願いします。
【知事】 政府の見解といいますか、トータルでですね、平年度のですね需要量に対する供給量は確保している。むしろ、それ以上の、通常年よりもたくさんの、むしろ多分多いと思いますね、こういうときは。確保しているということは間違いないんだろうと思うんですけれども。通常はですね、通常の流通ルートというのはそんな、在庫なんか、基本できるだけ抑えて、在庫を持つと、いわゆる金利倉敷、コストがかかりますからね。だから、できるだけ在庫を薄くして。特に、今もうデジタル、AIの世界ですから、できるだけ瞬時に注文と調達を結びつけて流通させようとしているので、基本、在庫を持っていない。だから、そういう段階において少しでもたくさん調達して抱えておこうとなると、仮需要、仮需が発生するとですね、すぐそこは足らなくなりますね。それは、ほかのものでもみんなそうです。なので、そういう意味では、政府がトータルで供給量ありますと言うのは、それはそのとおりだというふうに思います。
ただ、一方でですね、じゃあ、全ての物品の流通の状況からしてですね、仮需が明らかに、もうとにかく先行きが心配だからちょっと確保しておこう。通常より1割2割3割増やしていこうと言った途端に、物はなくなるんですね、流通ルートから。なので、その状態が今起きているということだと思っております。
なので、そういう市民生活に直結するごみのね、各市町村の皆さんが出している、各家庭のごみのですね、収集する袋がですね、ビニール袋が足らないというのは現実に起きていることだろうと思いますね。
なので、そういう意味では、各いろいろな自治体からはとにかく買いだめはやめてくれということと、あと、名古屋市さんですか、普通の透明の袋でもいいよと、ごみ出すのはね、というふうにされる。そういう形での対応をね、しばらくの間はやっていかざるを得ないのではないかなというふうには思いますね。
なので、それは、政府が言っている全体の供給量は足りています。それはそのとおりだと思います。ただ、流通段階で少しずつでも自分のところにちょっと確保していこうとなったら、それを仮需といいますけどね、仮需が起きたら、直ちにそれは滞るというのは、それはそうですね。
去年、おととしに米がスーパーからなくなったとかあります。あれも同じですわねやっぱり。量はあったんですけれども、仮需が起きて、一気になくなったということですね。ですから、今回そういうことが起きているということなので、これは冷静に行動をというのを声掛けをやっていくんでしょうけれども。皆さん、それぞれの企業さんとか個人が少しずつ少しずつ買いだめしていったら、そりゃなくなりますわね。
今、当面ちょっと致し方ないところはあるんじゃないかなと思いますね。ですから、やはりそれは根っこの部分でですね、やはり中東情勢が安定して、平和が回復されてですね、そしてホルムズ海峡含めての石油の供給ルートが通常に戻るということになればね、それは解消されていくということだと思いますので、まずは、やはりそうした中東情勢の安定化、平和の回復をね、望みたいというふうに思いますし、国内でそういう、目詰まり等々という言葉が使われておりますが、そういうのがあれば、関係の部署がね、そこのところに入って仲介をして目詰まり解消をやっておられますので、そういったことを丹念にやっていただくということではないかというふうに思っております。
ただ、だから、物はあるんでしょうが、しかし、そのことによって値段がぐっと上がっていくんでね。それはやはり最終的にはそれは消費者が負担することになりますので、そういった点では、やはりあれですね、こういう形で流通の目詰まりが起きて値段が上がり、それが物価が上がっていくことにつながっていく、消費者の負担が増えるということにつながっていくということは極めて残念なことだなというふうには思いますね。
（3）三重県の国籍要件復活の検討について
【質問】 三重県の関係なんですけれども、一見知事が、県職員の採用について、国籍要件を復活させることを検討している件なんですけれど、1月の知事会見でも御発言ありましたが、改めて愛知県の方針を伺いたいです。
【知事】 三重県さんのあれでしたっけ。県職員の採用の。
【記者】 国籍要件を復活させる。
【知事】 外国籍の要件をということですね。
私、前にもここで、これ1月でしたかね、聞かれて申し上げたんですけれども、愛知県の方針としては、やはりそこは変わっておりません。現状、いわゆる公権力の行使に係るところは日本国籍の方にやっていただいて、それ以外のところは、それ以外の業務の方が圧倒的に多いのでですよ、そういったところはですね、でるだけ広く広く人材をね募っていきたいということでありますので、現に私どもの愛知県庁にもそういった形で、外国籍の方で働いている方はおられますのでね。我々としては、愛知県としては、引き続きですね、広く広く人材を募っていきたい。その方針に変わりはありません。
【記者】 一度内定を出した受験者についても、限定的な業務になる可能性があるというふうに言及していますが、そちらについてはいかがでしょうか。
【知事】 限定的な業務ですか。
だから、そもそも公権力の行使に関するところは日本国籍の方にという仕分け、仕切りというか、そういう整理がしてあると思いますので、そこはどうなんでしょうね。あんまり意味はないような気はしますけどね。
私が言った話じゃないのでちょっと、どういう意味かちょっと分かりかねますけれども、あんまり意味がないんじゃないかという気はしますけどもね。
（4）中東情勢に係る県内企業への影響について
【質問】 先ほどの中東情勢のお話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、先ほど、ごみ袋のお話あったと思うんですが、そのごみ袋だけではなく、石油だったり、ナフサ全体として、県内で何か企業で調達でとても困っているところがあるだったり、開かれている窓口の相談状況に何かすごく変化があるなど、何か把握されていることがあれば、教えていただきたいです。
【知事】 ナフサに由来する石油製品という意味だよね。
【記者】 そちらの不足状況について。
【経済産業局長】 県の相談窓口への件数は増えつつある。
【知事】 県の相談窓口への件数は増えつつあるということだそうでございます。
今、ちょっと私の手元にそういう数字がないので、そのぐらいのことしか申し上げられませんが。
何か特筆すべきことあるのか。
【経済産業局長】 やはり今の課題としては、目詰まりと物価高騰。
【知事】 というそれが何とかならないかという相談。ということだね。それは増えてはいる。
【記者】 それに対して何か、愛知県の方で今後更なる対策を取られることがあるかどうか、今、御検討はありますか。
【知事】 そういった相談窓口を開いておりますので、そういうお声を頂いて、それを受けた上で、石油業界を管轄する国、中部経産局とかね、そういったところとよく相談させていただいて、個別に対応できるものがあればですね、その個別の業者さんに話をするということですけれども、それ以上、特に価格の話はですね、これはやっぱり需給に応じて、民間の取引で決まっていく話なので、なかなか行政がこう、今までどおりの値段で売れとか何とかって、なかなかそれは言いづらいので。というか、言いづらいというか、言えませんのでね、なので、供給の滞りがないようにですね、目詰まりがないように、スムーズな供給が得られるように関係者に話をする。
だから、例えば、とある業者さんが、なかなか入ってこないとなったら、その上流の出元のところに、もうちょっと供給したらどうかとかですね、安定的に出したらどうかとか、そういう要請をする。そういったことはですね、我々と中部経産局一緒になってそういった話をするということは考えられますけれども、そういったことをあれですね、その場合に応じて丹念にやっていくということになるかと思います。
ですから、できるだけ相談してくださいと。我々もそうですし、県もそうですし、国のね窓口、経産省なり、それぞれの中部経産局なり、また、農業関係なら農政局なり、あと、建設関係だったら中部整備局なり、そういったところ、できるだけ、何かあれば、お声掛け、御相談くださいと言っていますので、そういったことを言っていただければですね、安定的な供給なり、そうしたものについての要請はですね、そのもとの、大本のそうした生産事業者なり、卸というかね、もとの流通事業者には声掛けをするということをね丹念にやっていくということだと思っております。
（5）名古屋鉄道株式会社の名古屋駅の再開発事業について
【質問】 ちょっと前の話になるんですけれども、名古屋鉄道の髙﨑社長が、今月の15日に名駅の再開発計画について、投資規模の縮小を前提に計画を進め、新たな外部パートナーを呼び込むことも検討しているということをお話しされましたけれども、この投資規模の縮小という話も出てきましたけれども、大村知事の受け止めと、あと、今後、県としての、現在進めていることも含めてですけれども今後の県としての関わり方について改めて教えてください。
【知事】 名古屋鉄道さんのですね、名古屋駅の再開発事業というのはですね、前もこの場で私申し上げたかと思いますが、歴史的な経緯もありですね。さきの大戦の中で、北にあった名古屋鉄道の路線、南にあった名古屋鉄道の路線をつなぐ。それも、戦争で、空襲等想定されるので地下にという軍の要請もあって地下化して。でもって、何ていいますかね、戦争が始まる前にできた（新）名古屋駅、それから戦争が始まってからつながったわけで、昔は神宮前まででしたからね。北は押切までだったんで、それがつながったという経緯がありますので、そうした意味からすると、もう80年以上が経過をしているということで、インフラとしては相当老朽化しているということなので、それも踏まえてですね、まずは、我々としてはですね、行政としては、その鉄道部分ですね、公共インフラである鉄道部分をですね、やはり維持更新をね、していただくことが望ましい、必要だということでありますので、我々としてはそうした面を含め、そしてまた、名古屋の何といってもですよ、名古屋駅、顔ですからね。名古屋駅というのは、名古屋市内だけではなくて、愛知県民、それからこの東海地域、中部地域の中心でありますので、そういったところがそれにふさわしいですね再開発の、そうした再開発ビル、都市施設が整備されるということは大変望ましいことだということを申し上げさせていただきました。
ましてやですね、今、リニア中央新幹線の工事が進んでいる。東京－名古屋40分でつなぐリニア新幹線の西の拠点になるこの名古屋駅で造る名鉄の名古屋駅、名鉄の鉄道施設であり再開発ビルということでありますから、それにふさわしいものにね、していただきたい。それが望ましいということを申し上げてまいりました。なので、そういった観点からですね、何といっても、事業者である名古屋鉄道さんがどうされるのか、どういうふうな方向を目指されるのかというのが一番ポイントでありますから、名鉄髙﨑社長とはですね、折に触れていろんな話をさせていただいております。そういう中で、私どもとしてはですね、今申し上げた観点ね、大変大事な公共インフラである名古屋鉄道の拠点、起点であるということ、それから、まさにリニア新幹線が開通した場合の、まさに西の拠点である名古屋駅の大きな一つの顔であるということから、そうした再開発ビルを含めてですね、私ども県としてもですね、地元の行政としても、これをしっかりと支援をしていきたい。名古屋市さんと一緒になってねしっかりと支援をしていきたい。そういう考えは持っておりますということを申し上げてきたところでございます。
なのでですね、引き続き髙﨑社長始め名鉄さんとはそこはしっかりとですね、認識を共有しながら、いろんな議論をしながらですね、よりよい方向をね、見い出していきたいといふうに思っております。
そういう中で、今言われた事業規模の縮小云々という話でありますが、それはいろんな建設を考えればですね、今、建設費がこんなにこう上がってきておりますので、建設資材も人工もね。それから、建設期間が延びればまた上がっていく。
我々もいろんな様々な、建築・土木合わせた建設事業をね、やっております。我々も発注者としてやっておりますので分かるんですよね、当然のことながら。いろんな事業が、当初想定された予算ではできなくて、不調、不落に終わってですね、また予算を積み増して出しているということも、この四、五年いっぱいやっておりますので、分かります。
なので、建設費がぐっと、こんなに上がっている中で、その前に計画したものがね、計画どおりにできない。それは世の中にいっぱいあるわけなんです。だから、そうなると、やっぱり建設費を抑えるためにダウンサイジングするとかね、事業費の見直しやるとか。いろんな機能的にも、こういうことをやりたかったけれども、少し機能を小さくするかとかね、縮小するか。それは当然あることだと思っております。ただ、それはですね、我々外部の者がこれをこうしたらどうだとか何とか、そういう立場じゃありませんのでね。あくまでもやはり事業者である名古屋鉄道さんがどういうふうにしたいのか。そして、これ、今後10年20年の話じゃありませんもんね。これ、一回造ったら、やっぱり50年とか100年使う話になりますから、その50年後、100年後、そんな時代分かりませんけれども、今の何ていいますかね、今使われている方々が、50年後、100年後もちゃんとその使用に堪えられるようなね、そういうものにしていかなきゃいけないということも考えながらですよ、あくまでも事業主体である名古屋鉄道さんがこの鉄道部分、上の再開発ビル部分をどうしたいかということをですね、お考えいただいて、また、いろいろ御相談いたただけるものというふうに思っておりますので、そうした協議、検討をですね、私どもとしては見守りながら、また、随時御相談いただければですね、また、それぞれ御相談、協議をさせていただいて、この事業をね、前に進めていきたい。前に進めていきたいというふうに思っております。
はい、ありがとうございました。