2026年6月2日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

　おはようございます。6月2日火曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

（1）「フォーラムエイト・ラリージャパン2026」開催結果について

　まずはですね、もう既に昨日いろいろ報道されておりましたがですよ、先週末ですね、5月28日から31日まで、木・金・土・日で開催されました「フォーラムエイト・ラリージャパン2026」につきましてですが、観戦者数が4日間で53万5,000人と。うち、有料観客席の来場者数は7万6,600人という発表がありました。大変ね、盛り上がったということで。去年は53万600人で、若干増えたということでね、大いに盛り上がったんではないかというふうに思っております。

　また、日本のね、エースであります勝田貴元(かつたたかもと)選手は4位ということでね。あと一歩で表彰台ということでございましたが、それでもね、4位まで盛り上がった。最後のね、SS16三河湖ステージでは優勝したということなんで、最終局面でね、大いに挽回したということでありますが、トータルで今総合2位かな。ということなので、まだまだこれ第7戦なので、ちょうど折り返しということでありますから、是非ね、総合優勝目指して大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。

　あわせてですね、この名古屋の都心でね、「COPPA CENTRO GIAPPONE（コッパチェントロジャッポーネ）2026」が行われました。いつもこれは秋にやってた、10月にやってたのを、5月にね、こう持ってきたということで、私も参加いたしましたが、大変盛り上がっていたというふうに思っております。

　また引き続きですね、モータースポーツ、また自動車文化をね、しっかりと盛り上げていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（2）水素社会の実現に向けた要請について

　それではですね、発表事項の前にもう既に先週報告しておりますが、改めてちょっとまとめて報告したいと思います。

　1点目、水素社会の実現に向けた要請です。

　本県では、水素の需要と供給を一体的に創出する「あいち水素関連プロジェクト」を推進し、地域一丸となって水素社会の実現に向けた取組を進めております。

　こうした中で、全国の有志の知事・市長の連名による「激動の国際情勢下での水素社会の実現に向けた一層の取組強化を求める緊急声明」を本県が中心となって取りまとめ、先週金曜日、29日に首相官邸で、私を始め3都県3市の首長で高市内閣総理大臣に要請を行ってまいりました。

　今回の要請では、企業が投資しやすい環境を整えるために、国が発行するGX経済移行債の水素・アンモニア施策への割当ての拡充・延長や、国で検討されている危機管理投資・成長投資を促進する新たな投資枠における十分な割当て、さらに、研究開発や需要創出、国際展開を加速させる「水素大動脈構想」などへの重点的支援、加えて、既に実施されている水素・アンモニアのサプライチェーン構築や燃料電池商用車の普及に対する一層の支援を求めてまいりました。

　これに対しまして、高市総理からは、まさにピンチをチャンスに変えていく時だと。官民連携による水素大動脈構想など、政府としても推進していくなど、水素・アンモニアに対する支援に前向きな発言をいただきました。

　本県としては、今年度からFCタクシーの導入を支援するメニューを創設をし、今年9月10月に開催されるアジア大会・パラ大会までにFCタクシーを50台導入することで予算も確保、ありますし、具体的にタクシー会社さんとも話がついております。2030年度までに250台の導入を目指すということになっておりまして、民間投資の促進を図ってまいります。

　愛知県の取組は高市総理に申し上げましたが、まずは、2030年度までに国がですね、FC商用車を全国で2万8,000台導入するという計画を作っておりますが、そのうち、4分の1の7,000台を愛知県でですね導入をする。そのためのですね、車両価格の価格差補助をですね、通常の商用車、トラックとFCトラックとの価格差を補助するというもの、そうしたものを用意しながらですね、導入するという計画を立てております。

　うち、その中でFCタクシーについてですね、2024年のパリオリンピックではですね、トヨタ自動車さんがIOCの最高位のスポンサーでもあったということでですね、パリオリンピックで確かFCV、タクシーというかFCVですね、選手を輸送するための。そうしたことも含め、FCタクシーも含めて1,000台提供してですね、PRをしたということでありますが、私どもとしてはですね、名古屋駅から栄、金山、この都心部をぐるぐる回ると、50台ぐらいあるとちょっと目立つんじゃないかと思いますので、しっかりとですね、それをやっていきたいというふうに思っております。

　また、愛知県としては、そうしたものに加えましてですね、価格差支援、通常の燃料と水素との価格差支援もさせていただきますし、県としても県警にFCパトカーも導入しておりますし、今年3月にはFC起震車「なまず号」もですね、導入をいたしました。エンジン音がしないと静か。がたがた、後部の荷台が動くだけでちょっと変な感じはしますけどね。ですけれども、そうしたFC地震体験車も導入をいたしました。

　またですね、そもそも燃料電池車（FCV）の保有台数は去年の3月末、今年はまだ出ておりません、1年前の3月末で2,025台で日本一。愛知が1番、東京が1760、70台だったと思いましたがね、ということと、それから、水素ステーションの整備箇所は今年の6月時点で31か所。東京が20か所なので、一番多いということで、そういう意味でですね、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。

　また、昨年度にですね、国において水素社会推進法に基づく拠点整備のプロジェクトで、全国で八つのプロジェクトが国の採択されましたが、認定をされましたが、愛知県はそのうち三つあるということなので、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

　資料を御覧いただくと、その折の写真ですね。赤澤経産大臣、それから高市総理大臣のところに参りました。小池都知事と一緒にやってまいります。これは、東京と愛知でですね、水素社会を作ろうということで、東京水素、愛知水素ということで、そういうラッピングもしてですね、連携をさせていただいております。

　その前にはですね、自民党の水素議連の会長は小渕優子さん、小林政調会長にも要請をさせていただきましたということでございます。

　別紙として要請書がございますが、8都道県知事はこの8人と、そして政令市長は3人ということでございます。いろんな水素プロジェクトをやっているところに愛知県から声掛けて、賛同いただいたということでございます。

　もちろん、他にもいろいろやっていただいておりますが、ちょっとショートノーティスでありましたんで、その折にも、早く、この期間で連名に御同意いただいたのがこの方々ということでございまして、引き続きしっかりとね、一緒になって取り組んでいければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　今、中東情勢始めとした国際情勢が極めて不透明になっている時期でありますので、エネルギー源の多様化という意味でもですね、水素社会を進めていくということは時宜にかなってるということなので、今回要請をさせていただいたと。この後、骨太方針もありますのでね、そこにしっかりと書き込んでいただきたいということを強く申し上げてきたということでございます。

（3）「愛知県パーキング・パーミット制度」の開始について

　続いてですね、「愛知県パーキング・パーミット制度」の開始です。

　愛知県では、障害者等用専用駐車区画の適正利用を推進するため、歩行が困難な方に対して利用証を交付する「愛知県パーキング・パーミット制度」を6月1日から開始をいたしました。もう既にお知らせしておりますが、改めてここでも申し上げます。

　利用対象者は、障害のある方や要介護者、妊産婦など、歩行が困難な方です。

　対象となる駐車区画は、バリアフリー法等に基づき設置される幅3.5メートル以上の「障害者等用駐車区画」と、施設の出入口近くなどに任意に設置していただく通常幅の「プラスワン駐車区画」の2種類です。

　利用証の交付申請及び対象駐車区画の受付は、4月1日から開始をしております。

　5月28日現在、利用証の交付申請件数は1,815件、対象駐車区画の届出は1,208施設、4,304区画であります。

　引き続き、申請・届出を受け付けてまいります。障害者等専用駐車区画の適正利用に御協力をお願いいたします。

　パーキング・パーミット制度の導入により、障害者等用専用駐車区画における利用対象者の明確化と不適正利用の抑制を図り、障害のある方等の自立と社会参加を支援します。今後も、障害等の有無によって分け隔てられることなく、互いに尊重し合う共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　ということで関係の資料がつけてありますので、また御覧をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（4）スタートアップ公共調達促進事業 愛知県及び市町村からの公共調達を希望するスタートアップの募集について

　（【知事会見】スタートアップ公共調達促進事業　愛知県及び市町村からの公共調達を希望するスタートアップを募集します！ - 愛知県）

　それでは、発表事項、まず1点目でございます。

　スタートアップ公共調達促進事業、愛知県及び市町村からの公共調達を希望するスタートアップの募集についてであります。

　愛知県では、2018年10月にAichi-Startup戦略を策定をし、STATION Aiを中核とした取組を進めております。

　この一環で、今年度から新たに、スタートアップの成長支援や自治体の課題解決を目的として、スタートアップの製品等の公共分野への導入を促進するスタートアップ公共調達促進事業、通称「Ai-PACT(アイ-パクト)」を実施をいたします。

　Ai-PACTは、Aichi Public And Civic Techの頭文字を取ったもので、愛知県の公共分野や住民にスタートアップのテクノロジーを導入するという思いを込めております。

　Ai-PACTでは、愛知県及び県内市町村が自治体の課題解決に資するスタートアップの製品やサービスを試用（トライアル）し、効果を検証いたします。その結果、有用性が確認をされた場合には、地方自治法施行令に基づく「4号随契制度」によりまして、当該製品等を提供するスタートアップを認定をし、随意契約による公共調達を促進します。

　また、愛知県は、スタートアップ分野等において東京都と連携協定を締結しております。この協定に基づいて、東京都が実施する、スタートアップの製品等の公共調達の裾野拡大を図る取組「ファーストカスタマー・アライアンス」と連携をし、愛知県が認定したスタートアップの製品等の情報を全国の自治体に向けて発信することで、東京都とともに公共調達の取組を広げてまいります。

　この度、Ai-PACTにおいて、愛知県及び市町村でのトライアルを希望するスタートアップの募集を開始します。行政課題の解決に資する製品等をお持ちのスタートアップの皆様からの積極的な御応募をお待ちをいたします。

　愛知県の4号随契制度の概要及び認定を希望するスタートアップの募集についても併せて御案内をしておりますので、こちらも御応募をお待ちをしております。

　ということでございまして、愛知県及び市町村からの公共調達を希望するスタートアップを募集をするということでございます。

　資料の2ページに、この事業の概要とですね、それから公共調達を希望するスタートアップの募集ということが書いてあります。それから、別添ではですね、その事業の内容ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

　スタートアップはね、なかなか立ち上がりの企業でありますので、我々公共による調達の促進によってですね、県とか市に採用されたということで信用を得ることができるということもありますし、販路拡大にもちろんつながるし、その事業規模の拡大につながる。また、県と市が採用したということで、何といいますかね、多くの方にねやっぱり信用を得て、やっぱり買っていただけるということがあるのではないかということでございます。

　4号随契というのはですね、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者及び新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者と認定した者と随意契約できるという条項が地方自治法施行令、政令にありますので、それを進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

　できるだけいろんな機会にですね、こうした公共調達、県と市町村の公共調達の枠を広げてですね、できるだけスタートアップを応援をしていきたいということでございます。

　東京都はファーストカスタマー・アライアンスという制度をやっておりますが、それとも私ども愛知県も連携をいたしまして、これは、私ども愛知県は今年の2026年4月1日からこの東京都のファーストカスタマー・アライアンスに参加をいたしております。これによりまして、東京都が作成するカタログにですね、愛知県が4号随契制度により認定したスタートアップの製品が掲載されるということなので、愛知県はこういうのを随契で採用してますよというのを東京都のそういったチラシ、カタログにですね載っけてもらうということで、全国に広がっていくということでございますのでね、そういった、大変これは大きなPRの機会になるのではないかと。販路拡大に、県内にとどまらず、全国的な発信と販路拡大につながっていくということを期待をしたいというふうに思っております。

（5）愛知県農業総合試験場と共同で農業イノベーション創出を目指すスタートアップ等からの技術提案募集について

　（【知事会見】【あいち農業イノベーションプロジェクト】愛知県農業総合試験場と共同で農業イノベーションの創出を目指すスタートアップ等からの技術提案を募集します - 愛知県）

　では続きましてですね、二つ目、愛知県農業総合試験場と共同で農業イノベーション創出を目指すスタートアップ等からの技術提案募集です。

　愛知県では、農業総合試験場とスタートアップ等が連携して新しい農業イノベーションを目指します「あいち農業イノベーションプロジェクト」に2021年度から取り組んでおります。なので、もう6年目ということになりますね。

　本プロジェクトでは2023年度から25年度までの3年間、去年までの3年間に18課題の共同研究開発を進めまして、「大豆の高速畝立播種機」の受注販売が開始されるなど、機器やアプリケーション等の社会実装や試作品の開発等の成果が多く出始めております。

　2026年度からは、前年度に新たに採択した5課題について、3年間の共同研究開発を開始いたしました。

　この度、2027年度からの3年間実施する農業総合試験場との共同研究開発に関する技術提案をスタートアップ等から広く募集をいたします。

　今回の募集では、「未来へつなげるサステナブル農業の実現」、「データ活用・自動化による生産技術の高度化・省力化」、三つ目、「急激な気候変動に対応した技術の開発」の、三つのテーマに基づく技術提案と、自由提案の二つのカテゴリーで、採択件数は5件程度を予定をしております。

　資料1ページから2ページにかけて記載をしておりますが、三つのテーマに基づく技術提案に当たりまして、スタートアップ等と共同でイノベーションを創出し、社会実装につなげることを前提に、農業総合試験場の研究シーズを用意をしております。

　募集期間は、今日から7月21日までです。

　スタートアップを始め、革新的な技術やアイデアを有する企業等との共創によって、更なる農業イノベーションを創出し、農業分野における様々な課題の解決につなげてまいります。関連する技術やアイデアを積極的に御応募いただきますように、よろしくお願いをいたします。

　ということでございまして、提案募集は1ページから2ページまでですね。テーマI・II・IIIということでございまして、あと、これにかかわらず、自由提案枠というのもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　ということでございまして、これはですね、今申し上げました研究開発型のあいち農業イノベーションプロジェクトということで、2023・4・5の3年間で18課題の共同研究開発を進めました。このうち、4件が社会実装に至り、8件で試作品の開発を行うなど、成果を上げてきております。

　このプロジェクトが開始以降、スタートアップ、また多くの企業さんから県の共同研究開発に関する相談が多数寄せられるなど、関心を高めております。

　2025年度は、更なる農業イノベーションを創出するため、毎年5件程度の技術提案を募集し、県との共同研究開発に取り組む相手先を選定することといたしました。

　2026年度は、今年度からは3年間ですね、去年、25年度に採択した五つの課題について3年間の共同研究開発を開始をいたします。

　今年度、2026年度も5件程度やって、これを2027・8・9と、来年からの3年間の研究開発にしていくということで、1年募集をして準備をして、半年ぐらいでその、今後3年間こういう共同研究をやりたいという計画を作ってもらってですね、3年間やるということ。ですから、2023・4・5で18件やりましたが、この2026からはですね、毎年5件・5件・5件で、常に15件動いているようにやっていきたいということでございます。

　三つのテーマが分かりやすいので三つのテーマにしましたが、自由提案も結構だということで、広く募集をしていきたいということでございます。

　応募はですね、スタートアップに限らずですね、通常の法人でももちろん結構でございますので、法人格を有し、農業総合試験場と共同で本県農業の課題解決に向けた技術開発を行う力を有する者ということであれば結構でございます。

　例えば、大学等における大学発ベンチャーでですね、今は法人格を持っていないけれども、今後法人格を取得しますということであればですね、応募していただいて結構ということで、できるだけ門戸を広く広げたいということでございます。

　7月21日まで提案を募集して、選考結果は10月中旬に公表したいというふうに思っております。

　今年度採択いたしましたら、計画作成や予備試験の導入にかかる費用として、1課題当たり最大100万円を県から補助をいたします。2027年度から3年間の共同研究開発期間中も県から補助をいたしまして、今のこの26年度からやる5課題に対しては、1課題当たり平均年700万円の補助をするということでございまして、そうした形でですね、常に年間5件、5件が3年間やって、いつも15件ぐらいが動いていくようにですね、やっていきたいということで、そういうプロジェクトとして立ち上げていきたいというふうに思っております。

　農業分野においてもですね、非常に課題解決に向けてスタートアップの皆さん又は通常の企業の皆さんの関心も非常に高くですね、県の農業総合試験場はいろんな研究シーズを持っておりますから、この間の牛のげっぷのあれもそうですけれども、そういうのを持っておりますので、引き続きですね、そうした形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

　なお、この農業イノベーションプロジェクトに参加しているスタートアップ等が今28社ありますが、うち、7社がSTATION Aiの会員でもあるということでございます。

　また、この農業イノベーションプロジェクトとですね連携を図るということで、今回の公募期間中、STATION Aiであいち環境イノベーションプロジェクトと合同での技術アイデア募集の周知も行うということもやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　そうした取組をやっていただいている方は奮って御応募をいただければというふうに思っております。

　資料をね、御覧いただいて、戻っていただいて、6ページ以降にこれまでの実績でございますが、6ページ、7ページでですね、2023・4・5のですね、5年度のイノベーション創出の18課題がまず書いてあります。18課題がこうやってありまして、社会実装済みが四つ、試作品開発が八つか。ということで、特許出願中というのも四つあるんですね。これだけ出てくれば、まあ立派なもんだなと思いますけどもね。この研究開発、プロジェクト2026の5課題は、この7ページの下の段ということでございます。

　それからもう一つ、現場フィールドを活用する課題、これももう一つありますが、これは6課題ということでございます。そうした形でね、農業イノベーションもしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ということでございます。

　私からは以上でございます。

2　質疑応答

（1）次期愛知県知事選挙について

【質問】　来春の知事選について、2点ほどお伺いいたします。

　減税日本が、先月の31日に、来年の知事選で独立候補を擁立する方針を決めました。また、共産系も候補擁立を検討しているとされています。そこで、知事の受け止めをお伺いいたします。

　もう1点ですが、知事選まで残り約8か月となりました。支援団体や政党との調整も必要になると思いますが、知事御自身の進退についてはいつ頃までに判断しますでしょうか。アジア・アジアパラ競技大会の開催も控える中で、一定の時期を念頭に置いていますでしょうか。お伺いいたします。

【知事】　私の任期は来年の2月までということでございます。2月ということでございますが、いただいたね、4年の任期ありますから、その任期は全力、県民の皆さんから負託をいただいておりますので、全力で取り組んでいきたいと、それに尽きると思っております。

　それと、何といっても、今年はですね、今もお話がありましたが、今年9月10月でですね、アジア最大の平和とスポーツの祭典、アジア競技大会とアジアパラ競技大会がございます。なので、それをですね、とにかくアジア中から、アジア45の国・地域から、アジア大会が1万5,000人、パラ大会が4,000人のアスリート、選手団がやってこられます。そしてまた、各国のですね、それぞれのオリンピック委員会、それからまた競技団体のトップ、それからまた各国の首脳もですね、多くの皆さん。これまでの例からいたしますとね、本当に多くの首脳、トップの皆さん、VIPの皆さんがほぼほぼやってこられるということでございます。ということでありますし、日本国内でも多くの皆さんね、来られるということでありますから、そうした、今、アジアの、中東情勢を含めてですね、アジア全体がですね、完全平和だと、平和で安定しているという状況にはなっていないということからしてですね、やはりこのアジア最大の平和とスポーツの祭典、スポーツを通してアジアの連帯とですね平和を確認するというこの大会の意義はね、これまでにもまして大きいというふうに思っております。

　なので、まず、何といってもですね、とにかく私にいただいた、県民の皆様から負託をいただいた任期を全うする。全力を挙げて取り組むということはもちろんでありますが、その中でも、特にこのアジア大会・アジアパラ大会に全力で取り組むと。これは何としても成功に導いていくという思いで、日々ですね取り組んでいきたいと考えております。それ以上のことは今念頭にありませんということでございます。それが1点。

　それとあと、前段に言われた、いろんな政治団体、党派の方がいろんなことをね、言われておるようでございます。それは、何といいますかね、発言の自由ということだと思っております。どなたがどういうことを言われても、公序良俗に反しない限り、また、あからさまにね、特定個人の誹謗中傷とかね、そういったものはいけませんけどね、そういったことはいけませんが、法に触れるようなことはいけませんけど、そうでなければ、誰が何を言っても、日本は自由に物が言える国でありますから、それは、特にその点について何らかのコメントがあるわけではありません。

　以上です。

（2）令和7年国勢調査に係る人口速報集計結果について

【質問】　先日の国勢調査で、愛知県の人口が、恐らく戦後初めて減少に転じたというところがございました。

　これについて、愛知県の人口流出の食い止めでしたり、今後の人口増に向けた取組でしたり、知事の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

【知事】　国勢調査はですね、5年に一回ということですね。ゼロのつく年、5のつく年。ゼロのつく年が大国調、5の年が小国調と、これは昔からそういうふうになっておりましてね。国勢調査、もう100年を超えているんですかね。ということでございまして、私も選挙の洗礼を受ける政治家でありますから、やはり5年に一回の国調、特に衆議院議員やってたときはですね、うちの選挙区の有権者どうなったかとか、人口どうなったかというのは、それによって区割りが変わってきますからね、これね、小選挙区導入されて以降は。なので、5年に一度の国勢調査というのは最大の関心を持って見ておりました。

　ですが、今はですね、毎年毎年やはり人口統計というか、いわゆる住民基本台帳においてね、私ども県内の人口の動態はですね、動向を毎年把握しておりますので。そういう意味で、愛知県の人口は、2019年をピークとしてですね、2020年がコロナ禍ということもあって、2020年から減少局面に入ったということは私ども把握しておりますので。

　そういうことからいたしましてですよ、そういうことからいたしまして、2020年から2025年の国勢調査でですね、初めて国勢調査においても減少したということについては、想定は当然ね、想定の範囲内といいますかね、想定されていることだということで受け止めておりますが、戦後の国勢調査結果としては、1950年以降初めて愛知県の人口が減少局面に入ったということはですね、これは率直に受け止めていかなければならないというふうに思っております。

　もちろん、全国の人口はですね、前回調査と比べてマイナス2.5パーセント、309万7,000人の減少と。愛知県の減少はマイナス1.2パーセント、9万3,000人の減少ということでありまして、減り方は全国平均よりも少ないということと、引き続き愛知県の人口は、東京、神奈川、大阪に次いで全国第4位ということでございます。そういう意味では、県全体としてはですね、何とか持ちこたえている方ではないかというふうには考えておりますが、やはりこの点についてはですね、率直に受け止めていかなければならないというふうに思っております。

　この内容を見ますとね、私どももうとにかく、毎年毎年、住民基本台帳などでですね、人口の動態を把握しておりますから、これはもう分かっておりますので。なので、これは人口の動態についてはね、自然増減と社会増減がね、あるのは御案内のとおりでございまして、愛知県はですねしばらく、戦後ずーっと一貫してですね、自然増と社会増と両方がある県だったということだったんですが、さしもの愛知県もですね、2016年までですね自然増がありましたが、2017年から自然減に転じたということで、それをですね社会増が補っていたということでありましたが、社会増につきましてもですね、これはコロナでですね、2019年の社会増は2万5,000人、自然減が1万人なので、2019年まで1万5,000人を超えてたということで、755万4,000人までいった。一時は、ピークは756万までいったかな、月でいくとね。それが2020年、コロナでですね、自然減が1万1,000で、社会増は2020年100人ということで、ほぼほぼゼロになったので、そこからですね、やはり自然減がぐーっと増えていってですね、社会増はですね、2022年からですね、社会増がまた戻ってきたんですが、それもだんだん社会増増えてきてですね、一旦マイナス、2021年に8,800人というマイナスになりましたが、翌年から7,600人プラス、1万3,000プラス、1万8,000プラス、2025年は2万5,800人プラスということで、社会増はまた、ぐっぐっと戻って、それはやはり産業の力でね、戻ってきておりますが、いかんせん、自然減が3万人を超えておりますのでね。それでなかなかトータルではプラスに転じていかないということでございますが、社会増の動向を見ると、コロナ前よりも社会増を上回っております。2019年の社会増が2万5,191人、2025年のですね、去年の社会増が2万5,805人ということで、コロナ前を上回っております。明らかにですね、やはり愛知県内いろんな企業さんは人手不足であり、いろんな生産活動も非常に活発でありですね、製造業の製造品出荷額等は過去最高を更新をしておりますし、これは2023年度、もう3年前ですが、GDPも大阪を抜いて全国第2位だということもあり、経済活動活発なので、社会増は足元まだまだ増えていると思いますが、いかんせん、やはり自然減は、これは少子高齢化の影響はですね、もう日本全国、東京でも含めてですね、全部これは影響を受けておりますので、そこなかなかね、社会増が上回るところまで、大分増えてきているので、だんだん減り方も減ってきておりますので、そのうち多分また盛り返すんじゃないかと思いますが、そういう状況であるということをね、これは率直にですね、また真摯に受け止めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。

　なのでですね、私ども、ちょうど2年前、2024年5月にですね、人口問題対策が特に必要な地域を抱える市町村とともにですね、「愛知県市町村人口問題対策検討会議」というのを立ち上げまして、これは愛知県内ですね、オブザーバーも含めるとですよ、51市町村が参加をして、名古屋、一宮、岩倉を除いた51市町村がみんな参加をしていただいて、人口問題対策の検討会議というのをやっております。

　その前はね、ずっと東三河はですね、もう2011年、東三河県庁を2012年からつくり、その前に、2011年東三河担当副知事を置いて、その後、直ちにですね、東三河地域での人口問題対策検討会議を8市町村と一緒にこうやってきましたが、それを全県に広げて、これを2024年5月からやっております。地域産業の振興、農林水産業の振興、地域交通の確保、空き家対策といったことをテーマにしながら、具体的な対策をやっております。

　引き続きですね、これ取り組んでいきますが、国においては、2025年12月に人口減少問題の対応のため、新たに地方創生に関する総合戦略というのを策定をしております。なので、これを、国の、去年12月に作った地方創生に関する総合戦略を踏まえて、各県でですね総合戦略を作るということになっておりますので、今年度中に愛知県版の地方創生総合戦略を作っていきたい。そういう中で人口問題をねどういうふうに対応していくか、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

　それともう一つの、人口問題トータルではそういうことでございますが、もう一つの課題として、やはり若年層、特に20代30代、特に20代のですね女性に加えて、男性もですね、東京圏への流出が目立ってきているということはこの場でも何度も申し上げております。

　なので、日本一の産業県であり、世界一の産業集積を誇る本県におきましてもですね、特に若年層、若い世代の東京圏へのですね流出というのが目立ってきているということでありますから、強い産業経済を作って雇用の場を確保するということはもちろんですが、やはり若い層がですね、ここに住んで、住んで働いて、働く場はあると、働いてて住んで楽しい面白い、そういうエキサイティングなね街、地域を作っていかなきゃいけないということだと思いますので、そういう意味でね、やはり産業経済を強くするということと併せてですね、私ども、ジブリパークを作り、また、STATION Ai、スタートアップの拠点を作り、IGアリーナを作りですね、また、この4月からは私ども県の芸文センターの大劇場とコンサートホール、小劇場もですね、民間運営、コンセッションという形にね、させていただいております。

　なので、そういったことも含め、総合的にですね、やはり住んでて楽しいエキサイティングなね、そうした街。それはエンターテイメントがやっぱり不可欠だと思いますので、スポーツ、それからまたそうした音楽、そうしたエンターテイメント、またインタラクティブなね、こうしたスタートアップのね拠点、そうしたものを作りながら、若い人たちが刺激を求めてやってくる。刺激を受けて、ここに住んで楽しいというようなね、まちづくりを引き続きといいますかね、これまで以上にやっぱり力を入れてやっていきたい、そういうふうに思っております。

　今日はありがとうございました。